業務委託で追加作業・修正を頼まれた|対応範囲と追加料金の交渉方法

業務委託契約・報酬・働き方

「業務委託で仕事を受けたら、途中で『これも少しだけお願い』と作業が増えた」

「修正は元の報酬に含まれると言われた。でも予定より何時間もかかりそう……」

こうしたときは依頼をすぐ引き受ける前に、当初の合意と今回の変更点を比べてください。元の仕様を満たしていない部分の修正と、発注者の希望が変わって増えた作業では対応の考え方が違います。

結論からいうと、追加作業・仕様変更に当たるなら、作業範囲・追加料金・納期を着手前に相談できます。逆に自分の不備を直す必要がある場合や、最初から報酬に含むと約束した修正は別に考えます。「修正は全部無料」「頼まれた変更は全部有料」という二択にはできません。

発注者側の事情による無償の変更ややり直しは、取引条件によってはフリーランス法上の禁止行為に当たる場合もあります。ただし1回修正を頼まれただけで直ちに違法と決まるわけではありません。

この記事では2026年11月4日時点の公正取引委員会と厚生労働省の公式情報をもとに、追加か修正かの切り分け、見積りの作り方、依頼者への文例、記録の残し方と相談先まで説明します。

まず当初の合意と今回の依頼を比べる

「対応する必要があるのか」を考える最初の材料は、契約書だけではありません。見積書、発注メール、仕様書、チャット、打ち合わせの議事録などから最初に何をいくらで引き受けたかを確かめます。

特に次の点を確認しましょう。

  • 成果物の種類・数量・ページ数・機能など、依頼された仕事の範囲
  • サイズ、形式、用途、必要な素材や参考資料
  • 納期、作業の途中で確認する日、検収の条件
  • 報酬額と報酬に含む作業・経費
  • 修正の回数・範囲・期限、追加時の取扱い
  • 発注や仕様変更を決める担当者

ここで重要なのは「こんな依頼は想定していなかった」という感覚だけで判断しないことです。例えば契約が「SNS画像1点」なのか「SNSキャンペーン一式」なのかで、別サイズの画像を作る依頼の位置付けも変わります。

まず契約で決まっている仕事を特定したうえで、今の依頼との違いを確認しましょう。

追加・修正の依頼は3種類に分けて考える

依頼の種類 例 費用を判断するポイント
①当初の仕様を満たすための不備の修正 決められたサイズと違う画像を納品した、合意した機能が動かない 自分の責任で仕様に適合していないか。元の契約上必要な是正か
②契約に含めた修正 「同じデザインの文言調整2回まで」と合意した範囲の変更 回数だけでなく変更内容・期限が合意した範囲内か
③発注者都合の新しい作業・仕様変更 画像を3サイズ追加、別のページを新設、公開後に新機能を追加 当初の範囲から何が増え、工数・費用・納期がどう変わるか

①なら追加料金を求めず直す必要がある場合があります。②は当初の報酬に含まれることがあります。③は条件を改めて協議する余地があります。

ただし本人の責任で直すべき箇所があるのか、依頼者の好みや目的が変わったのかは具体的な仕様をもとに判断します。依頼文に「修正」と書いてあることだけでは決まりません。

契約書がなく口頭の依頼しか残っていないとき

電話で仕事を引き受けた場合でも、契約が成立していることはあります。一方で元の仕事の範囲が分からないまま追加料金を決めるのは難しくなります。

発注時のメールやチャット、見積りへの承諾、納品済みの版、やり取りした参考資料を時系列にまとめましょう。そのうえで「当初は○○までと理解していました。今回の△△は追加のご依頼でしょうか」と確認します。

フリーランス法の対象となる業務委託では、発注者に必要な取引条件を直ちに書面やメールなどで明示する義務があります。電話で合意しただけで条件明示まで完了するとは限りません。

