退職翌年に国民健康保険へ切り替えると、任意継続より安くなることはあります。ただし、「退職から1年たった」「今は無収入」という理由だけでは決まりません。国保が使う前年の所得と、加入する家族全員の保険料を確認して比べます。
任意継続には扶養家族の保険料がかからない一方、国保は加入人数も計算に影響します。本人だけなら国保が安くても、無収入の配偶者も一緒に移ると任意継続が安い場合があります。
先に市区町村で国保の見積りを取り、任意継続の同じ期間の総額と比較してください。切替えを決めたら、任意継続の資格喪失と国保加入を別々に手続きします。希望による任意継続の資格喪失日は、原則として申出を保険者が受理した月の翌月1日です。
この記事は、すでに任意継続へ加入している人の再比較を扱います。制度・料率は2026年9月6日時点で確認し、具体的な金額は地域・年度を限定した試算として示します。
| 今の状況 | 判断するポイント |
|---|---|
| 退職した年の所得が大きく減った | その年の所得を使う翌年度の国保料を見積もる |
| 年末まで働いてから退職した | 翌年度も退職年の給与所得が多く残る場合がある |
| 任意継続の扶養家族がいる | 本人分だけでなく、国保へ移る家族全員の総額で比較する |
| 会社都合退職などの軽減対象になる可能性がある | 通常額ではなく、軽減適用後の国保料で比較する |
| 4月から国保にしたい | 新年度の見積りを確認し、3月中に喪失申出が受理されるよう手続きを確認する |
根拠：協会けんぽ任意継続と国保の保険料の特徴、厚生労働省任意継続制度改正Q&A。
退職翌年の国保は、何年の所得で決まる？
国保の保険料は、原則として4月から翌年3月までの年度単位で計算し、その前年1月から12月の所得を使います。年が明けた1月と、新年度が始まる4月を分けて考えると、切替時期を判断しやすくなります。
例えば、2025年12月31日に退職し、2026年は給与などの所得がない人なら、所得の対応は次のようになります。
| 国保へ加入する時期 | 保険料の年度 | 原則として計算に使う所得 |
|---|---|---|
| 2026年1〜3月 | 2025年度 | 2024年1〜12月の所得 |
| 2026年4月〜2027年3月 | 2026年度 | 2025年1〜12月の所得。退職直前までの給与が含まれる |
| 2027年4月〜2028年3月 | 2027年度 | 2026年1〜12月の所得。例では所得がない年が反映される |
年末退職では、翌年4月になっても、前年にほぼ1年間働いた所得が基準になるため、思ったほど安くならないことがあります。反対に、年の早い時期に退職し、その後の所得が少なければ、翌年度の国保料が下がる可能性があります。
ここで示したのは「どの年の所得を使うか」です。2027年度以降の保険料額を確定したものではありません。実際には、その年度の料率、家族構成、年齢、軽減の適用も確認します。所得がゼロでも、国保料が必ずゼロになるわけではありません。
保険料の見直しとあわせて、年金や住民税の支払い・相談先も整理したい場合は、退職後の手続き全体を確認できます。
扶養家族がいると、任意継続と国保の比較は変わる
協会けんぽの任意継続は、退職時の標準報酬月額を基に保険料を決め、扶養の要件を満たす家族の保険料は別にかかりません。退職後に本人の所得が下がったという理由だけで、保険料を毎月下げる仕組みではありません。
国保には、会社の健康保険と同じ「扶養に入ればその人の保険料は不要」という仕組みがありません。無収入の家族にも原則として人数に応じた均等割が関係し、軽減の対象ならその軽減を反映します。
| 比較項目 | 協会けんぽの任意継続 | 市区町村の国保 |
|---|---|---|
| 保険料の主な基準 | 退職時の標準報酬月額、住所地の料率など | 前年所得、加入人数、年齢、自治体の料率など |
| 扶養家族 | 扶養認定される家族の追加保険料なし | 加入する家族も計算対象 |
| 所得が減ったとき | 所得減少だけでは通常変わらない | 翌年度の所得割や軽減判定に反映される。別途減免が使える場合もある |
| 年度途中の変更 | 料率改定、40歳・65歳到達などで変わる場合がある | 加入人数・年齢・所得情報の変更などで再計算される場合がある |
