相続放棄しても葬祭費は受け取れる?保険料還付・高額療養費との違い

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「父が亡くなり、借金があるので相続放棄を考えている。自分が葬儀をしたけれど、国民健康保険の葬祭費を受け取っても大丈夫?」

「役所から葬祭費の申請書だけでなく、保険料還付や高額療養費、相続人代表者の届出が届いた。全部に名前を書いてよいの?」

相続放棄をした人や、これから放棄する予定の人でも、実際に葬祭を行った人として葬祭費を申請できると案内する自治体があります。ただし葬祭費と、故人の保険料還付・高額療養費・預金などの受領は別の問題です。

例えば魚沼市は相続放棄済み・予定の人も国保の葬祭費を受け取れると明記しています。小金井市は後期高齢者医療の葬祭費申請と、相続人代表者指定届の提出を明確に分けています。

とはいえ自治体の案内は、個々の人の相続放棄の有効性まで保証するものではありません。故人の口座からすでにお金を引き出していた場合や、還付金を受領していた場合は別の確認が必要です。

この記事では届いた書類の仕分け方・葬祭費を申請する人・必要書類・保険料還付や高額療養費との違いを整理し、役所と法律の専門家へ何を聞けばよいかを説明します。

相続放棄しても葬祭費は受け取れる?まず答えを確認

国民健康保険や後期高齢者医療制度の「葬祭費」は、加入者が亡くなり葬祭が行われた場合に、実際に葬祭を行った人へ支給する給付です。

「故人が残した預金を相続する」という手続きとは申請する人の立場が異なります。

新潟県魚沼市の「葬祭費・移送費の支給(国民健康保険)」では、葬祭を行った人へ5万円を支給するとしたうえで、相続放棄をしても受け取れること、相続放棄の予定者も同様であることを明記しています。

東京都小金井市の「後期高齢者医療の被保険者の方が亡くなった場合の手続き」でも、家庭裁判所で相続放棄の手続き中の人は相続人代表者指定届の提出対象外である一方、葬祭費の支給申請はできると案内しています。

つまり相続放棄を考えているから葬祭費も絶対に申請できない、ということではありません。

ただし誰でも一律に受け取れるわけではありません。葬儀を実際に行った人か、亡くなった人の加入先がどこだったか、申請期限や必要な証明を満たすかを保険者へ確認します。

確認事項 何を確かめる?
亡くなった人の保険 国民健康保険・後期高齢者医療・会社の健康保険など、死亡時の加入先
葬祭を行った人 誰が喪主・葬祭執行者か。費用の支払者と異なるか
相続放棄の状況 検討中・家庭裁判所へ申述中・受理済みのどれか
申請する給付の種類 葬祭費なのか、故人の保険料還付や高額療養費なのか
申請先と期限 加入先保険者の担当窓口・葬祭を行った日・申請期限

会社の健康保険に加入していた人が亡くなった場合は、国保の葬祭費ではなく埋葬料・埋葬費などを確認します。制度を混同せず死亡当時の保険を最初に調べましょう。

葬祭費と保険料還付・高額療養費を仕分ける

死亡後に自治体から届く書類は一つの封筒に入っていても、それぞれ違う権利や届出を扱っています。

すべての書類に「相続人として」署名する必要があるとは限りません。次の表で分けてください。

書類・通知 主に何を扱う? 提出前の確認先
葬祭費支給申請書 葬祭を行った人に支給する給付。葬祭執行者の資格を確認 国保・後期高齢者医療の給付担当
保険料・保険税の還付通知 死亡後の保険料の精算で返す金額。誰が還付請求権を持つかを確認 保険料・保険税の収納・賦課担当と法律の専門家
保険料・保険税の未納通知 未払の保険料等。誰に納付義務があるかを確認 収納担当・税担当と法律の専門家
未支給の高額療養費等 診療費に関する給付。亡くなった人・世帯主等のどの権利か確認 各医療保険の給付担当と法律の専門家
相続人代表者指定届 保険料の精算や給付申請の連絡・受領などを行う代表者の届出 書類を発送した自治体の担当課
振込口座指定・変更届 何の給付や還付を誰の口座で受け取るか指定 その支払いを担当する保険者

例えば「葬祭費申請書」には自分が葬儀を行った人として記入できても、「相続人代表者指定届」は法定相続人としての手続きなので、相続放棄中の人には提出が適切でない場合があります。