口約束による契約の成立と、取引条件の明示義務・証拠の残し方については次の記事で詳しく確認できます。

業務委託が電話の口約束だけ|契約書なしでも有効?フリーランス法の条件明示を確認
業務委託は電話の口約束だけでも成立する?契約書の有無とフリーランス法第3条の条件明示義務を分けて解説。メール・LINEでの明示方法、必要事項、未定事項、依頼文、相談先を紹介。

作業範囲・修正回数・検収条件を読み直す

契約書に「修正2回まで無料」とあっても、何を1回と数えるか、どの範囲の修正を指すかが決まっていなければ判断に迷います。

例えば誤字を直す、合意済みの文章に整える、指定された機能を動く状態にするといった不備の是正と、依頼者の方針変更で別の構成を作る、当初になかった機能を加えることは区別してください。

修正回数が2回までと決まっていても、それだけで受託者側の不備が残っていてよいことにはなりません。逆に「まだ2回目だから」と言われても、当初の仕様と関係のない制作を無制限に含めるとは限りません。

以下の点を確認すると整理しやすくなります。

契約・仕様で確認する項目 今回の依頼と照合する内容
成果物の内容 当初決めた機能・分量・デザインと合っているか
修正条件 回数、対象範囲、いつまで修正を受ける約束か
検収・確認の条件 誰が何をもって納品・合格と判断するか
追加の取扱い 新しいページ・画像・機能の発注手順があるか
相手の変更理由 仕様との不一致か、発注者の事情・方針変更か

例えば納品時に指定されていた横幅を守っていなければ、同じ横幅に直すのは元の仕事に含まれる可能性があります。反対に最初の指定が変わり、納品後に3種類の横幅へ展開する依頼なら追加作業の可能性があります。

厚生労働省の自営型テレワークのガイドラインでも、成果物のイメージを具体的に共有し、過度な補修を繰り返さない考え方が示されています。

特に納品・検収後に大幅な修正を求められた場合の責任と追加報酬の考え方は、次の記事で詳しく説明しています。

フリーランスの納品後に無償修正を求められた|追加料金を請求できる条件と伝え方
フリーランスが納品後に無料修正・作り直しを求められたら?当初仕様への不適合と発注者都合の追加変更を区別し、フリーランス法の1か月条件、追加見積りと納期交渉の文例、相談先を解説します。

追加になった範囲と工数を「差分表」にする

「思ったより大変なので料金を上げてください」だけでは相手が判断しにくいことがあります。何が増えて何時間かかる見込みなのかを一枚の表にしましょう。

まず次の形で整理します。

当初の合意 今回の依頼 変更理由 追加工数・費用 納期への影響
バナー1点・指定サイズ 当初の色・サイズの不一致を直す 自分が仕様と違う状態で提出 当初の是正として確認 元の納期内で対応できるか確認
バナー1点・指定サイズ 別サイズ3点を追加する 広告の掲載先が増えた 3サイズの作成・書き出し・確認時間を見積もる 追加の制作・確認時間を要する
決定済みの文言で制作 新しい文言案を複数考えてほしい 発注者の方針変更 案の作成・修正・確認時間を見積もる 文言確定の待ち時間も見直す

※バナー制作は説明用の架空例です。実際の料金や義務は当初の仕様・合意によって変わります。

表を作ったら、追加になる部分だけを抜き出します。制作の作業時間に加え、打ち合わせ、資料の確認、再テスト、外注先への変更依頼、追加素材の費用などがある場合は整理しましょう。

例えばWeb制作では追加ページを作る時間だけではなく、表示確認・スマートフォン対応・公開前のテストも必要になることがあります。事務業務なら集計対象の増加による入力・照合時間、開発なら仕様変更後のテスト時間が関係します。

工数はその案件の条件に基づいて見積もります。追加作業の料金には全業種共通の固定単価があるわけではありません。最初の契約単価や実際に増える経費など、説明できる根拠を使ってください。

