「運送会社と年間の基本契約書を交わしている。毎回の配送について発注書を出さなくてもいい?」
「2026年から取適法に変わったと聞いた。今までの電話やメールでの注文を見直す必要がある?」
取引先と継続的に仕事をしている会社では、基本契約書を一度作成し、その後の注文は電話・メール・発注システムで進めることがあります。
結論からいうと、基本契約書があるだけで毎回の発注内容の明示が不要になるわけではありません。 基本契約書に取適法第4条の明示事項がすべて具体的に記載されていれば、個々の注文ごとに改めて明示する必要がない場合があります。一方で配送先・日時・数量・価格などが注文ごとに変わるなら、基本契約だけでは不足することがあります。
判断のポイントは「受託側がその情報を見て今回の仕事を具体的に遂行できるか」です。
この記事では公正取引委員会の公式FAQ Q48〜Q54を基に、基本契約書で足りる場合と個別注文の明示が必要な場合を比較します。電話発注・メール・EDI・年間契約の自動更新についても、発注側が確認する手順を整理しました。
※対象は2026年1月1日以降に発注する取適法の適用対象取引です。個々の契約書が法令に適合するかどうかは、実際の取引内容と明示した事項によって判断されます。
- 基本契約書があれば発注書はいらない?まず結論を比較
- 2026年の取適法はどんな発注が対象?
- 取適法第4条の明示とは?発注時に伝える内容を整理
- 基本契約書だけで足りる可能性があるケース
- 基本契約書があっても個別明示が必要になるケース
- 基本契約と個別注文は分けて明示してもよい?
- メールやEDIで明示すれば紙の発注書はいらない?
- 電話で先に発注したらいつ4条明示する?
- 年間契約の自動更新なら毎年発注書を作り直す必要がある?
- 発注時に金額や仕様が決まらない場合は?
- 4条明示と7条の取引記録は別の義務
- 購買・物流担当が使える「基本契約+個別注文」点検手順
- 取引先への確認メール例文
- 取適法の基本契約・発注書でよくある質問
- まとめ|契約書の名前ではなく明示事項がそろっているかで判断する
基本契約書があれば発注書はいらない?まず結論を比較
公正取引委員会の「取適法よくある質問」Q48は、継続的な運送委託で契約書を第4条の明示として利用できるかについて説明しています。
同FAQでは、契約書だけで必要な明示事項をすべて網羅できるなら、個々の役務提供のたびに明示し直す必要はないとしています。
ただし注文のたびに積込先・取卸先・配送日時などが異なる場合は、基本契約書の交付だけでは足りません。
| 契約・発注の状況 | 4条明示としての考え方 | 実務上の確認 |
|---|---|---|
| 基本契約書に必要な条件がすべて具体的に定まっている | 個別の役務提供ごとに再明示が不要な場合がある | 取引先が契約書だけで仕事を遂行できるか |
| 基本契約には共通単価だけ記載。配送日・行先は毎回変わる | 基本契約書だけでは不足する | 個別注文で日時・場所・内容などを明示 |
| 基本契約はあるが毎回の数量が変わる | 今回の給付内容や金額が分かる形にする必要がある | 数量・金額または算定方法の明示を確認 |
| 電話で先に注文した | 電話だけでは4条明示を満たさない | 電話の直後に書面・電磁的方法で明示 |
| 正式な契約書は発注の数日後に完成 | 後日の契約書だけでは「直ちに」の義務を満たせない | 発注後すぐに必要事項を別途明示 |
| 年間契約が同条件で自動更新される | 条件が変わらなければ再交付不要な場合がある | 変更された事項がないか確認 |
| 電子メールやEDIで条件を伝える | 電磁的方法による明示が可能 | 受託側が内容を確認できるか |
ここでいう「個別の発注書が不要」とは、独立した書類名としての発注書を毎回作らなくても法定の明示が完了している場合があるという意味です。
どの案件も基本契約書一枚で済むという意味ではありません。足りない事項は注文に応じて明示する必要があります。
2026年の取適法はどんな発注が対象?