また保険料還付・高額療養費などについては、誰が元々の権利者だったのか、どの保険制度の給付なのかによって請求資格が異なります。

「役所から送られてきたから全部署名して返送する」とはせず、書類名・支払われるお金の性質・申請者欄の資格を一つずつ確認してください。

小金井市も資格喪失届、葬祭費支給申請書、相続人代表者指定届、口座変更届を別々に案内しています。小金井市の公式説明を参照してください。

国保と後期高齢者医療の公式案内|相続放棄中の扱い

自治体の案内を使って、葬祭費の申請が相続人としての請求と違うことを具体的に確認します。

魚沼市の国保:相続放棄済み・予定者も受給できる

魚沼市は国保加入者が亡くなった際、葬祭を行った人へ葬祭費5万円を支給します。さらに相続放棄をした人と放棄予定の人も葬祭費を受け取れると明記しています。

同市は直葬(火葬式)の場合も申請できると案内しています。通常の葬儀を行っていない人は、どの書類で葬祭を行ったことを証明できるかを相談しましょう。

魚沼市の国保は葬儀を行った日の翌日から2年を過ぎると葬祭費が支給されないと案内しています。死亡日と葬儀日が異なる場合は起算日を間違えないようにしてください。

小金井市の後期高齢者医療:葬祭費と相続人代表者を区別

小金井市は東京都後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなり、葬祭を行った人へ申請により5万円の葬祭費を支給します。

同市は「相続放棄の手続きを家庭裁判所で進めている方は、相続人代表者指定届の提出対象外」としたうえで「葬祭費の支給申請はしていただけます」と案内しています。

つまり同じ故人について届いた書類であっても、葬祭費を申請する人と相続人の代表者は同じ資格ではありません。

小金井市は葬祭費を葬儀を行った日の翌日から2年間申請できるとしています。葬儀会社からの領収書や会葬礼状などで亡くなった人と葬儀を行った人を確認します。

なお葬祭費の金額は自治体によって異なります。品川区の2026年10月の国保案内では7万円です。全国一律で5万円とは限らないため、死亡時の加入先の規定を調べてください。

自治体の「申請できます」は、相続行為の全部を保証するものではない

魚沼市と小金井市の説明は、葬祭費の申請についての公式案内です。故人の預金を引き出した行為や、保険料還付を受け取った行為が相続放棄にどう影響するかを個別に判断したものではありません。

相続放棄の手続きでは、故人の権利や義務を受け継がないことが基本です。裁判所「相続に関する審判」も相続放棄をそのように案内しています。

葬祭費の申請と故人の財産に関する手続きを混ぜず、必要に応じて弁護士や司法書士などに相談しましょう。

喪主・葬祭執行者・費用支払者が違うときの必要書類

葬祭費の申請では、戸籍上の子や相続人であることより誰が葬祭を行ったかが重視されます。

自治体によっては葬儀を行った人(喪主)と、実際に葬儀費用を払った人の関係を確認します。例えば子が喪主でも葬儀会社への支払いは別の兄弟が行った場合、どちらを申請者とするかを確認する必要があります。

小金井市は葬儀会社の領収書または会葬礼状に、亡くなった人と葬祭を行った人の氏名が確認できることを求めています。火葬のみの場合も所定の書類で申請できると案内しています。

用意したい資料 何を確認するため?
葬儀会社の領収書・請求書 亡くなった人と費用を支払った人・葬儀の実施
会葬礼状・葬儀案内 亡くなった人と喪主の氏名
火葬許可証・火葬費の領収書等 直葬や火葬のみの場合の証明方法を確認
葬祭を行った人の本人確認資料 申請者本人の確認
申請者本人名義の口座情報 葬祭費の振込先
相続放棄の申述状況に関する資料 相続人代表者の届出と混同しないための説明

これらの全てが必須という意味ではありません。必要書類や直葬の場合の取扱いは加入先保険者へ確認してください。

申請者と振込口座名義が違う場合は、別途委任状が必要となる自治体もあります。小金井市では原則として葬祭費の申請者と振込先名義人を同じ人とし、別名義の場合は委任状を求めています。

「喪主の名前が分かればよいか」「領収書の支払者も確認されるか」「相続放棄中の場合に別の申立書が必要か」を事前に問い合わせましょう。

相続人代表者指定届と保険料還付・未納通知は別に確認

相続人代表者指定届は、故人の保険料精算や未支給の医療給付などについて、相続人の中から連絡・申請・受領を行う代表者を定めるための書類として使われます。

例えば小金井市は相続人代表者の口座へ高額療養費等を振り込む仕組みを案内しています。小金井市の相続人代表者指定届の説明では、相続放棄手続き中の人は提出対象外とされています。

また山武市の公式Q&Aは、後期高齢者医療の保険料の精算・還付と高額療養費等の受取人について、相続人代表者の手続きを案内しています。

保険料還付は誰の権利かを確認する

死亡後に保険料・保険税を精算すると、払い過ぎがあり還付される場合があります。一方で未納や追加納付を求める通知が届くこともあります。

ただし、還付金が常に故人自身の権利であるとは限りません。国民健康保険では世帯主が納付義務者となる場合などがあるため、通知の宛名、課税・賦課対象期間、納付義務者、還付金の権利者を確認します。