任意継続の加入期間は最長2年間なので、比較する期間が満了日を越えていないかも確認します。協会けんぽの標準報酬月額の上限は、2026年度は32万円です。健康保険組合の任意継続は、組合の規約による計算や給付も確認してください。いずれも、現在届いている保険料通知と、切替予定期間の見込額を使って比べるのが確実です。
根拠：協会けんぽ任意継続の保険料・変更事由、扶養家族と国保の保険料。
計算例：本人だけなら国保、夫婦2人なら任意継続が安いケース
次は、2026年度の新宿区の国保と、協会けんぽ東京支部の任意継続を比べた例です。全国共通の保険料ではありません。
- 本人は45歳で、退職時の標準報酬月額は24万円
- 本人の前年の総所得金額等は200万円。給与の額面年収や手取り200万円という意味ではない
- 配偶者がいる例では、配偶者も45歳・所得0円で、任意継続では扶養認定されている
- 比較する12か月を通して、加入者・年齢区分・料率などの条件は同じ
- 非自発的失業者軽減や所得減少減免の対象ではなく、この世帯所得では均等割の7・5・2割軽減にも該当しない。任意継続の前納割引も使わない
任意継続は月28,080円、12か月で336,960円
東京支部の健康保険料率9.85％に、40〜64歳の介護保険料率1.62％と、子ども・子育て支援金率0.23％を加えると11.70％です。任意継続では会社との折半ではなく、全額を本人が負担します。
240,000円×11.70％＝月28,080円
28,080円×12か月＝年336,960円
この例では、無収入の配偶者を扶養していても336,960円です。料額表を見るときは、健康保険と介護保険の全額に、子ども・子育て支援金の全額を加えます。会社員向けの「折半額」や厚生年金保険料は、この比較に使いません。
料率：協会けんぽ令和8年度・東京支部の保険料額表。任意継続への健康・介護保険料率の適用は東京支部の改定案内も確認しています。
国保は本人だけで289,130円、夫婦2人で374,003円
この条件では、本人の算定基礎額は200万円−43万円＝157万円です。新宿区の医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども子育て支援金分を合計すると、次の計算になります。
| 計算する部分 | この例の計算 |
|---|---|
| 本人の所得割 | 157万円×（7.51％＋2.80％＋2.43％＋0.27％）＝204,257円 |
| 45歳の加入者1人分の均等割 | 47,600円＋17,600円＋17,800円＋1,873円＝84,873円 |
| 本人だけの国保 | 204,257円＋84,873円＝289,130円 |
| 本人と無収入の配偶者の国保 | 204,257円＋84,873円×2人＝374,003円 |
配偶者の算定基礎額は0円なので所得割は増えませんが、均等割は増えます。夫婦で所得をまとめてから基礎控除を1回だけ引くのではなく、それぞれの所得から算定基礎額を求めます。
| 加入する人 | 任意継続の年額 | 国保の年額 | この例の差額 |
|---|---|---|---|
| 本人だけ | 336,960円 | 289,130円 | 国保が47,830円安い |
| 本人＋扶養配偶者 | 336,960円 | 374,003円 | 任意継続が37,043円安い |
本人の所得が同じでも、家族人数で結論が逆になります。子どもがいる場合、40〜64歳の家族がいる場合、家族にも所得がある場合は、この表の金額をそのまま足さず、年齢に応じた均等割・介護分や軽減を含めて再計算してください。
計算根拠：新宿区令和8年度の保険料率。本人1人の289,130円は、同区の総所得金額等による概算早見表とも一致します。端数・加入月数等を反映した実際の決定額は、市区町村で確認してください。
再就職までの期間に職業訓練を考えているなら、健康保険料も含めた生活費と、受講中に使える給付を一緒に見積もると判断しやすくなります。
納付書1回分ではなく、同じ期間の総額で比べる
国保の納付書に書かれた1回分は、必ずしも1か月分の保険料ではありません。新宿区の普通徴収は、年間分を6月から翌年3月の10回に分けて納めます。
先ほどの国保年額289,130円を単純に10回で割ると、1回28,913円です。任意継続の月28,080円より高く見えますが、10回分の289,130円と、12か月分の336,960円を比べると国保が安いことが分かります。実際の納期ごとの金額には端数調整などがあります。