変更理由が不明なら、料金より先に原因を確かめる

「なんとなくイメージと違う」「もっと良い感じに」と言われた場合は、どの点が合意した仕様と異なるのかを具体的に聞いてみましょう。

例えば次の質問が使えます。

「今回の修正について、当初の仕様と異なる箇所を具体的に教えていただけますか。方向性の変更による新しい案の作成であれば、作業量と納期を改めてご相談したいです」

仕様の不足を自分の責任と決めつけたり、相手の指摘をすべて仕様変更と片付けたりしないことが大切です。

追加料金・納期・対応範囲をどう相談する?文例と3つの選択肢

差分が明確になったら、追加費用と納期の相談へ進みます。交渉では「追加料金を払ってください」と伝えるだけでなく、予算を維持するならどこまで対応できるかも示すと話が進めやすくなります。

次の例はそのまま使える文章です。金額・日付・内容はご自身の見積りに合わせて置き換えてください。

「ご依頼ありがとうございます。今回の○○は、当初お引き受けした△△に対して作業範囲が増える内容と理解しています。追加対応には○時間ほど必要となる見込みのため、追加費用○円、納期を○月○日へ変更する形でご相談できますでしょうか。予算と納期を維持したい場合は、□□までを対応範囲にする案も可能です。実施内容と条件をご確認いただけましたら着手いたします」

この書き方なら「対応したくない」とだけ伝えるのではなく、範囲・工数・費用・納期を検討する材料を相手に渡せます。

依頼者側の優先順位を確かめるため、次の3案を用意してもよいでしょう。

選択肢 内容 条件の考え方
A:追加作業を引き受ける 増えた制作・修正を実施する 追加の報酬と納期を合意する
B:予算・納期を維持する 当初の範囲を優先し、追加分は見送る・一部だけ実施する 何を行わないかも明確にする
C:段階的に進める まず優先分を納品し、残りは別の発注として進める 追加分の発注・費用・納期を分ける

どの案を採るかは双方の合意によります。発注者に追加費用を必ず受け入れる義務があると決めつけるのではなく、当初の契約上の義務と新しい依頼の範囲を区別して交渉しましょう。

納期が変わるなら確認待ちの時間も整理する

追加作業では制作時間だけでなく、素材や仕様が届くまでの待ち時間が発生することがあります。

例えば「素材が○日までに確定すれば、追加分を△日までに提出できます」と条件付きで伝えると予定を立てやすくなります。

追加費用が決まらないまま納期だけが早くなると、受託者側の時間と経費の負担が増えることもあります。報酬と納期はセットで確認してください。

合意前はどこまで進める?元の作業と追加分を分けよう

依頼者からの回答がまだない場合に、追加部分まで無制限に作り続けると「既に作業したのだから元の報酬で対応してほしい」と言われるおそれがあります。

ただし追加条件が決まらないことを理由に、元の契約で引き受けた仕事まで一方的に放置するのは避けましょう。

元の契約を履行する部分と、変更内容の確認が必要な部分を分けて連絡します。

「当初の仕様に基づく○○の作業は予定どおり進めます。一方、今回追加いただいた△△については作業範囲・費用・納期の確認が必要なため、条件をご相談のうえ着手したいと考えています。○月○日までにご回答いただけると全体の日程を調整しやすくなります」

元の仕様を進めると後から変更が難しくなる場合は、そのリスクも伝えましょう。例えば「この部分の制作を進めると後から構造変更が必要になります。先に仕様を決めてよいでしょうか」と確認します。

変更が決まったら残しておく7項目

口頭で「それでお願いします」と言われた場合も、後から確認できる形で記録を残します。

  • ①変更後の成果物・作業内容と数量
  • ②当初の内容から増減する部分
  • ③追加報酬額、税・経費の扱い、支払期日
  • ④納期と素材・確認資料の支給期限
  • ⑤修正回数・検収方法・再修正の対象
  • ⑥追加・変更を承認する担当者
  • ⑦元の発注書・契約書との関係と変更に合意した日

