「引っ越したのに前の市役所からも国保の納付書が届いた」「新住所の自治体でも払うなら、二重払いになるのでは?」と戸惑っている人もいるでしょう。
旧住所と新住所の両方から納付書が届いても、原則として同じ月の国保料を二重に請求されているわけではありません。
国民健康保険は通常、転出した月の前月分までを旧自治体へ、転入した月分からを新自治体へ納めます。問題は、保険料を計算する「加入月」と、納付書に書かれた「第○期・納期限」が一致しないことです。
そのため、引っ越した後に旧自治体への支払いが残る場合があります。一方で、転出の手続きが反映されておらず再計算が必要な場合もあります。
まずは7月15日に転居した例で、どちらが何月分を請求しているのか確認しましょう。
引っ越し後に納付書が2通届いても、原則として二重払いではない
例えば2026年7月15日にA市からB市へ引っ越し、引き続き国民健康保険に加入している場合です。
2026年度(2026年4月~2027年3月)の国保料・国保税の対象月は、原則として次のようになります。
| 自治体 | 保険料・保険税がかかる対象月 | 月数 |
|---|---|---|
| 旧住所のA市 | 2026年4月~6月 | 3か月 |
| 新住所のB市 | 2026年7月~2027年3月 | 9か月 |
※4月からA市の国保に加入しており、7月15日に世帯全員でB市へ転入し、その後も継続してB市の国保に加入する例です。
7月に引っ越した場合、A市には原則6月分まで、B市には7月分からの保険料が発生します。
同じ7月にA市とB市の納付書が届いたとしても、支払いの時期が重なっているだけなら二重払いではありません。
実際に本庄市も、転出後に旧市と新市の国保税の納期が重なることはあるものの、同じ月について二重に課税するわけではないと案内しています。
月の途中で引っ越しても日割りにはならない
「7月15日までA市に住んでいたから、7月前半はA市、後半はB市では?」と思うかもしれません。
しかし、国保の保険料は原則として日割りではなく月割りで計算します。
上の例では、旧自治体のA市が7月1日~14日分を別に請求するのではありません。転出した7月分は、転入先であるB市の負担になります。
逆に7月1日に引っ越しても7月31日に引っ越しても、通常は旧自治体が6月分まで、新自治体が7月分からという区切りです。
これは一般的な市区町村間の転居を前提としています。住所地特例などに当てはまる場合は個別の確認が必要です。
納付書の「7月期」は「7月分の保険料」という意味ではない
2通の納付書を見比べるときに、最も注意したいのが「第○期」や「納期限」の読み方です。
例えば旧自治体から「7月期・納期限7月31日」と書かれた納付書が届いた場合でも、7月分の国保料を請求しているとは限りません。
納期はお金を払う期限であって、保険料の対象となる加入月とは別だからです。
国保料・国保税は年度の加入月数に応じて計算した年額を、自治体が定める回数に分けて納める仕組みです。
自治体によっては12か月分を8回や10回などに分割するため、1回の納付額が1か月分と一致しないことがあります。
引っ越し後なのに旧住所から8月・9月期の納付書が届く例
岐阜市は、8月15日に転出した世帯について、旧市で負担する4月~7月分の保険料を6月期~9月期に納める例を示しています。
つまり、8月期や9月期という支払時期が残っていても、その納付額が8月・9月分の国保料とは限りません。
引っ越し後に旧自治体の納付書を受け取ったからといって、すぐに「転出手続きが失敗した」「請求が間違っている」と決めつける必要はないのです。
一方、転出後の月まで対象加入期間に含まれているようなら、再計算の反映状況を確かめましょう。
出典:岐阜市「国民健康保険の加入者が市外へ転出する場合の手続き」
旧住所と新住所の納付書はどこを見比べればいい?
