産業用ロボットの特別教育は教示と検査で違う?仕事内容・受講範囲と実技の確認

未経験の仕事選び・資格比較

「工場でロボットのティーチングを任されるけれど、どの特別教育を受ければいい?」

「教示の講習を受けたら点検や修理もできる?『教示・検査』の一体型なら両方終わる?」

産業用ロボットを扱う講習には「教示等」「検査等」「教示・検査の両方」などの名前があります。似ていますが法令で定める対象業務と学習内容が異なります。

教示等はロボットの動作順序・位置・速度を設定・変更・確認する業務、検査等は運転中の可動範囲内で点検・修理・調整などを行う業務です。 それぞれ別の特別教育の科目と実技時間が定められています。

両方を担当する場合は両方の業務に必要な教育を満たさなければなりません。ただし教示・検査をまとめた一体型の講習で学べる場合もあります。

この記事では労働安全衛生規則第36条第31号・第32号と安全衛生特別教育規程をもとに対象業務を確認します。作業別の判断表と学科・実技時間を比べ、講習の料金や修了記録の見方も説明します。

産業用ロボットの教示と検査は特別教育の区分が異なる

まずは対象業務と教育時間を比較しましょう。

比較項目 教示等の特別教育 検査等の特別教育
根拠条文 労働安全衛生規則第36条第31号 同第36条第32号
仕事の中心 ロボットの動作順序・位置・速度の設定、変更、確認 運転中の検査・修理・調整と結果の確認
可動範囲内での条件 駆動源を遮断していない教示等 ロボットの運転中に行う検査等
柵外の共同操作 可動範囲内の教示作業者と共同で行う機器操作も対象 可動範囲内の検査作業者と共同で行う機器操作も対象
法定の学科時間 7時間以上 9時間以上
法定の実技時間 3時間以上 4時間以上
合計 10時間以上 13時間以上
終了の確認 学科だけでなく操作・教示の実技記録 学科だけでなく操作・検査の実技記録
事業者の責任 対象業務へ就かせる前の特別教育 対象業務へ就かせる前の特別教育

※一般的な設備を想定した比較です。法令の産業用ロボットの定義や適用除外に該当するかは設備ごとに確認します。

教示の教育を終えたから検査もすべてできる、検査を終えたから教示もできるという扱いではありません。

機械の通常運転だけを担当する人については、教示・検査の対象業務と同じとは限りません。ただし通常運転でも機械固有の安全教育と安全措置は必要です。

参考:厚生労働省「労働安全衛生規則」第36条/日本ロボット工業会「ロボットの特別教育」

どんな仕事が教示等・検査等に当たる?作業別の判断表

実際の担当作業から分けると理解しやすくなります。

工場で担当する仕事の例 まず確認する教育 判断のポイント
可動範囲内でロボットアームの通過位置を教える 教示等 駆動源を遮断せず位置・順序を設定するか
可動範囲内で動作速度・プログラムの設定を変更する 教示等 動作の設定・変更・確認に当たるか
可動範囲内の教示担当者と柵外から共同で操作する 教示等 共同して操作する作業者も対象になり得る
運転中の可動範囲内でセンサーの動作を検査する 検査等 運転中の検査・調整に当たるか
運転中の可動範囲内で修理の結果を確認する 検査等 結果確認も対象業務に含まれる
可動範囲内の検査担当者と柵外から共同操作する 検査等 柵外でも共同作業の操作なら対象になり得る
柵外から通常の自動運転を監視するだけ 作業を詳しく確認 監視だけで教示・検査と同一にはならない
駆動源を遮断してプログラムを確認する 具体的条件を確認 第31号は駆動源遮断下の教示等を除外
ロボットを停止し安全措置を取って清掃する 作業内容を確認 運転中の検査等と一律に扱わない