年度途中で切り替える場合も、「これから加入する月数分」を双方でそろえます。例えば10月から翌年3月までの6か月を比べるなら、任意継続は6か月分、国保は同じ6か月の加入に対応する見積額です。国保の請求回数だけを6回にそろえる意味ではありません。
任意継続を前納済みの場合は、資格喪失月以降の保険料について還付手続きを確認できます。支払済み額をすべて今後の費用として扱わず、還付見込額と切替後の国保料を分けて確認しましょう。
納期：新宿区保険料の納め方。前納分などの還付：協会けんぽ資格喪失Q&AのQ7。
安くならないときも、軽減・減免を含めて見積もる
通常の計算で国保が高くても、軽減を使うと比較結果が変わる場合があります。前年所得が少ない世帯の均等割の7・5・2割軽減、非自発的失業者の軽減、自治体独自の所得減少減免などは、条件と手続きを分けて確認してください。
非自発的失業者の軽減は、対象本人の前年の給与所得を30％として計算する制度です。国保料全体が一律70％引きになるわけではありません。離職時の年齢、雇用保険受給資格者証・受給資格通知の離職理由コード、軽減の対象期間などを窓口へ伝えます。
切替日から軽減期間が新しく2年間始まるわけでもありません。任意継続に入っていた期間を経て国保へ移る人は、切替後に軽減を使える期間が残っているかも含めて見積りを依頼してください。
軽減・減免：新宿区保険料の減免、非自発的失業者の軽減。
4月に切り替えたい場合の手続きと必要書類
希望による任意継続の脱退は、好きな日を選んで即日終了させる手続きではありません。保険者が申出を受理した月の翌月1日に資格を喪失します。
| 喪失申出が受理された月 | 任意継続の資格喪失日 | 国保へ移る場合 |
|---|---|---|
| 3月中 | 4月1日 | 4月1日からの国保加入を手続きする |
| 4月中 | 5月1日 | 4月へさかのぼって切り替える前提にしない |
郵送では、投函日だけで判断しないでください。月末ぎりぎりに送る前に、加入中の健康保険へ受理の期限と必要書類を確認します。協会けんぽでは電子申請も案内されています。
- 市区町村に見積りを依頼する：切替希望日、家族全員の年齢、前年所得、離職理由を伝え、該当年度・加入月数・軽減後の国保料を確認する。
- 任意継続の同期間の金額を確認する：料率改定、前納割引や還付、任意継続の残りの加入期間も確認する。
- 比較してから資格喪失を申し出る：加入中の協会けんぽ・健康保険組合へ、任意継続被保険者資格喪失申出書などを提出する。
- 資格喪失日を確認し、国保加入を届け出る：資格喪失通知書等、本人確認書類、マイナンバーが分かるものなどを用意し、原則14日以内に市区町村へ届け出る。
- 家族全員の切替えと支払いを確認する：任意継続の本人資格がなくなると、扶養家族もその資格を失う。家族が別の健康保険へ入る場合はその手続きも確認し、納付・還付通知を保管する。
見積りには、比較する年度の前年分の源泉徴収票や確定申告書の控え、現在の任意継続保険料通知を用意すると話が進みます。給与収入のみなら、源泉徴収票の「支払金額」と「給与所得控除後の金額」を取り違えないよう、書類ごと窓口へ示してください。
新年度料率がまだ公表されていない時期は、見積りが概算であることや、いつ正式に確認できるかを聞きます。資格喪失の申出だけ先に済ませず、切替後の加入先と見込額を確認してから進めましょう。
手続き：厚生労働省任意継続の資格喪失日、協会けんぽ資格喪失申出書・提出期限、厚生労働省国保の加入と14日以内の届出。
国保へ移る前に、再就職・家族の扶養も確認する
再就職先の社会保険へ加入することが決まっているなら、その加入日を踏まえて手続きを確認します。また、配偶者などの勤務先の健康保険で扶養になれる場合は、国保以外の選択肢もあります。現在無収入という理由だけで決めず、失業給付や今後の収入を伝えて認定条件を確認してください。
退職翌年も仕事が決まらず、雇用保険の基本手当を受けられない・受給が終わった場合には、求職者支援制度の訓練や給付が選択肢になることもあります。国保が軽減されたことだけで訓練の給付金も受け取れるわけではないため、それぞれの条件を確認してください。
国保へ切り替えるかは、「何年度の所得を使うか」「家族全員でいくらか」「何月から切り替えるか」をそろえると判断できます。まず国保の見積りと任意継続の保険料通知を並べ、金額と切替日を確かめてから喪失申出を行ってください。