2通届いたときは、まず支払金額ではなく通知書の「対象年度」「加入期間」「再計算後の保険料」を確認しましょう。
自治体によって通知書の形式は異なりますが、比較したい情報は次のとおりです。
| 確認する項目 | 何が分かる? |
|---|---|
| 通知書を発行した自治体 | 旧住所からの精算通知か、新住所の加入通知か |
| 対象年度・加入期間 | 何年何月分の国保料を計算しているか |
| 資格取得日・資格喪失日 | 転入・転出日が正しく反映されているか |
| 年間保険料・変更後の保険料 | 転出後の月割り再計算が行われているか |
| 納付済額・差額・未納額 | 追加で払う金額か、戻る金額か |
| 第○期・納期限 | いつまでに支払う必要があるか |
最初にA市の通知書で「7月分以降が外れているか」を見て、次にB市で「7月分から加入になっているか」を照合する流れです。
ただし、納付書そのものには加入期間が細かく載っていない場合もあります。そのときは同封された決定・変更通知書の内訳を確認してください。
どちらの書類にも対象月が見当たらなければ、それぞれの自治体の国保保険料・保険税担当へ問い合わせれば確認できます。
旧自治体が「国民健康保険税」、新自治体が「保険料」でも別の制度ではない
旧自治体の書類には「国民健康保険税」、新自治体の書類には「国民健康保険料」と書かれている場合があります。
国保は、市区町村によって保険料として徴収する場合と、保険税として徴収する場合があります。
名前が違っても、同じ住所で同じ期間の国保に二重加入しているという意味ではありません。
名称よりも、加入対象月と再計算結果を優先して確認しましょう。
旧自治体の保険料は転出後に再計算される|追加請求もあり得る
旧自治体では、転出を反映した後、国保に加入していた月数に応じて年度の保険料を再計算します。
例えば7月に引っ越した世帯なら、原則として旧住所の4月~6月分だけが残る計算です。
ただし、転出した時点でその金額を払い終えているとは限りません。
分割納付の進み具合によっては、引っ越し後に残額を払う場合も、反対に納め過ぎが発生する場合もあります。
東大阪市は、脱退後の変更通知を原則として届出の翌月に送り、納付済額との差額について不足なら追加請求、過払いなら還付すると案内しています。
出典:東大阪市「年度途中で国民健康保険の保険料が変更になる場合」
旧自治体からの追加納付書は必ず誤請求?
いいえ。再計算の結果、転出前の加入期間についてまだ保険料が足りていなければ、引っ越した後でも支払いが必要です。
例えば4月~6月分の保険料が3万円で、それまでに2万円しか納付していなければ、残り1万円が請求される可能性があります。
納付書が転出後に届いたこと自体は誤りの証拠になりません。
確認すべきなのは、その1万円が転出前の加入期間に対応しているかどうかです。
旧住所と新住所の納付書は、両方払わないといけない?
旧自治体と新自治体で対象月が正しく分かれており、それぞれに未納額があるなら、原則として両方の支払いが必要です。
実際に鬼北町は、転出後に旧自治体と転出先から納付書が届いた場合、異なる加入期間に対応するため、両方の納付が必要だと説明しています。
ただし、今届いている旧自治体の納付書が再計算前のものなら、金額や使用する納付書を確認してから払うことが重要です。
変更通知がまだ来ていない場合は?
転出後の再計算は、転居当日にすべて終わるとは限りません。
そのため、旧自治体の変更通知書が届く前に、すでに手元にある納付書の納期限が来ることもあります。
この場合の対応は自治体によって異なります。山形市は、変更通知が届く前に納期限となる分は変更前の金額で納付し、その後の再計算で過払いがあれば還付すると案内しています。
「引っ越したから旧自治体の納付書はすべて無視してよい」と考えるのは避けましょう。
支払期限が近いときは、旧自治体の国保保険料・保険税担当へ、今回の納付書を使うべきか確認してください。
出典:山形市「年の途中で国保を離脱した場合、何期分までを納めればいいのですか?」
二重請求の疑いがあるのはどんなとき?
