フリーランスが単価引上げを申し入れても据え置き|買いたたきの判断と交渉記録

業務委託契約・報酬・働き方

「材料費や外注費が上がったので単価の見直しをお願いしたのに断られた」

「取引先から『今までの単価でなければ発注できない』と言われた。これは買いたたきなの?」

フリーランスとして同じ取引先から仕事を受けていると、契約当初より制作費や作業コストが高くなることがあります。

必要な経費を説明して値上げをお願いしても、理由が示されないまま従来の単価を維持されると困りますよね。

結論からいうと、取引先が希望する値上げ額に応じなかっただけで直ちに違法になるわけではありません。

ただしフリーランス法の適用条件を満たす取引では、コスト上昇を理由とする価格改定の申入れに十分な協議をせず、理由も示さず一方的に低い報酬を定めることは「買いたたき」として問題になる可能性があります。

重要なのは単価が据え置かれたという結果だけではありません。通常支払われる価格との違い、発注者との協議内容、値上げを求めた根拠、発注条件などを確認する必要があります。

この記事ではフリーランス法の買いたたきの条件、既に発注された仕事の減額との違い、見積りの作り方、価格交渉の記録方法とメール文例を解説します。

フリーランスの単価を据え置くことは買いたたきになる?

フリーランス法では一定の条件を満たす業務委託について「買いたたき」を禁止しています。

買いたたきとは、委託する仕事に対して通常支払われる対価と比べ、著しく低い報酬額を不当に定めることです。

公正取引委員会の2026年フリーランス法特設サイトでは、フリーランスが労務費や材料費、エネルギーコストの上昇を理由に報酬の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面やメールで回答せず従来単価を据え置く行為を問題例として紹介しています。

ただし、単価が据え置かれたすべてのケースで買いたたきが成立するわけではありません。

取引先の対応主な確認点
コスト増の説明を受けず一方的に旧単価を指定買いたたきの問題が生じる可能性
値上げ申入れに回答せず旧単価を指定理由説明や協議の状況を確認
協議を行い合理的な理由を示して据置き価格水準や交渉内容を総合して判断
新しい単価の見積りを比較して代案を提示条件・工数・通常の価格との違いを確認
すでに合意した発注額を後から減らした買いたたきだけでなく報酬減額の問題

値上げ要求を受け入れる義務が常にあるという意味ではなく、公正な価格の決め方が重要ということです。

発注者とどのような話をしたかを整理しましょう。

買いたたきの判断では何を比較する?

公正取引委員会のフリーランス法Q&A(Q59)では、買いたたきの基準となる「通常支払われる対価」を同種・類似の仕事の市価と説明しています。

つまり自分が希望する金額だけでなく、同じような仕事に通常支払われる金額との比較が必要です。

また公正取引委員会の独占禁止法Q&A(Q20)では、価格決定に際して十分な協議が行われたか、市価とどの程度離れているか、取引条件や需給関係などを総合的に判断すると説明しています。

1. 同じ仕事の通常の価格

例えばWeb記事制作でも、文字数、取材の有無、専門知識、画像作成、修正回数などによって価格は異なります。

動画編集なら素材の長さ、字幕の量、効果音の調整、納品形式などが比較の条件になります。

比較するときは仕事内容や納期が似ている案件を探してください。

インターネットで見つけた単価の最大値をそのまま相場だと判断しないことが重要です。

2. コストがどれだけ上がったか

価格交渉では以前より経費が増えたことを示す資料が役立ちます。

例えば次のような費用です。

  • 制作や作業に必要な労務費
  • 原材料費・消耗品費
  • 外注費・協力者への支払い
  • 電気代・燃料費などのエネルギー費
  • 業務用ソフト・システム利用料
  • 業務上必要な保険・安全衛生費
  • 配送費や設備維持費

