亡くなった世帯主の名前で国民健康保険料の還付通知が届いた場合は、通知元の自治体に還付を請求できる人を確認し、指定された相続人の手続きに従って請求します。故人の銀行口座が使えないからといって、家族の口座を自由に書き換えてよいわけではありません。
相続人名義の口座へ振り込めるか、請求書の名義は誰にするか、戸籍や申立書が必要かは自治体の案内に従ってください。子が別世帯の場合は、故人との関係を示す戸籍などの提出を求められることがあります。
まず通知書の「還付」「充当」という表示と、宛名、年度、金額、回答期限を確認しましょう。
故人宛ての国保料還付通知が届いたら最初にすること
国民健康保険料・国民健康保険税は、死亡に伴う資格や世帯の変更などによって再計算されることがあります。すでに納めた額が再計算後の額より多ければ、過納金が生じる場合があります。
横浜市の案内でも、死亡などによる保険料の再計算で過誤納が生じた場合に、世帯主や相続人等へ還付することが説明されています。
通知が届いたら、次の項目を順番に確認してください。
| 確認する欄 | 見る内容 |
|---|---|
| 通知の題名 | 還付通知、充当通知、還付・充当通知のどれか |
| 宛名 | 亡くなった世帯主か、生存する世帯主か |
| 対象年度 | 何年度の国保料を精算したか |
| 還付予定額 | 実際に振り込まれる予定の額 |
| 充当額 | 未納の保険料などに充てられる額 |
| 回答期限 | 請求書や口座情報の提出期限 |
| 問い合わせ先 | 国保の収納・還付担当部署 |
通知書の宛名だけで請求者を決めず、まず自治体に確認することが重要です。
「還付」と「充当」は何が違う?
通知書に還付と充当の両方が書かれている場合があります。
還付は払い過ぎた保険料などを返すことです。一方、充当は過納金を未納の保険料などに充てる処理を指します。
例えば過納金が3万円あり、1万円が未納分に充当される場合、実際に還付される金額は2万円となることがあります。
| 項目 | 金額の例 |
|---|---|
| 過納金 | 30,000円 |
| 未納分への充当 | 10,000円 |
| 還付予定額 | 20,000円 |
これは説明用の架空例です。通知書に「還付・充当」とある場合は、総額と実際の振込予定額を取り違えないようにしてください。
誰が請求する?故人が納付義務者だった場合
亡くなった人が国保料の納付義務者だった場合、還付請求は相続人に関係する手続きとなることがあります。
東京都北区の案内では、世帯主が亡くなった場合に還付請求書や申立書などを用いる手続きが示されています。別世帯の相続人が請求する場合には、故人との関係を示す戸籍などが必要になることがあります。
ただし、相続人が複数いる場合に誰を代表者とするか、全員の同意や委任が必要か、どの口座を指定できるかは自治体の案内で確認してください。
喪主が還付金の請求者になると決まっているわけではありません。葬祭費の申請と国保料の還付は目的も請求権の性質も異なります。
相続放棄をしている場合や検討している場合は、還付金を受け取る行為が相続にどう関係するかについて法的な確認が必要になることがあります。自治体の手続き案内に加え、必要に応じて法律の専門家へ相談してください。

亡くなった人が加入者で、世帯主は別にいる場合
亡くなった人が国保の加入者でも、国保料の納付義務者である世帯主は別の人だった場合があります。
例えば国保加入者の父が亡くなったものの、国保の世帯主は生存する母だったケースです。この場合は、誰の名義で保険料を納めていたか、誰に還付通知が出ているかを確認する必要があります。
故人が国保に入っていたという事実だけで、すべての還付金が故人の相続財産になるとは決めつけないでください。通知元に納付義務者と還付請求者を確認しましょう。
相続人が同じ世帯か別世帯かで必要書類が変わる
自治体によって手続きは異なりますが、請求する人が故人と同じ世帯だったか、別世帯だったかで必要な確認資料が変わる場合があります。
| 状況 | 確認する書類の例 |
|---|---|
| 同じ世帯の相続人が請求 | 還付請求書、申立書、本人確認資料、口座情報など |
| 別世帯の子が請求 | 上記に加え、故人との関係を示す戸籍など |
| 相続人が複数いる | 代表者の指定や委任の要否を確認 |
| 代理人が手続き | 委任状などが必要か確認 |
姫路市の案内でも、納付義務者が死亡した場合に相続関係を示す書類の写しなどが必要となることが説明されています。
自治体ごとに様式や添付書類が異なるため、他市の申請書をそのまま提出するのではなく通知元の様式を使いましょう。
振込口座は誰の名義にすればいい?
故人の銀行口座が凍結されている場合は、その口座を振込先として使えるとは限りません。
相続人名義の口座を指定できるか、請求者と口座名義人が一致する必要があるか、別の相続人の口座を指定する場合に委任状などが必要かを確認してください。
例えば別世帯の長男が請求する場合でも、長男名義の口座で受け取れるかは自治体の書類要件によります。喪主の口座で受け取れると決めつけないようにしましょう。
通帳やキャッシュカードなど口座情報が分かる資料を用意する場合は、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義の表記を確認します。
還付担当に確認する質問の例
電話するときは通知書の年度、通知番号、宛名、還付予定額を手元に置いてください。
「亡くなった父の名前で国民健康保険料の還付通知が届きました。父は世帯主で、私は別世帯の子です。誰の名義で還付請求書を提出すればよいでしょうか。相続人名義の口座へ振り込めるか、戸籍や申立書、ほかの相続人の同意が必要かを教えてください。喪主と相続人代表は別の人です」
相続人が複数いる場合は、その人数と続柄も伝えると確認しやすくなります。
提出期限を過ぎたらどうなる?
還付通知には回答期限や請求期限が記載されている場合があります。期限を過ぎたからといって、必ず直ちに権利がなくなると決めつけることはできませんが、請求権の時効など別の問題もあるため放置しないでください。
必要な戸籍がまだそろわない場合は、通知元へ先に連絡し、提出期限の取扱いや追加提出が可能かを確認しましょう。
また、還付の通知を受け取ったあとに口座情報の確認ができず振込が進まない場合も、通知元の収納・還付担当に状況を尋ねてください。
まとめ
亡くなった世帯主宛てに国保料の還付通知が届いた場合は、通知元の自治体で還付の権利者と請求方法を確認します。
故人が納付義務者だった場合は、相続人による請求が必要となることがあります。別世帯の相続人には戸籍などが必要になる場合もあります。
通知の宛名、還付額と充当額、請求者、振込口座の名義、提出期限を一つずつ確認してください。喪主と相続人代表が違う場合や相続放棄を検討している場合は、個別の事情を伝えて相談しましょう。
参考資料
制度の基準日:2026年11月9日。具体的な請求者、必要書類、口座名義、期限は通知を発行した市区町村の収納・還付担当へ確認してください。


