「会社を辞めてフリーランスになる。まだ売上がほとんどないなら、国保の保険料も安くなる?」
独立直後の健康保険は、前の健康保険の任意継続・国民健康保険(国保)・家族の健康保険の扶養から、条件を満たすものを選びます。国保は原則として前年の所得をもとに保険料を計算するため、独立したばかりで売上が少なくても、前年の給与所得が高いと負担が大きくなることがあります。
家族の扶養に入れるかは、開業後の収入見込みで判断されます。最初に家族の勤務先へ扶養の条件を確認しつつ、任意継続と国保の保険料も同時に聞いておきましょう。協会けんぽの任意継続を選ぶなら、原則として退職日の翌日から数えて20日以内に申出が必要です。
退職日の翌日から、どこで健康保険に入る?
会社の健康保険を使えるのは原則として退職日までです。たとえば9月30日付で退職したなら、10月1日に前の会社での健康保険の資格を失います。開業届の提出日や初めて報酬を受け取る日とは別に、10月1日から使う保険を決めます。退職の前に新しい加入先へ相談しておけば、独立してすぐ通院の予定がある場合も、いつから受診に使えるかを確かめられます。
| 選択肢 | 何で判断する? | 最初に聞く窓口 |
|---|---|---|
| 家族の健康保険の扶養 | 独立後の収入見込みや生計を支えてもらっている状況。認定されれば通常は被扶養者の分の追加保険料はかかりません。 | 家族の勤務先の社会保険担当 |
| 前の健康保険を任意継続 | 退職までの加入期間、申出期限、退職時の標準報酬月額をもとにした保険料。子どもなどを扶養にできるかも確認します。 | 退職前に加入していた協会けんぽの支部や健康保険組合 |
| 市区町村の国保 | 前年所得、加入する家族の人数や年齢、住所地の料率や軽減の条件。 | 住んでいる市区町村の国保窓口 |
自分が退職前に子どもを扶養していたなら、子どもの加入先も一緒に確かめます。たとえば自分は国保でも、子どもが配偶者の健康保険の扶養に入れるなら、自分と子どもが両方国保になる場合とは保険料が変わります。どの家族が何日から入る見込みかをそろえて、各窓口に伝えてください。
開業直後でも家族の扶養に入れる? 売上と経費を分けて伝える
個人で仕事を始める場合でも、家族の健康保険で収入や生計維持の条件を満たせば扶養の候補になります。たとえば協会けんぽで60歳未満の配偶者が入る場合、通常の年間収入の基準は130万円未満です。同居の場合は原則として被保険者の収入の半分未満といった生計維持の条件もあります。収入は原則として認定時点から先の見込みで考えます。たとえば年の途中で開業して年末までの売上が少なくても、その金額だけで判断するのではなく、これから1年間の見込みを伝えます。
ここで迷いやすいのが、何を収入として数えるかです。日本年金機構は、自営業の収入について、事業のための必要経費を引いた額で確認すると案内しています。協会けんぽの資料では、たとえば小売業の仕入費などは引ける一方、宣伝費や減価償却費などは差し引けない費用の例に挙げています。確定申告で経費にできる項目と、扶養の審査で収入から差し引ける項目は別に確認します。
仮に小売の年間売上を150万円と見込み、仕入費が15万円、宣伝費が10万円だとします。両方を引くと125万円ですが、仕入費だけを引くなら135万円です。ほかに収入がなくても、経費の扱いだけで130万円未満に収まるかが変わります。売上見込みを伝えるときは、経費をまとめて「25万円」と言うより、項目と金額を分けて示してください。
開業したばかりで事業所得の確定申告書がないなら、家族の勤務先へ「○月○日に退職し、個人で仕事を始めます。売上と経費の見込みはこの金額ですが、確定申告書がまだない時点では何を提出すればよいですか」と聞きます。契約書や発注書、月ごとの売上・経費の見込みなど、手元にある資料を伝えれば、何で代用できるか確認できます。認定の可否に加えて、扶養に入れる日と、売上見込みが変わったときの連絡先も聞いておきましょう。
パートをしながら個人の仕事も始める方は、両方の収入を伝えます。2026年4月から、収入が給与だけの場合には労働契約の内容に基づく扶養認定の扱いが始まりました。事業収入もある場合は、パートの契約書に書かれた給与だけで判定できると考えず、売上見込みと経費の資料も示してください。
本人だけか子どもも加入するかで保険料の比較が変わる
任意継続は、退職後に会社負担がなくなり、保険料を全額自分で払います。協会けんぽでは、退職時の標準報酬月額と上限を比べて低い方を使います。2026年度の上限は32万円です。標準報酬月額は保険料を計算するために給与を区分した額なので、最後の給与明細の手取り額をそのまま使いません。退職前の保険者に月額を問い合わせましょう。
国保には勤務先の健康保険のような扶養の仕組みがありません。所得で決まる「所得割」に、加入する人ごとの「均等割」などが加わります。子どもに所得がなくても、年齢や自治体の軽減ルールにより均等割が加わることがあります。
2026年度の新宿区と協会けんぽ東京支部で比べた例
本人35歳で、退職時の標準報酬月額は30万円、2025年の給与所得は300万円だったとします。子どもは10歳で所得がなく、任意継続では扶養の認定を受けられる前提です。どちらも2026年度の料率で12か月加入し、世帯の軽減や前納割引を適用しない架空の比較です。
| 加入する人 | 協会けんぽ東京支部の任意継続 | 新宿区の国保 |
|---|---|---|
| 本人だけ | 月3万240円、12か月で36万2,880円 | 年約33万9,000円 |
| 本人と10歳の子ども | 本人のみと同じ。子どもは扶養 | 年約40万4,000円 |
任意継続は30万円に東京支部の健康保険料率9.85%と子ども・子育て支援金率0.23%を掛けます。国保の本人分は給与所得300万円から43万円を引いて所得割を計算し、均等割を加えます。この例で10歳の子が国保に入ると、医療分と後期高齢者支援金分の均等割が計6万5,200円増えます。新宿区ではこの年齢の子に子ども・子育て支援金分の均等割はかかりません。
この条件なら、本人だけで加入する場合は国保の方が低く、子どもも一緒に加入する場合は任意継続の方が低くなります。たとえば10月から翌年3月までを比べるなら、市区町村にはその年度の加入月数で試算してもらいます。前の保険者には同じ期間の任意継続の負担を聞きます。退職前に子どもも扶養していた方は、加入する月と家族の人数をそろえて見積もりを取り、配偶者の扶養へ移せる場合の金額も確認してください。
独立した年の所得が下がったら、その所得を使う翌年度の国保と任意継続を改めて比べる余地があります。切り替える時期の考え方はこちらの記事で確認できます。