この表は現場で質問するための目安です。機器の状態や運転・停止の方法によって対象が変わるため、会社の安全衛生担当者が設備仕様と法令を照合してください。

「危なそうだから両方の講習を受ける」「柵の外だからどちらも不要」という判定は適切ではありません。

教示等とは?ティーチングと動作確認の仕事

教示はロボットに動作を覚えさせるため、動作の順序・位置・速度などを設定することです。

例えば自動搬送ラインで製品をつかむ位置を変更したり、アームが動く経路を調整したりします。

教示用ペンダントや制御装置を使うことがありますが、操作装置の名称だけでは法定教育の区分は決まりません。

可動範囲内での設定・変更・確認が中心

労働安全衛生規則第36条第31号は、産業用ロボットの可動範囲内で行う動作の順序・位置・速度の設定や変更、確認を対象とします。

ただし駆動源を遮断して行うものはこの規定の対象から除かれています。

ロボットがその瞬間に動いていなくても、駆動源が遮断されていない状態で可動範囲内の教示に従事する場合は注意が必要です。

機械が停止表示になっていることと駆動源が確実に遮断されていることは同じではありません。

自己判断で可動範囲へ入らず、会社が定める作業手順と停止措置に従ってください。

柵の外から教示作業者と共同で操作する人も対象

例えば一人がロボットの可動範囲内で位置を確認し、もう一人が柵の外で制御装置を操作する場合があります。

このように可動範囲内の教示作業者と共同して機器を操作する人も、法令の対象業務に含まれ得ます。

本人が柵の外にいるという理由だけで特別教育は不要と判断しないでください。

ただし普段の通常運転で生産開始ボタンを押す人全員が、必ず教示の共同作業者になるという意味でもありません。

作業目的と共同操作の有無を確認することが大切です。

検査等とは?保全担当の点検・修理・調整の仕事

検査等は、ロボットの運転中に可動範囲内で行う検査・修理・調整やその結果の確認です。

例えば不具合を調査する設備保全担当者が、運転状態を確認しながら可動範囲内でセンサーや機械の動作を検査する場面が考えられます。

教示に該当する設定変更と、故障調査・修理・調整を同じものとして扱わないようにしましょう。

運転中の検査・修理・調整と停止中の作業は違う

労働安全衛生規則第36条第32号は「運転中」に行う検査等を対象として定めています。

そのため電源や駆動源を確実に遮断したうえで実施する通常の保守点検を、すべてこの号の特別教育対象と断定することはできません。

ただし特別教育の要否と、作業中の危険を防ぐ安全措置は別の問題です。

労働安全衛生規則第150条の5は可動範囲内の検査・修理・調整・清掃・給油などについて、原則として運転を停止し不意に起動されないようにする措置を定めています。

運転中に作業する必要がある場合でも、無条件に立ち入ってよいわけではありません。例外的に運転中の作業を行うには必要な安全措置が求められます。

参考:厚生労働省「労働安全衛生規則」第150条の5

設備保全担当の仕事内容も確認する

設備保全の仕事には通常の巡回点検・故障原因の調査・部品交換・修理・再調整などがあります。

ロボットを止めて交換する仕事と、運転状態を見ながら不具合を確認する仕事では必要な安全対策が変わります。

求人に「ロボット保全」「メンテナンス」と書かれているだけでは、運転中に可動範囲へ入る作業があるか分かりません。

実際に担当する検査・修理の範囲と会社の教育体制を聞きましょう。

工場の設備保全で担当する機械・夜勤・資格を比較したい人は次の記事も参考になります。

設備保全の仕事内容|職業訓練後の工場求人・夜勤・資格の見方
工場・物流設備の設備保全について、点検、修理、改善、夜勤、資格、未経験求人の見方を整理します。

普通の運転監視や停止中の清掃も特別教育が必要?