取適法は「中小受託取引適正化法」の通称です。従来の下請法が改正され、2026年1月1日に施行されました。
対象となる発注には、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託などがあります。
ただし企業間で契約している仕事がすべて自動的に取適法の対象になるわけではありません。
取引内容と事業者規模の両方を確認する
対象かどうかは主に次の情報を組み合わせて判断します。
- 何を委託する取引なのか
- 発注者と受託者それぞれの資本金
- 発注者と受託者それぞれの常時使用する従業員数
- いつ発注した取引なのか
2026年からは資本金基準に加えて従業員数の基準が設けられました。
また2026年の改正では、発荷主が商品を取引先に届けるため運送を委託する「特定運送委託」が追加されました。
ただし配送先がどこでも対象になるという意味ではありません。対象となる委託類型と事業者規模を確認します。
基本契約書の有無を考える前に、そもそも取適法の適用対象となる発注かを判定しましょう。
参考:公正取引委員会「取適法施行に当たり留意いただきたい事項」
2025年に結んだ基本契約にも2026年の発注ルールは関係する?
取適法の施行に関する公正取引委員会の案内では、2026年1月1日以降に発注した取引へ新法の規定が適用されます。
例えば2025年に年間の基本契約を締結し、2026年2月に別の注文を出す場合です。
基本契約を結んだ日が2025年という理由だけで、2026年の個別発注が自動的に対象外になるわけではありません。
発注日・委託内容・事業者規模を確認してください。
取適法第4条の明示とは?発注時に伝える内容を整理
取適法第4条では、対象取引を委託するときに発注内容等を直ちに書面または電磁的方法で明示することが求められます。
2026年の制度では旧下請法で「3条書面」と呼ばれていた発注時の明示が「4条明示」と呼ばれます。
大切なのは発注書という名称の有無ではなく、必要な事項が適切に明示されているかどうかです。
公正取引委員会が示す明示事項
| 主な明示事項 | 確認する内容の例 |
|---|---|
| 委託事業者と中小受託事業者の名称等 | どの会社からどの会社への発注か |
| 委託をした日 | 実際に注文をした日 |
| 給付・役務の内容 | 何を製造・修理・作成・運送するか |
| 給付を受領する期日・役務提供の期間 | 納期、配送日、作業期間など |
| 給付を受領する場所・役務提供を受ける場所 | 納入先、積込先・取卸先など |
| 検査完了期日(検査をする場合) | いつまでに検査を終えるか |
| 代金の額 | 具体的金額または適切な算定方法 |
| 代金の支払期日 | 支払う具体的な日が特定できる条件 |
| 一括決済方式を利用する場合の事項 | 金融機関名や決済に関する所定の条件 |
| 電子記録債権を利用する場合の事項 | 金額・期間の始期・満期日など所定の条件 |
| 原材料等を有償支給する場合の事項 | 品名・数量・対価・引渡日・決済条件など |
※取引類型や支払方式によって必要な記載内容が異なります。公正取引委員会が示す正式な明示事項を契約ごとに確認してください。
これらの項目が基本契約書に書かれているか、個別注文と合わせて確認できるかを点検します。
例えば「単価は別途協議」「日時は都度相談」だけでは、今回の注文で受託側が何をいつ行うのか判断できない場合があります。
参考:公正取引委員会「委託事業者の義務・発注内容等の明示義務」
受託側が仕事を実行できる程度に具体的か
公正取引委員会のFAQ Q48は、運送について受託側が明示内容を理解し、指示に沿って役務を提供できる程度の情報が必要だと説明しています。
例えば「都内での運送業務一式」だけでは積込先・取卸先・配送日時が分からないでしょう。
一方で配送する区間、曜日、時間帯、運送する荷物の内容などがあらかじめ具体的に定まっており、他の明示事項も満たす契約なら、個別の明示が不要になる場合があります。
「基本契約書を交付したか」より「その契約書で具体的な仕事の内容まで分かるか」を確認してください。
基本契約書だけで足りる可能性があるケース
例えば次のような架空の運送契約を考えてみましょう。
同じ工場から同じ店舗へ、毎週決まった曜日と時間に一定の荷物を運送する契約です。契約書で提供期間・積込先・取卸先・仕事内容・代金の算定方法・支払期日などの必要事項がすべて明確になっているとします。