相続放棄をしている場合は、自分が権利者でない還付金を相続人として受領したり、未納保険料を相続人として引き受けたりしてよいか慎重に確認してください。

保険料の未納がある場合には、葬祭費の支給や未納分への充当について自治体独自の案内があることもあります。例えば魚沼市は国保税に未納がある場合は相談し、葬祭費を未納分に充当できると案内しています。

しかし相続放棄中の人が未納保険料への充当に同意してよいか、故人の債務を負うことになるかは別の問題です。充当の同意書や還付の請求書へ署名する前に、誰の給付・債務にどの法律関係で充当するのかを書面で確認し、必要なら法律の専門家へ相談しましょう。

相続放棄中の書類を全部一緒に返送しない

死亡に伴う手続きをまとめて案内する自治体は多くあります。ただし資格喪失届・葬祭費申請・保険料精算・相続人代表者届はそれぞれ別の書類です。

小金井市では相続人全員が放棄しており未納保険料がある場合、相続人代表者指定届の代わりに相続放棄の証明書類を提出する取扱いも説明しています。

自分が相続放棄を検討中・申述中・受理済みのどれかを伝え、葬祭費だけ申請する場合の必要書類と、提出しない方がよい書類を担当窓口へ確認してください。

亡くなった人の高額療養費・未支給給付は葬祭費と違う

高額療養費は、医療保険の対象となる診療費が所定の自己負担限度額を超えたときに支給される給付です。

故人の死亡前の医療費について未支給の高額療養費がある場合、その受給権が誰に属していたか、死亡後の請求資格が誰になるかを確認する必要があります。

例えば港区の公式Q&Aでは、後期高齢者医療の対象者が亡くなった場合の高額療養費請求に、相続人代表者の念書または申立書等を求めています。

また山武市の案内も、高額療養費等の受取人は相続人になるとして、相続人代表者指定届の提出を案内しています。

しかし具体的な権利者は医療保険の制度や、被保険者・世帯主の関係によって確認が必要です。葬祭費を受け取れたから高額療養費の未支給分も同じ名義で受け取れるとは限りません。

「高額療養費支給申請書」「口座変更届」「相続人代表者指定届」などが届いた場合は、何年何月の診療分か、元の受給権者は誰か、相続放棄中の人が提出すべきかを保険者に問い合わせてください。

受給資格が不明なまま故人名義の振込口座を自分の口座へ変更したり、還付金を受領して使ったりする前に法律相談を受けることも大切です。

故人の銀行預金を引き出すことと葬祭費を受け取ることは別

「葬儀をした自分が葬祭費をもらえるのなら、父の口座から葬儀代も引き出せる?」という疑問は、分けて考える必要があります。

国保・後期高齢者医療の葬祭費を葬祭執行者として申請することと、亡くなった人名義の預金を引き出して使うことは別の法律問題です。

相続放棄は故人の財産や債務を引き継がないための裁判所の手続きです。相続放棄を考えている人が故人名義の銀行口座からお金を出した場合は、使った目的・金額・取得経緯などの個別事情によって法的評価が変わる可能性があります。

葬儀代に使う予定だった、領収書があるという理由だけで「相続放棄に影響しない」と断定できません。既に出金した場合も事実と取引記録を隠さず法律の専門家へ相談してください。

故人の銀行口座がいつ凍結されるか、葬儀費用と預金引出しの関係を確認したい場合は次の記事も参考にしてください。

亡くなった親の銀行口座はいつ凍結?死亡届・引落しと銀行への連絡順を確認
亡くなった親の銀行口座はいつ凍結する?役所への死亡届だけで自動凍結するわけではありません。銀行への死亡連絡、公共料金・家賃の引落し変更、ATM出金の注意、葬儀費の仮払い、相続手続きの必要書類と死亡後の年金振込を解説。

死亡届を提出しただけで全国の銀行口座が自動凍結されるわけではありません。一方で銀行が死亡を把握すると取引が制限されるのが一般的です。銀行がまだ死亡を把握していないから自由に引き出してよいという意味ではありません。

葬祭費を受け取れることを、故人の預金・未支給給付・保険料還付を自由に処分してよいという説明に広げないことが大切です。

相続放棄の3つの状況で確認すること|架空例

以下は読者が窓口へ確認する順番を示すための架空例です。個々の相続放棄の適法性を判断したものではありません。

状況 まず確認すること 慎重に扱うこと
A:相続放棄を受理された子が父の葬儀を行った 葬祭を行った証明書と受理済みの状況を保険給付担当へ伝える 葬祭費と相続人代表者の届出を混ぜない
B:相続放棄を検討中に保険料還付通知が届いた 納付義務者・還付請求権者、申請期限、通知の意味を担当課へ聞く 還付金の受領・口座変更への署名前に法律相談
C:父の口座から葬儀代を既に引き出した 取引日・金額・使途・領収書と相続放棄の状況を整理 単純承認などへの影響を弁護士等へ確認し、隠蔽・改ざんをしない