メールやチャットで相手の確認を得たら、元の契約と矛盾する部分がないか確認しましょう。発注担当者が社内の契約変更や追加発注を決める権限を持っているかも重要です。

厚生労働省の自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインも、変更内容を書面等で明示して合意し、従来の成果物や報酬をどう扱うかを協議する考え方を示しています。

無償の変更・やり直しがフリーランス法の問題になる場合

追加依頼を断りにくいとき、フリーランス法が使えるか気になる人もいるでしょう。

公正取引委員会が説明するフリーランス法の禁止行為には「不当な給付内容の変更・やり直し」があります。

ただし全ての業務委託に一律に適用されるわけではありません。主な確認項目は次のとおりです。

確認すること 判断のポイント
受託側の属性 従業員を使用しない個人事業主など、法の「特定受託事業者」に該当するか
発注側の属性 従業員を使用するなど法の「特定業務委託事業者」に該当するか
業務委託の期間 禁止行為の適用対象となる1か月以上の業務委託か。基本契約や継続した発注も確認
変更の原因 受託者の責任による不備か、発注者の都合で仕事内容を変更したか
費用と影響 変更・やり直しで生じた費用や損失を誰が負担し、受託者の利益を不当に害していないか

同法では一定の発注者がフリーランスへ1か月以上の業務委託をする場合、受託者に責任がないのに費用等を負担せず給付内容を変更させたり、受領後にやり直させたりして受託者の利益を不当に害する行為が禁止されています。

出典:公正取引委員会「フリーランス法Q&A」・2026年フリーランス法特設サイト

本人の不備の是正と発注者都合の変更は違う

例えば仕様書で指定されていた動作を満たしていない場合、その不備について修正を求められることはあります。公正取引委員会のQ&Aも、契約の内容と適合しないと合理的に判断できる場合の修正を、受託者の責任に基づく対応として区別しています。

一方、受託者に責任がないのに発注者の方針変更で新しい作業を増やし、追加の費用を負担しない場合は法の問題になり得ます。

修正を1回頼まれたら直ちに違法という意味ではありません。契約に含まれる内容か、受託者の責任があるか、費用負担があるかなどによって判断が変わります。

また「契約書に無償修正と書いた」「受託者が了承した」というだけで、全ての行為が適法になるわけでもありません。公正取引委員会は、禁止行為に該当する行為はフリーランス側の了解や合意があっても問題になると説明しています。

反対に委託期間が1か月未満などでその禁止規定の適用外だからといって、追加作業を無償で何でも受けなければならないわけではありません。元の契約内容や合意に基づく協議は別途必要です。

自営型テレワークのガイドラインでも大幅修正は協議を推奨

厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」は、コンペ式の仕事などで納品後に過大な修正を求めることを望ましくないとし、大幅修正では改めて協議して適正な追加報酬等を含め契約を見直す考え方を示しています。

これは自営型テレワークを対象としたガイドラインであり、全業種で修正回数や追加単価を定めた全国共通の料金表ではありません。法の適用条件と、実務上望ましい契約の進め方を混同しないようにしましょう。

交渉できない・一方的に減額された場合は記録を残して相談する

追加費用の相談をしても「予算はないので無料でやって」と繰り返されたり、断ったら報酬を減らすと言われたりする場合があります。

そのときは感情的に言い争う前に、当初の約束・変更依頼・実際の作業と費用・相手の回答を保存してください。

具体的には次の資料が役立ちます。

  • 契約書、見積書、発注書、当初の仕様書
  • 成果物の各版、納品日、受領・検収に関する連絡
  • 変更を求められたメール、チャット、会議メモ
  • 追加した作業時間、外注費、素材費、再テストの記録
  • 追加見積りを提示した日と相手からの回答
  • 元の報酬の支払期日、請求書と入金明細