産業用ロボットが設置されている職場で働く人全員が、第36条第31号・第32号に該当するとは限りません。

仕事の内容を分けて確認してください。

安全柵の外から通常運転を監視する

通常の自動運転を監視し、製品の状態を見守る仕事があります。

運転中の可動範囲内に入らず教示や検査の共同操作も担当しない場合は、単なる監視という理由だけで第31号・第32号の対象と断定できません。

しかし機械を扱うための雇入れ時教育・作業手順・非常停止の説明などが不要になるわけではありません。

トラブルが起きたときに勝手に柵内へ入り、原因を調べるよう指示されるなら担当業務を再確認する必要があります。

運転を停止して点検・清掃をする

通常の清掃や給油を行う場合でも運転停止や不意の起動防止が必要です。

運転中の検査等に当たらないからといって、動作停止を待つだけで可動範囲に入ってよいわけではありません。

機械のエネルギー遮断や作業者以外による起動の防止など、会社の安全手順に従ってください。

共同操作は柵外でも対象になり得る

柵の外から操作していても、内側の作業者と共同して教示や検査を行う場合は法定教育の対象になることがあります。

「柵外なら不要」「柵内なら必ず必要」と位置だけで分類するのではなく、誰と何の目的で操作しているかを確認してください。

教示の学科7時間・実技3時間と検査の9時間・4時間

安全衛生特別教育規程第18条・第19条には、両方の教育について学科と実技の時間が定められています。

教示等の特別教育|合計10時間以上

教育科目 最低時間
産業用ロボットに関する知識 2時間
教示等の作業に関する知識 4時間
関係法令 1時間
学科合計 7時間
ロボット操作の方法(実技) 1時間
教示等の作業方法(実技) 2時間
実技合計 3時間
学科・実技の合計 10時間

教示に必要な実技は単なる教室での講義とは別です。

機械の操作・教示の方法について所定の実技教育を受ける必要があります。

検査等の特別教育|合計13時間以上

教育科目 最低時間
産業用ロボットに関する知識 4時間
検査等の作業に関する知識 4時間
関係法令 1時間
学科合計 9時間
ロボット操作の方法(実技) 1時間
検査等の作業方法(実技) 3時間
実技合計 4時間
学科・実技の合計 13時間

教示等との違いは、検査・修理・調整に関する学科と実技を学ぶ点です。

教示の実技3時間を終えた人が、検査の実技3時間を自動的に修了したことにはなりません。

参考:厚生労働省「安全衛生特別教育規程」第18条・第19条

教示と検査の両方を担当するなら一体型講習を選べる?

教示と検査の両方を担当する人は、それぞれに必要な教育を満たさなければなりません。

ただし各科目を二重に受ける以外に、共通科目を含めた一体型コースで学ぶ方法があります。

一体型には学科13時間・実技6時間の組み方がある

例えば両方に対応する講習の一例では、次のように組み合わせています。

一体型の教育内容 時間
ロボットに関する知識 4時間
教示等の作業に関する知識 4時間
検査等の作業に関する知識 4時間
関係法令 1時間
学科合計 13時間
ロボット操作の方法(実技) 1時間
教示等の作業方法(実技) 2時間
検査等の作業方法(実技) 3時間
実技合計 6時間
学科・実技合計 19時間

これは実際に提供される一体型講座のカリキュラム例です。

単独の教示10時間と検査13時間を機械的に足して23時間とする必要がある、という意味ではありません。

一方、コース名が「教示・検査」であっても実技まで含むとは限りません。

主催者に教示と検査の両方の法定科目・実技を満たしているか確かめましょう。

参考:労働安全衛生管理協会「産業用ロボット特別教育」/静岡県労働基準協会連合会「教示および検査等の特別教育」

「学科のみ」の一体型コースは実技が残る

静岡県労働基準協会連合会は教示・検査をまとめた学科講習を案内しています。

このコースは学科の修了証を発行するもので、実技は各事業場で行う必要があります。

案内では操作1時間・教示2時間・検査3時間の実技を事業場で実施するよう明記しています。

そのため学科13時間を受けても、実技6時間が未実施なら両方の教育が完了したとはいえません。

外部のeラーニングや学科講習だけで法定教育のすべてが終わると思い込まないようにしましょう。

講習料金を比較|学科のみと実技込みでは金額が違う

受講料は全国一律ではありません。

講習機関・会員区分・実技の有無・テキスト代によって異なります。

2026年10月時点で公開されている金額の例は次のとおりです。

講習機関と内容 公開料金(税込) 実技の扱い
愛知労働基準協会・教示(検査含)・会員 34,980円 学科2日+実技1日の一体型
愛知労働基準協会・教示(検査含)・非会員 40,480円 学科2日+実技1日の一体型
静岡県労働基準協会連合会・教示と検査 17,500円 学科のみ。実技は事業場で実施
労働安全衛生管理協会・教示と検査 14,300円 学科のみ。実技は事業場で実施