公正取引委員会のQ&A(Q76)では、安全衛生費や保険経費を報酬へ含めないこと自体で直ちに買いたたきになるわけではないとしています。

一方、必要経費を考慮した価格設定を求められたのに十分協議せず、通常の対価を大幅に下回る額を一方的に定めた場合には問題になり得ます。

3. 単価を決めたときの協議状況

値上げの理由と見積りを送った後で、取引先からどのような回答があったかも重要です。

例えば値上げ幅や工数について具体的な質問があったか、条件を調整する提案があったか、据置きの理由を説明されたかを確認します。

一度も価格について話し合えなかった場合と、条件を比較して協議した場合では事情が異なります。

ただし会議を1回開いたという形式だけで、必ず十分な協議が行われたといえるわけでもありません。

フリーランス法の買いたたき禁止が適用される条件

フリーランス法には複数の義務と禁止行為があります。

今回扱う買いたたきは第5条の禁止行為です。

すべての業務委託に同じ規定が適用されるわけではありません。

受注者が法律上の特定受託事業者であること

対象となるのは、従業員を使用しない個人事業者や所定の条件を満たす一人法人などです。

Webライター、デザイナー、配送業者などの職業名だけでは決まりません。

継続的に従業員を使用しているかなどの事業形態を確認します。

発注者が特定業務委託事業者であること

第5条の義務を負う発注者には、従業員を使用する個人事業者や法人、役員が2人以上いる法人などが含まれます。

発注先も従業員を使用しない一人の個人事業者という場合などは、第5条の対象とならないことがあります。

その場合でも当初契約の効力や別の法律上の問題がなくなるわけではありません。

原則として1か月以上の業務委託であること

買いたたきは第5条に定める7つの禁止行為の一つです。

そのため原則として1か月以上の業務委託であることが条件になります。

ただし個々の仕事の作業日数だけで判断しません。

公正取引委員会のQ&A(Q60・Q61)では、基本契約の締結日と終了日、個別発注の期間などを使って判断すると説明しています。

例えば2か月間の基本契約に基づいて10日間の制作案件を受ける場合は、基本契約の期間も確認する必要があります。

同じ発注者と何年も取引しているという事実だけで判断せず、適用される契約期間と更新状況を整理しましょう。

発注後の報酬減額と次回案件の買いたたきは別

ここは最も混同しやすい部分です。

まだ発注されていない次の案件の単価交渉と、すでに金額が決まった案件の報酬を後から減らすことは別の問題です。

状況主な問題確認する資料
次回案件の報酬を20,000円から26,000円へ引き上げたい新しい価格での買いたたきの有無新見積り・相場・交渉履歴
次回案件も20,000円でなければ発注しないと言われた協議内容と通常の対価との比較メール・回答理由・新発注条件
20,000円で発注済みの仕事を後から15,000円に下げられた報酬の減額既存発注書・請求書・支払履歴
当初の報酬算定式を次回から変えられた新条件による買いたたきの有無変更前後の算定方法

公正取引委員会のQ&A(Q75)では、確定済みの報酬を後から引き下げる行為と、次の発注に向けて算定方法を変える行為を分けています。

新しい発注の単価を低くする場合は直ちに「報酬の減額」とはなりませんが、買いたたきとして問題になる可能性があります。

一方、すでに確定した発注額を後から減らされた場合は元の金額との差額を別に確認する必要があります。

発注後の減額については次の記事で詳しく説明しています。

フリーランスの報酬を発注後に減らされた|「予算不足」での減額と差額請求の確認順
フリーランスが発注後に「予算不足」で報酬20万円を15万円へ減らされたら?フリーランス法の報酬減額禁止、1か月以上の委託条件、発注書の確認と差額5万円を求める文例、相談先を解説します。

単価引上げを申し入れる前に作る見積り比較表

値上げ交渉では「最近いろいろ高いので単価を上げてほしい」と伝えるだけより、費用と仕事内容を整理した資料が役立ちます。

次の表は架空の動画編集案件を例にしたものです。

比較項目従来の条件次回案件の見積り
1本当たりの報酬20,000円希望26,000円
想定作業時間8時間10時間
外注・協力費2,000円3,500円
ソフト・システム費の配賦500円800円
電気代などの按分費300円500円
納期7日5日
成果物字幕付き動画1本字幕と追加調整を含む動画1本
類似案件の通常価格未調査別途確認が必要