特に追加作業分の報酬交渉と当初の仕事について約束した報酬の支払いは分けて考えてください。

追加料金が未合意でも、元の契約で支払期日が来ている報酬まで当然に支払わなくてよいわけではありません。相手が「修正が残っているから全額払わない」と言う場合は、何が仕様不適合とされているか、検収条件や支払期日がどう定められていたかを確認しましょう。

元の報酬の未払い・一方的な減額が起きている人は、請求と相談の進め方をこちらで確認できます。

業務委託の報酬が振り込まれない・減額された|請求方法と相談先
業務委託の報酬が未入金・一部入金だった人へ。源泉徴収等と不足分を分けて確認し、記録付きの支払依頼から法律相談・和解あっせん・行政への申出へ進む手順を整理します。2026年の振込手数料の扱いも説明します。

相談先はフリーランス・トラブル110番や公的窓口

交渉が難航している場合は、厚生労働省委託事業の「フリーランス・トラブル110番」へ相談できます。

フリーランスの契約・業務上のトラブルについて弁護士が無料で相談に対応し、必要に応じて無料の和解あっせん制度も案内しています。匿名で相談することも可能です。

電話:0120-532-110(平日9時30分~16時30分、土日祝日を除く)

相談を担当する弁護士が本人の代理人として直接交渉するサービスではありません。裁判や個別の代理交渉が必要なら別の法律相談等を検討します。

フリーランス法に違反している疑いがある場合は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の所管窓口への申出も検討できます。違反かどうかの判断は取引の実態と適用条件によります。申出先や手続きは公正取引委員会の公式案内で確認してください。

契約に「業務委託」と書かれていても、実態が労働者としての雇用に当たる場合は労働基準関係法令など別の確認が必要になることがあります。働き方の実態も含めて相談しましょう。

今日やること|返信前の確認チェックリスト

追加作業や修正を頼まれたら、まず次の項目を確認してみましょう。

  1. 最初の発注内容・仕様・報酬・納期を資料で確認する
  2. 今回の依頼がどの部分を変えるかを一文で説明する
  3. 自分の不備の是正か、元の修正範囲か、新たな作業かを整理する
  4. 追加になる工数・経費・検収・納期への影響を見積もる
  5. 追加費用、納期変更、予算内で範囲を減らす案を提示する
  6. 元の契約に基づく作業と、条件確認中の追加部分を分ける
  7. 決まった内容と相手の承認をメール・発注書等に残す

相手の依頼文が曖昧なら「元の仕様との違いを確認したい」と質問するところから始めて構いません。作業が増える理由を共有できれば、料金と納期の話もしやすくなります。

反対に「どうせ追加料金はもらえない」と考えて費用を持ち出し続けると、納期も採算も崩れやすくなります。できる範囲と必要な条件を早めに示しましょう。

まとめ|修正の理由と差分を示し、追加部分は着手前に合意する

業務委託で追加作業や何度もの修正を頼まれたときは、まず当初の合意と今回の依頼を比べることが大切です。

自分の責任による不備の是正や契約に含めた修正なら元の報酬の範囲に入る場合があります。一方、依頼者の方針変更や新しい成果物の追加なら費用・納期・作業範囲を改めて相談できます。

フリーランス法では一定の条件の下で、受託者に責任がない変更ややり直しを費用負担なしで求め、利益を不当に害する行為が禁止されています。ただし法の適用は取引当事者と委託期間などによって判断が変わります。

相手との関係を守るためにも、いきなり全面的に断るのではなく変更点・追加工数・見積額・納期を一つの提案として伝える方法が役立ちます。

条件が決まったらメールなどに記録を残してください。合意が得られず一方的な減額や無償作業が続くときは証拠を保管し、フリーランス・トラブル110番などへ相談しましょう。

参考資料・公式情報

制度確認日:2026年11月4日。法律が適用されるか、追加報酬を請求できるかは個々の取引条件や責任の所在などで変わります。