※料金はいずれも各機関の公開例です。会員区分・開催日・定員・教材の価格変更で変わる場合があります。全国平均や最安値を示すものではありません。

愛知のコースは実技込みで、静岡などの講習は学科のみです。

料金だけを見て学科のみのコースと実技込みのコースを同じ条件として比較しないようにしましょう。

自社で実技を実施できるか、使用するロボットで教育を受けられるかを先に確認してください。

参考:愛知労働基準協会「産業用ロボットの教示(検査含)特別教育」/静岡県労働基準協会連合会「産業用ロボットの特別教育(学科)」/労働安全衛生管理協会の講習案内

溶接ロボットでティーチングする人も特別教育を確認

工場には自動車部品や金属製品を溶接する産業用ロボットがあります。

通常運転でワークを治具へセットして機械を起動する担当者と、溶接位置・トーチ角度・移動経路を教示する担当者は仕事が異なります。

溶接条件の設定とロボットの教示を区別する

例えば次の作業が考えられます。

  • 材料を治具へセットして運転を開始する
  • 溶接電流などの条件を入力する
  • ロボットアームの位置や動作順序を教示する
  • 溶接後の外観を確認する
  • 運転中にロボットの可動範囲へ入り調整する

これらをすべて同じ教育対象と断定するのは適切ではありません。

ロボットの動作順序・位置・速度を可動範囲内で設定・変更・確認する場合は教示等に該当し得ます。

一方でロボットの運転中に可動範囲内で検査・修理・調整するなら検査等の業務も確認します。

溶接の法定教育とも別に考える

ロボットの教示等の特別教育と、アーク溶接等の業務に係る特別教育は別の制度です。

また酸素と可燃性ガスを使うガス溶接・溶断にはガス溶接技能講習が関係する場合があります。

ロボット特別教育を受けたことだけで、すべての溶接業務の教育まで完了したとは限りません。

どの機械・熱源を使い、どの作業を担当するかを求人や会社で確認しましょう。

溶接工の作業内容や工場での働き方は次の記事で詳しく説明しています。

溶接工の仕事内容|職業訓練後の求人・資格・暑さと安全の確認点
溶接工の工程、溶接方法、訓練で学ぶ内容、安全、未経験求人で確認する設備と教育体制を整理します。

教示・検査の修了証と実技記録はどう確認する?

産業用ロボットの特別教育は、国家試験を受けて運転士免許を取得する制度とは異なります。

労働安全衛生法に基づき、事業者が対象業務へ労働者を就かせるために行う教育です。

外部講習機関が修了証を発行する場合もありますが、修了証に「産業用ロボット」と書かれているだけで教示・検査の両方が完了したとは判断できません。

修了証で確認したい項目

確認項目 見るところ
正式な教育名 教示等・検査等・両方のどれに対応するか
学科科目 ロボットの知識、教示、検査、関係法令
学科時間 教示7時間・検査9時間の要件を満たすか
実技科目 ロボット操作、教示の作業方法、検査の作業方法
実技時間 教示3時間・検査4時間の要件を満たすか
実施者 外部講習機関か、社内の教育担当者か
記録 実施日・時間・科目・受講者・実施者が分かるか
対象設備 現在使うロボットの機種・手順との相違がないか