この金額は計算方法を示すための例であり、市場相場を表したものではありません。

重要なのは値上げ前後で何が変わったのかを説明できることです。

工数の増加を数字にする

例えば以前は動画1本の編集に8時間かかっていたものが、追加の字幕調整で10時間必要になった場合です。

仕事内容が同じといえるか、追加の作業が発生しているかを整理しましょう。

納期が短くなることで外注費が増えたり、ほかの案件の調整が必要になったりする場合もあります。

ただし作業時間が長くなっただけで必ず希望単価への変更が認められるわけではありません。

必要経費を見積りに反映する

外注費や原材料費などは、できるだけ請求書や利用明細などで確認しましょう。

自分の労務費を見積もる場合は、制作に必要な作業時間と希望する時間当たりの対価を分けて示す方法があります。

取引先に内部の全経費や個人的な生活費をすべて提出しなければならないわけではありません。

交渉に必要な範囲で合理的な根拠を伝えることが大切です。

類似案件の相場も確認する

自分の原価を積み上げるだけでなく、同種・類似の業務の通常価格を調べます。

比較する場合は仕事内容、品質、納期、数量、修正対応をそろえましょう。

相場を確認できていない場合は「未調査」と記録し、根拠のない平均単価を作らないでください。

価格交渉の履歴は時系列で残す

取引先から返答がなかった場合や、口頭で据置きを伝えられた場合は交渉の履歴を残しておくと後から整理しやすくなります。

例えば次のようにまとめます。

日付受注者・発注者の行動保存する資料
10月5日受注者がコスト増と新見積りを送付見積書・送信メール
10月10日協議の日程を依頼メール
10月16日発注者から旧単価の継続を口頭で要求メモ
10月17日据置きの理由を文面で照会確認メール
10月23日発注者から代案の有無を回答回答メール
10月26日次回案件の条件について協議議事メモ

これは説明のための架空の例です。

実際に協議した場合は、発注者が伝えた理由をできるだけ正確に記録してください。

「予算がない」という回答だったのか、「今回の依頼範囲では新しい単価を受け入れられないが納期や作業量なら調整できる」という回答だったのかで、判断材料が変わります。

電話や会議で断られた場合

電話で「値上げはできません」と言われた場合は、後から内容を文面で確認する方法があります。

例えば次のように伝えます。

「本日のお電話では、次回案件も従来の単価を希望されていると理解しました。価格改定が難しい理由と、業務範囲・納期を調整する余地についてメールで確認させてください」

相手から回答があった場合はその文面も保存しましょう。

返答がない場合

メールが届いていない可能性もあるため、まず到達状況と回答予定を確認してください。

それでも回答がない場合は、申入れ内容、送信日、再確認した日、次回発注の条件を整理します。

返答がなかったという事実だけで直ちに法違反が確定するわけではありません。

しかし価格転嫁をしない理由を示さないまま従来単価が維持された経緯は、重要な判断材料になり得ます。

単価引上げを申し入れるメール文例

価格交渉では新しい単価を希望する理由と、いつから適用したいかを明確にすると話が進みやすくなります。

新単価を提案するメール

件名:次回案件からの業務委託単価見直しのお願い

株式会社○○

○○様

お世話になっております。

いつも○○業務をご依頼いただきありがとうございます。

これまで1件当たり○○円で対応してまいりましたが、制作工数や外注費などの必要経費が増加しているため、次回のご発注分から単価の見直しをお願いしたくご連絡いたしました。

現在の単価は○○円ですが、次回以降は○○円での対応を希望しています。

変更を希望する主な理由は次のとおりです。

  1. 作業内容・必要工数の変化
  2. 外注費・材料費等の上昇
  3. 納期・修正対応の条件
  4. その他の必要経費

比較できる見積書を添付いたします。

費用の増加により次回発注から単価の見直しをお願いしたいです。協議可能な日程と、据置きの場合の理由を文面でご回答いただけますでしょうか。

ご予算の条件がある場合は、業務範囲や納期、発注量の調整も含めて相談できればと考えています。

よろしくお願いいたします。

据置きの回答が来た場合

「従来の単価でなければ契約できません」と返信された場合は、理由と調整案を尋ねましょう。

例えば次のように伝えます。

「ご回答ありがとうございます。現行単価での継続をご希望とのことですが、費用増加を反映しない理由と、仕様・納期・発注量の見直しによって単価調整が可能かご教示いただけますでしょうか」

いきなり法律違反を断定して責める必要はありません。

まず協議の機会と価格決定の根拠を確認してください。

取引先が値上げを断っても問題にならない場合はある?