A:葬儀は自分が行ったが相続放棄済み

魚沼市・小金井市のように相続放棄と葬祭費申請を分けて案内している自治体があります。死亡時の加入先へ「自分が葬儀を執り行った。相続放棄は受理済み」と伝え、申請者資格と必要書類を確認してください。

相続人代表者指定届が同封されていても、自分が法定相続人として代表者になってよいとは考えず、担当課に手続きの要否を聞きましょう。

B:相続放棄予定なのに還付通知が届いた

役所が故人の住所に保険料還付通知を送っただけで、受け取った人に還付金の権利が生じるわけではありません。

まずその通知が誰の権利に関係するか、誰が申請者か、何の還付かを確認します。相続放棄予定であることを伝え、本人が署名や受領を行う前に専門家へ相談してください。

C:既に故人の預金から葬儀費用を出した

預金の引出日・金額・支払先・葬儀の領収書を整理して、弁護士等へ相談します。

「葬祭費ならもらえると聞いた」という説明は、故人の口座からの出金が相続放棄に問題ないことを証明しません。事実に基づいて個別の判断を受けましょう。

申請の期限と役所・法律の専門家への質問文例

葬祭費は申請期限があるため、迷っている間も期限に注意が必要です。多くの自治体では葬祭を行った日の翌日から2年と案内しています。

例えば葬儀を2026年11月20日に行った場合、翌21日を起点に2年という考え方です。実際の期限日や休日の扱いは加入先保険者で確認してください。

国保の葬祭費の支給額も自治体により異なり、魚沼市は5万円、品川区は7万円と案内しています。

一方で故人の保険料還付や未支給高額療養費の請求期限・受取人は葬祭費と同じとは限りません。送付された通知書ごとに確認してください。

国保・後期高齢者医療の給付担当へ聞く文例

親が亡くなり、私が葬儀を執り行いました。現在は相続放棄を検討中(または家庭裁判所へ申述中・受理済み)です。

葬祭を行った人として葬祭費の支給申請はできますか。喪主の証明、領収書や会葬礼状、申請書と振込口座について必要なものを教えてください。

同時に保険料還付の通知と相続人代表者指定届、高額療養費の口座変更届も届いています。葬祭費とは別の権利として扱われるか、私が相続放棄中でも提出する必要があるか確認したいです。

弁護士等へ相談するときの確認メモ

既に故人名義の預金を使った人、保険料還付や高額療養費を受領した人、未納保険料の支払・充当について同意を求められた人は、手元の資料をそろえて個別に相談してください。

相談前のメモ 記入例
相続放棄の状況 検討中/申述日○月○日/受理日○月○日
葬儀 葬儀日・喪主・実際の執行者・費用支払者
故人預金の動き 出金日○月○日・金額○円・用途・使途資料
還付金・未支給給付 通知書の名称・金額・権利者・受領したか
提出済みの書類 葬祭費申請書・相続人代表者指定届・振込口座届の提出状況
自治体の回答 問い合わせ日・担当部署・申請資格の説明・必要書類

なお役所の給付担当は葬祭費などの行政手続きを案内する窓口です。相続放棄が個別の財産処分によってどう扱われるかまで、自治体の窓口だけで法的に確定できるものではありません。

相続放棄の申述・受理の手続き状況は家庭裁判所の案内でも確認し、故人の資産を使った行為の評価については弁護士等へ相談しましょう。

まとめ|葬祭費を受け取る資格と相続人の権利は分けて判断する

国保や後期高齢者医療の葬祭費は、実際に葬祭を行った人へ支給する制度です。魚沼市は相続放棄済み・予定の人も受け取れると明記し、小金井市も相続放棄手続き中の人が葬祭費を申請できると案内しています。

ただし葬祭費が申請できることと、故人の保険料還付・高額療養費・預金を自由に受領・処分できることは別です。

書類がまとめて届いたら「葬祭費支給申請書」「相続人代表者指定届」「保険料の還付・未納通知」「高額療養費等の申請・口座変更」に分けてください。

葬祭を行った人の証明と、相続放棄の検討中・申述中・受理済みという状況をそれぞれ整理します。葬祭費については加入先の保険者へ、相続財産の受領や故人名義の預金の利用については法律の専門家へ確認しましょう。

申請期限は一般に葬儀を行った日の翌日から2年です。期限を意識しながら、提出する書類を一つずつ確かめてください。

参考にした公式資料

制度確認日:2026年11月5日。葬祭費の支給資格・金額・書類は死亡時の加入先保険者へ確認してください。相続放棄の有効性は個々の事実関係で判断されます。