例えば以前の会社で「教示等の学科・実技」を受けた人が、転職先で検査も担当する場合です。

以前の修了証が教示だけなら検査の学科・実技が完了したとは判断できません。

受講記録を提示して不足する教育を会社に確認してください。

教育記録は事業者が3年間保存する

労働安全衛生規則第38条は、特別教育の受講者・科目等の記録を作成し3年間保存するよう事業者に求めています。

記録には受講者・科目だけでなく、後から教育内容を確認できる実施日や時間などを残すことが重要です。

会社の記録と本人が持つ修了証の両方を確認できれば、どこまで教育を受けたか整理しやすくなります。

参考:厚生労働省「労働安全衛生規則」第37条・第38条

以前に似た教育を受けた場合の科目省略

労働安全衛生規則第37条は、対象科目について十分な知識・技能があると認められる労働者への科目省略を定めています。

ただしこれは本人が自由に「前の会社で受けたからすべて免除」と決めてよいという意味ではありません。

事業者が教育内容と既存の技能を確認したうえで扱いを判断します。

新しい職場のロボットには別の危険や操作手順があるため、会社固有の安全教育も確認しましょう。

協働ロボット・80W以下の小型機は教育が不要?

「協働ロボットは安全柵がないから特別教育が不要」と考えるのは避けましょう。

協働ロボットは人と近い場所で使われますが、それだけで法令上の教育義務が一律に免除されるわけではありません。

まず法令上の産業用ロボットに当たるか確認

労働安全衛生規則第36条第31号には、マニプレータと記憶装置を持ち自動動作を行う機械について産業用ロボットの定義があります。

ただし厚生労働大臣が定める除外対象もあります。

例えば駆動用原動機の定格出力が80W以下の機械など、告示で除外される場合があります。

モーターが複数ある場合の判定や製品の構造も確認が必要です。

「協働型」という商品名だけではなく機種仕様と実際の動作方法から判断してください。

参考:厚生労働省「産業用ロボットに係る施行通達」

特別教育の対象外でも安全対策は必要

仮に法令の特別教育対象から除かれる機械でも、危険がないと決めつけてはいけません。

ロボットと作業者の接触や挟まれ、周辺機械との連動などの危険が考えられます。

事業者は設備に応じたリスクアセスメントや安全措置を検討する必要があります。

安全柵や停止装置の有無、共同作業者の位置、作業手順の内容を確認しましょう。

除外規定に該当するか不明な場合はメーカー・安全衛生担当者・所轄労働基準監督署へ照会してください。

会社が休日に講習を指定した場合は費用と勤務扱いを確認

産業用ロボットの特別教育を会社から指示される場合があります。

外部講習の会場が平日だけとは限りません。休日開催の講習に参加するよう言われることもあるでしょう。

この場合は講習代を誰が払うかだけでなく、受講時間を勤務として扱うかも確認しましょう。

会社が教育を指示する場合

法定の特別教育は事業者に実施義務があります。

会社が業務に就くための教育を指定した場合、受講時間が労働時間に当たることがあります。

その一方で本人が転職準備のため自由に申し込んだ講習まで、すべて勤務時間になるわけではありません。

会社に次の点を確認してください。

  • 受講は業務命令か本人の任意参加か
  • 講習は休日か所定労働日か
  • 学科だけか実技まで会社が手配するか
  • 講習料・教材費・交通費を誰が払うか
  • 受講時間の賃金・休日労働の取扱い
  • 実技を勤務先で実施する日程
  • 教育記録と修了証を誰が管理するか

例えば会社が休日の講習への参加を命じた場合は、その休日が法定休日か所定休日かによって賃金の計算が異なることがあります。

「任意参加」という名称だけで勤務扱いかどうかは決まりません。

休日の会社研修について賃金が発生する条件や確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

休日の会社研修は給料が出る? 任意参加でも労働時間になる条件
「休日に会社の研修があるけれど、任意参加だから給料は出ないと言われた」「上司から参加するよう頼まれているのに、本当に休み扱いなの?」と疑問に思っていませんか。休日の研修でも、会社から参加を指示されていたり、欠席すると不利益があるなど実質的に...