あります。

発注者が十分な協議をしたうえで合理的な理由を説明し、通常の対価との比較でも不当な低価格とはいえない場合などです。

例えば受注者が追加工数を理由に値上げを提案したところ、発注者が追加作業を取りやめて以前と同じ仕様に戻すケースです。

この場合は新単価を受け入れなくても、作業範囲の調整によって双方が納得できる可能性があります。

また発注量を増やすことで1件当たりの作業時間が減る場合や、納期を延長することで外注費を抑えられる場合もあります。

ただし発注量を増やすという説明だけで、一方的な低価格が正当化されるわけではありません。

次のような代案も検討できます。

  • 追加の修正対応を別料金にする
  • 納期を延ばして作業負担を減らす
  • 発注数量に応じた単価を設定する
  • 使用素材や納品形式を変更する
  • 従来仕様の仕事と追加作業を分けて発注する
  • 価格見直しの時期を改めて決める

希望額への値上げが成立しないことと、十分な協議が行われていないことは別の問題です。

「旧単価でなければ取引をしない」と言われた場合

継続取引が収入の中心になっている場合は、旧単価での契約を断ると次の仕事を失うのではと不安になるでしょう。

ただし発注者に将来の仕事を必ず発注する義務があるわけではありません。

そのため「新単価では発注しない」という返答だけで、必ず違法になるとは限りません。

一方で、取引上の立場を利用して一方的に著しく低い価格を押し付けていないかは確認する必要があります。

継続契約の条件を確認する

基本契約に契約期間や更新条件、価格改定条項がある場合は内容を読み直しましょう。

次回の発注を断るという話なのか、すでに継続中の契約を終了するという話なのかによっても確認事項が異なります。

また長期の継続的な業務委託では契約解除や不更新の予告が問題になる場合があります。

ただし価格交渉に応じなかったこと自体と、契約解除の手続きに関する問題は分けて考えてください。

受注しない選択もある

新しい発注について条件が折り合わない場合は、受注を見送ることも選択肢です。

ただし既に引き受けた案件の履行義務まで一方的になくなるわけではありません。

契約済みの仕事は従来の条件で対応する必要があるかを確認し、次回案件について改めて判断しましょう。

据置きが続く場合に残す資料

買いたたきの疑いについて相談する場合は、単価が安いという感覚だけではなく、取引条件と協議の記録を整理しておくと説明しやすくなります。

資料確認できること
基本契約書契約期間・更新条件・価格改定条項
発注書・取引条件通知仕事の内容・報酬・納期
従来の見積書以前の単価と条件
新しい見積書希望単価と変更理由
原価・工数の記録外注費や作業時間の変化
類似案件の価格資料通常支払われる対価との比較
協議依頼メール値上げを申し入れた日時
取引先の回答据置き理由・代案・回答の有無
契約更新の通知その後の発注・契約条件
打合せメモ口頭の説明と交渉経緯

他社の非公開見積りや第三者の機密情報を無断で取得する必要はありません。

自分の契約と業務について適切に保存できる資料を中心に整理してください。

買いたたきが疑われる場合はどこに相談する?

取引先との協議が進まない場合は、契約上の交渉と行政機関への申出を分けて考えましょう。

公正取引委員会・中小企業庁への申出

フリーランス法に違反する疑いがある場合は、公正取引委員会や中小企業庁へ申出をする制度があります。

相談する前に自分と発注者が法律の対象か、業務委託期間が第5条の条件を満たすか確認してください。

そのうえで従来の単価、値上げを求めた根拠、交渉日時、相手の回答を整理します。

申出方法は公正取引委員会の案内で確認できます。

ただし行政機関への申出は法令違反の調査・是正のための手続きです。

個々の契約の単価を希望額へ変更したり、過去の単価との差額を自動的に支払わせたりする制度ではありません。

独占禁止法の問題となる可能性もある

フリーランス法第5条の適用条件に該当しない場合でも、独占禁止法の優越的地位の濫用が問題となる可能性があります。

公正取引委員会のQ20では、コスト増について十分協議せず従来価格を据え置く場合や、価格転嫁を認めない理由を説明しないまま低価格を維持する場合の問題を示しています。