任意継続は20日以内、国保の届出は原則14日以内
9月30日に退職して10月1日に資格を失う例なら、10月14日が14日目で10月20日が20日目です。期限の起点は資格喪失証明書が届いた日や、扶養の審査結果が出た日ではありません。たとえば10月12日に「扶養の結果は来週」と言われたら、14日までに市区町村へ現在の状況を伝え、手続きの進め方を聞きます。同時に前の保険者へ任意継続の申出方法と締切を確認します。扶養の審査を待っている間も日数は進むため、退職前から並行して問い合わせておくと選びやすくなります。
任意継続を選んだら申出と初回納付を続けて確認
協会けんぽでは、資格喪失日の前日までに健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件です。そのうえで20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出します。郵送は期限内に到着する必要があります。協会けんぽは20日目が土日・祝日の場合は翌営業日と案内しており、電子申請も利用できます。健康保険組合に加入していた人は、前の組合に書類や保険料、受付方法を確認してください。
継続できるのは原則2年間です。申出が済んだら、初回の納付期限と毎月の支払方法を確認します。協会けんぽで納付書を使う場合、初回は指定された期限までで、2回目以降の毎月納付は原則10日までです。初回保険料を正当な理由なく期限までに払わないと資格が取り消されます。納付書が届いたら、銀行やコンビニなど使える支払方法を確かめて期限を控えておきましょう。
もし納付期限を過ぎたら、初回か2回目以降かを確かめて保険者へ連絡してください。

国保を選んだら、本人と家族の資格喪失日を届け出る
住所地の国保窓口で、前の健康保険を失った日から原則14日以内に加入を届け出ます。前の会社や保険者から健康保険資格喪失証明書を受け取り、本人と一緒に国保に入る家族の名前・資格喪失日も確認してください。新宿区では資格喪失を確認できる書類と、本人確認書類などを案内しています。代理やオンラインで届け出る場合は必要書類が変わることがあるので、自治体の案内を確認します。
扶養の認定待ちや会社からの証明書待ちで14日を過ぎそうなら、その時点で市区町村へ連絡します。「いつ退職し、何の書類が届かないか」「受診の予定があるか」を伝え、代わりの書類で先に届け出られるかを聞いてください。

退職日の翌日から国民年金の種別も確認する
20歳以上60歳未満で、厚生年金を離れて自営業になる人は、通常は国民年金の第1号被保険者に切り替えます。健康保険を任意継続しても厚生年金の加入は続きません。日本年金機構は第1号への切り替えを退職日の翌日から14日以内に行うよう案内しています。住所地の市区町村窓口のほか、マイナポータルから電子申請する方法もあります。
厚生年金に加入する配偶者の扶養に入り、国民年金の第3号被保険者の条件を満たす場合は、配偶者の勤務先を通じて手続きします。親の健康保険の扶養に入る場合は第3号の対象になりません。また、退職する本人が配偶者を扶養していた場合は、配偶者の年金の種別も変わることがあるため、夫婦それぞれの手続きが必要かを窓口に聞いてください。
参考資料
制度と2026年度の料率は2026年11月時点の公表資料で確認しました。
- 協会けんぽ「任意継続の加入条件について」(2か月の加入条件、20日以内の申出)と「保険料の納付方法について」(初回と毎月の納期限)
- 協会けんぽ東京支部「2026年度の健康保険料率等について」と「任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」(保険料の計算)
- 新宿区「保険料の計算方法について」と「国民健康保険の届出について」(国保の料率、届出と必要書類の例)
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするときの手続き」と協会けんぽ「被扶養者資格の再確認について」(収入見込みと自営業の経費)。厚生労働省「労働契約内容による年間収入の取扱いに係るQ&A(第2版)」(給与のみの場合の扱い)
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」と「国民年金に加入するための手続き」(第1号・第3号と届出期限)