受講前の問い合わせ文例

産業用ロボットの特別教育について確認させてください。今回の配属では教示等と検査等のどちらを担当しますか。必要な学科・実技の教育内容と、実技を実施する日程を教えてください。また外部講習の受講費用や交通費、休日参加の場合の勤務時間と賃金の扱いについても確認したいです。

申し込む前に教育の範囲と費用の負担をそろえて確認すると、学科のみの講座を誤って選ぶことを防ぎやすくなります。

特別教育を受けていないのに可動範囲へ入るよう言われたら

講習の修了範囲が不明なまま、運転中の可動範囲へ入って教示・検査を行うのは危険です。

まず作業を開始せず、上司と安全衛生担当者に業務内容と教育記録を確認してください。

特に次の点を聞きましょう。

  1. ロボットの型式と法令上の対象機械か
  2. 教示・検査のどちらに当たる業務か
  3. 可動範囲内に入るか、柵外から共同操作するか
  4. 駆動源を遮断する作業か、運転中に行う作業か
  5. 必要な学科と実技が実施済みか
  6. 運転停止・不意の起動防止・非常停止などの手順は何か

安全対策が不十分な場合は会社の安全衛生担当者へ相談しましょう。

社内だけで解決しなければ所轄労働基準監督署へ確認することもできます。

特別教育を受けたとしても、安全柵を無断で開けたり非常停止措置を省いて作業したりしてよいわけではありません。

産業用ロボットの特別教育でよくある質問

教示等の特別教育だけで検査や修理もできますか?

教示等だけの教育を修了しても、運転中の可動範囲内で行う検査等の教育が完了したとは限りません。

検査等の業務に必要な学科・実技を確認してください。

検査等の特別教育だけでティーチングできますか?

検査等の教育に教示等の作業方法が含まれているとは限りません。

教示を担当するならその法定科目と実技を修了しているか確認しましょう。

「教示・検査」の修了証なら両方できますか?

名称だけでは判断できません。

学科・実技の両方が含まれたコースなのか、学科のみなのかを確認してください。

受講記録と会社の実技記録を照合することが重要です。

ロボットの柵の外から操作するだけなら不要ですか?

通常の監視・操作だけなら教示・検査と同一ではありません。

ただし可動範囲内の教示・検査担当者と共同して機器を操作する場合は、柵の外でも法定教育の対象となり得ます。

ロボットを止めて修理するときも検査等の特別教育が必要ですか?

第36条第32号の検査等は運転中に行う業務が対象です。

停止中の一般的な修理をすべて同じ対象と断定できません。ただし運転停止や不意の起動防止などの安全措置は別に必要です。

協働ロボットなら特別教育は不要ですか?

協働ロボットという名称だけでは決まりません。

機械の定格出力や構造、法令上の除外規定と実際の担当業務を確認しましょう。

eラーニングだけで両方の教育を修了できますか?

学科のみを提供する講習であれば、実技は未実施です。

教示・検査の両方を担当するなら、必要な実技内容を会社等で実施して記録する必要があります。

特別教育の修了証は国家資格ですか?

産業用ロボットの特別教育は、事業者が対象労働者へ行う法定教育です。

国家試験に合格して免許を取得する制度とは異なります。修了証が示す教育内容を確認してください。

まとめ|教示と検査の仕事内容・学科・実技を照合しよう

産業用ロボットの教示等と検査等は、法令上の特別教育の区分が異なります。

教示等は学科7時間・実技3時間以上、検査等は学科9時間・実技4時間以上が必要です。

両方を担当する場合はそれぞれの教育内容を満たす必要があります。一体型講習なら共通の科目を含めて学べることもあります。

ただし「教示・検査」という講座名でも学科のみのコースが存在します。受講前に実技をどこで実施するか確認してください。

また柵の外から操作する人も、可動範囲内の教示・検査作業者と共同で操作する場合は対象になり得ます。

まず自分が行う作業と設備の状態を整理し、修了証と教育記録の学科・実技を照合しましょう。 必要な教育が不明なまま可動範囲内で作業しないことが大切です。