ただし独占禁止法では取引上の地位や不利益の程度なども含めて判断します。

適用される法律と取引の状況を分けて確認してください。

フリーランス・トラブル110番への相談

発注者との契約条件や交渉の進め方について相談したい場合はフリーランス・トラブル110番を利用できます。

弁護士がフリーランスの契約トラブルなどについて相談に対応する窓口です。

事実関係、契約書、見積り、取引先とのやり取りをまとめておきましょう。

フリーランスの単価交渉と買いたたきに関するよくある質問

値上げを断られたら必ず買いたたきですか?

いいえ。希望額への値上げを断られたことだけでは判断できません。

買いたたきでは通常支払われる対価との違い、不当な価格決定かどうか、協議状況などを確認します。

理由を説明せず旧単価を据え置くことは違法ですか?

フリーランス法の適用条件を満たし、コスト上昇を根拠とする値上げの申入れに十分対応せず理由も示さない場合は、買いたたきに該当するおそれがあります。

ただし法違反となるかは取引条件と価格の決定過程などによる個別判断です。

1か月未満の仕事では買いたたきになりませんか?

フリーランス法第5条には原則1か月以上の業務委託という条件があります。

ただし短い個別案件でも基本契約の期間を含めて該当する場合があります。

また第5条の対象外でも独占禁止法や契約上の問題がなくなるわけではありません。

原材料費が上がったら必ず値上げしてもらえますか?

必ず値上げされるわけではありません。

どの費用が増えたか、仕事の仕様と通常の対価、発注者の説明や代案を確認する必要があります。

費用増加を示したうえで協議しましょう。

発注済み案件を値下げされた場合も同じですか?

別の問題です。

すでに報酬額が確定していた業務委託を発注後に減額した場合は、報酬の減額として確認します。

今回の買いたたきは主に今後の個別発注や契約更新時の価格設定が中心です。

値上げを求めたら取引を打ち切られました。違法ですか?

打切りという事実だけでは判断できません。

契約期間と終了条件、買いたたきの有無、発注者が示した理由を確認する必要があります。

行政機関へ法違反を申し出たことを理由とする不利益な取扱いについては、フリーランス法第6条の規定もあります。単なる値上げ交渉とは分けて確認してください。

協議の議事録がなければ相談できませんか?

議事録がなくても発注書、見積書、メール、チャット、会議メモなどを整理する方法があります。

いつ誰が何を伝えたかをできるだけ具体的に記録してください。

まとめ|単価据置きの理由と価格交渉の経緯を確認しよう

フリーランスが単価引上げをお願いしても、希望どおりの新単価が必ず認められるわけではありません。

一方、法の適用条件を満たす取引でコスト上昇に関する協議を十分に行わず、理由も示さないまま著しく低い報酬を定めることは買いたたきとして問題になる可能性があります。

対応は次の順番で整理しましょう。

  1. 発注者と自分がフリーランス法の対象か確認する
  2. 基本契約と個別発注から1か月以上の要件を確認する
  3. 発注済み報酬の減額と今後の価格交渉を区別する
  4. 旧単価・新見積り・作業工数・必要経費を比較する
  5. 類似案件の通常価格を確認する
  6. 価格改定を希望する理由と適用開始時期を書面で示す
  7. 取引先の回答理由や代案を記録する
  8. 話合いが進まなければ行政窓口や法律相談を利用する

大切なのは「値上げを断られた」という結果だけでなく、なぜ据え置かれたのか、どのように新しい単価を決めたのかを確認することです。

見積りと交渉履歴を整理しておけば、次の契約で条件を調整する際にも役立ちます。

参考資料・出典

※この記事は2026年10月時点の公的資料をもとにした一般的な説明です。買いたたきの該当性は当事者の属性、業務委託期間、通常の対価、価格交渉の実態などによって異なります。