旧自治体の通知書に、転出した月以降も保険料の対象として計上されているようなら、手続きの反映状況を確認したいところです。
ただし、「第7期」「8月納期限」と書いてあるだけでは対象月を判断できません。
加入期間や資格喪失日を調べてもなお同じ月の請求が重なっているようなら、両自治体へ転入日・転出日を伝えて照合してもらいましょう。
また、旧自治体で同じ期別の納付書を2枚受け取った場合は、古い納付書と変更後の納付書を両方払わないよう注意が必要です。通知書の発行日と納付書番号を確認してください。
国保を納め過ぎていたらどうなる?還付までの流れを確認
旧自治体の再計算で納め過ぎが分かった場合は、原則として差額が還付されます。
例えば、説明のために旧自治体の保険料が年12万円だったと仮定しましょう。
7月15日に転出し、4月~6月の3か月分が対象なら、単純化した計算では次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 変更前の年間保険料(仮定) | 120,000円 |
| 旧自治体で負担する4月~6月分 | 30,000円 |
| 転出時までに納付済みの額 | 40,000円 |
| 納め過ぎた額 | 10,000円 |
この場合、ほかに未納がなければ1万円が還付対象になるイメージです。
これは同じ世帯・所得条件で1年分を12か月に割った説明用の金額であり、実際の国保料は自治体の保険料率や世帯構成などによって異なります。
また、B市の保険料はB市の基準で別に計算されます。A市の年額から9か月分を割り出して、そのままB市の請求額とすることはできません。
還付通知が届いても、すぐ口座に振り込まれるとは限らない
自治体が過払いを確認すると、「還付通知書」「還付充当通知書」などが送られます。
還付金を受け取るため、指定口座の記入や還付請求書の返送が必要になる自治体もあります。
東京都北区は、還付請求書が区に届いてから振込まで約1か月と案内していますが、手続きや期間は自治体によって異なります。
旧自治体の変更通知書を受け取っても還付の案内がない場合は、再計算結果が過払いになっているかを確認してみましょう。
未納があると還付ではなく充当されることがある
納め過ぎた国保料があっても、以前の保険料に未納が残っている場合は、その未納額に充てられることがあります。
これを「充当」といいます。
例えば1万円の過払いがあっても、過去の未納分が7,000円なら、残り3,000円だけが還付される場合があります。
還付金が思ったより少ないときは、還付充当通知書に充当先と金額が書かれていないか確認しましょう。
どこに問い合わせればいい?旧自治体と新自治体への確認順
両方の納付書が届いたら、まず旧自治体へ再計算の状況を問い合わせるのが分かりやすい方法です。
なぜなら、転出前の保険料がどこまで精算されているかは、旧自治体で確認する必要があるからです。
問い合わせ前に、旧・新の納付書と決定通知書、転入日が分かるもの、納付済みの領収書や口座振替履歴を手元に用意しましょう。
まず旧自治体へ確認すること
- 転出日と国保の資格喪失日が反映されているか
- 何月分までを旧自治体で負担する計算になっているか
- 変更通知書は発送済みか、再計算後の年額はいくらか
- 今届いた納付書を支払う必要があるか、納期限までにどう対応するか
- すでに払った額に過払いがあれば、還付・充当の案内はいつ届くか
例えば次のように伝えられます。
7月15日に別の市へ転出したのですが、転出後も国民健康保険の納付書が届きました。
新住所の自治体からも納付書が届いているため、旧自治体での加入対象月と再計算の状況を確認したいです。
今回届いた納付書を納期限までに支払う必要があるか、また過払いがある場合の還付方法を教えていただけますでしょうか。
旧自治体での確認が終われば、次に新自治体の通知書を見ます。
次に新自治体へ確認すること
新自治体には、転入日と国保加入の資格取得日が一致しているか、転入月から何か月分を計算しているかを問い合わせます。
国保の保険料率や税率は自治体ごとに異なるため、前の自治体と請求額が違っていても、それだけで誤りとは限りません。
また、転入直後は前年所得の情報が新自治体に届いておらず、後から保険料が再計算される場合もあります。
金額が大きく変わったときは、加入月数と前年所得の反映状況をセットで確認しましょう。
転出・転入の国保手続きが済んでいるかも確認しよう
別の市区町村へ引っ越した場合は、旧自治体での国保脱退と新自治体での加入に関する届出が必要です。
国保の資格取得・喪失などの届出は、原則として事実が生じてから14日以内とされています。
住民票を移したからすべての国保手続きが自動的に完了した、と決めつけないようにしましょう。
マイナ保険証を使っている人も同様です。
転入先で国保の加入届が済んでいるか、旧自治体からの転出情報が反映されているかを確認してください。
同じ市区町村内での引っ越しなら、通常は保険者が変わるわけではなく、住所変更等の手続きを確認することになります。
引っ越し後の国保納付書でよくある質問
旧自治体と新自治体の納期限が同じなら二重払い?
納期限が同じというだけでは二重払いではありません。
旧自治体は転出月の前月まで、新自治体は転入月からの保険料を月割りで計算するため、納期限だけが重なることがあります。
通知書の加入期間を確認しましょう。
旧自治体の納付書は捨てていい?
捨てないでください。転出前の加入月について未納分が残っている可能性があります。
一方、変更通知の発行前に届いた納付書なら、再計算後に金額が変わる場合もあります。
納期限が迫っているときは旧自治体へ納付の扱いを確認しましょう。
新自治体の保険料が前より高いのはなぜ?
市区町村ごとに所得割や均等割などの保険料率・税率が異なるため、同じ所得でも保険料が変わることがあります。
加えて、新自治体へ所得情報が届くまでの暫定的な計算から、後日金額が変わる場合もあります。
まずは対象月数・加入人数・所得情報を確認してください。
7月1日に引っ越した場合、7月分はどちらに払う?
通常は旧自治体が6月分まで、新自治体が7月分からです。
7月1日か7月15日かで、7月分を日割りして分けるわけではありません。
同じ市区町村の中で引っ越した場合も2つの自治体に払う?
同じ市区町村内での転居なら、通常は保険者が変わりません。
旧住所あてと新住所あてに通知が届いた場合は、発送時期の行き違いや変更前後の通知である可能性があります。同じ期別を二重に納める前に担当課へ確認してください。
まとめ|二重払いかどうかは「納期限」ではなく「加入対象月」で判断
引っ越し後に旧自治体と新自治体から国保の納付書が届いても、原則として二重払いではありません。
7月に転居した場合、通常は旧自治体が6月分まで、新自治体が7月分から負担します。
ただし、旧自治体では転出後に保険料を再計算するため、追加納付が必要になったり、逆に納め過ぎが還付されたりすることがあります。
まず2通の通知書の加入対象月を確認し、旧自治体へ再計算後の金額と今届いた納付書の納付要否を聞いてみましょう。
納期限が近い場合は自己判断で放置せず、担当課へ早めに確認することが大切です。
参考資料
- 本庄市|国民健康保険税の納税通知書について
- 鬼北町|国民健康保険税Q&A
- 岐阜市|国民健康保険の加入者が市外へ転出する場合の手続き
- 東大阪市|年度途中で国民健康保険の保険料が変更になる場合
- 山形市|年の途中で国保を離脱した場合、何期分までを納めればいいのですか?
- 東京都北区|国民健康保険料の還付
- 東京都保健医療局|国民健康保険の加入・喪失手続
- 札幌市|国民健康保険料の計算
※2026年10月16日時点の自治体公式情報に基づいています。実際の納付期限、通知時期、還付方法は自治体・世帯の状況によって異なります。