この場合は年間の基本契約書が4条明示の役割を果たす可能性があります。
例:決まった路線を定期的に運送する
| 条件 | 基本契約に定める内容の例 |
|---|---|
| 発注者・受託者 | A社とB運送会社 |
| 役務の内容 | 指定製品を定期輸送する |
| 運送区間 | A工場からC店舗まで |
| 配送期間 | 2026年11月1日〜2027年10月31日 |
| 配送曜日・時間 | 毎週月曜・木曜の所定時刻 |
| 代金 | 1便の単価と請求対象便数の算定方法 |
| 支払期日 | 具体的な日が定まる締日・支払日の条件 |
※上記は説明用の架空例です。これだけで法定の明示事項をすべて満たすと保証するものではありません。検査や特殊な支払方式などの条件も確認する必要があります。
契約期間中の運送について必要な条件がすべて明らかなら、個々の便について同じ事項を繰り返し書く必要がない場合があります。
ただし一回ごとの配送依頼によって初めて運送契約が成立する形態なら、実際の発注時点と明示事項が何によって確定しているかも確認してください。
途中で条件が変わった場合は別
同じ路線でも11月から配送先が変わる、配送時間が変更される、単価が改定されるといった場合があります。
変更された条件が基本契約からは分からなくなるなら、改定合意や個別の明示を適切に行う必要があります。
古い契約書と新しい条件の関係を明確にすることも重要です。
基本契約書があっても個別明示が必要になるケース
実務ではむしろ、個別注文によって仕事の内容が確定する取引も多いでしょう。
例えば同じ運送会社へ毎日違う配送先を指示する場合です。
基本契約書に運賃表と一般的な支払条件があっても、今日の配送先・日時・荷物が分からなければ仕事を実行できません。
例:配送先・日時・荷物が注文ごとに変わる
| 条件 | 年間基本契約にある情報 | 個別注文で必要になる情報の例 |
|---|---|---|
| 取引先 | 発注者と運送会社 | 契約番号などの照合情報 |
| 運送範囲 | 対応可能な地域 | 今回の積込先・取卸先 |
| 料金 | 区間別料金表 | 対象区間と荷物量から計算できる条件 |
| 作業期間 | 年間契約の期間 | 今回の配送日と時間 |
| 役務の内容 | 一般的な運送業務 | 荷物の種類・数量・必要な作業 |
| 支払い | 月末締めなどの共通条件 | 必要に応じて今回への適用を確認 |
このような場合、基本契約書の交付だけで今回の運送内容を明示したことにはなりません。
個別発注のタイミングで今回の仕事に必要な情報を、書面や電磁的方法で明示してください。
製造委託でも数量や仕様が毎回変わるなら同じ考え方
運送以外の委託でも、基本契約に共通の取引条件だけを記載している場合があります。
例えば部品加工の年間契約を結んでいても、毎回注文する部品番号・数量・納期が異なる場合です。
その場合は基本契約書に加え、今回の部品・数量・納期を特定できる注文記録が必要になります。
発注書という名称でなくてもよい場合はありますが、必要な事項を相手方へ明示していない状態では足りません。
基本契約と個別注文は分けて明示してもよい?
基本契約書に共通条件を書き、個別注文で変動する事項を明示する方法は考えられます。
ただし受託側がどの基本契約とどの個別注文を組み合わせて読めばよいか分かるようにする必要があります。
基本契約には繰り返し使う条件を置く
基本契約で整理しやすい項目の例は次のとおりです。
- 発注者・受託者の名称
- 契約の対象となる役務の基本範囲
- 共通の料金表や算定方法
- 支払期日の定め方
- 条件変更や個別指示の方法
- 検査の運用や有償支給材料の共通条件など
ただし基本契約の条項に書いてあるというだけでは十分とは限りません。
代金の算定方法があっても、今回の数量や対象区間が分からなければ金額が決まらない場合があります。
個別注文には今回変わる条件を置く
例えば次のようなメールを利用する方法があります。
件名:【個別発注】2026年11月5日配送分/注文番号TR-1105
>
B運送株式会社 御中
>
2026年10月30日締結の基本契約 No.2026-001 に基づき、以下の運送を委託します。
>
発注日:2026年11月2日
>
積込先:東京都内のA倉庫(住所・受付方法は指定書面のとおり)
>
取卸先:神奈川県内のC物流センター(住所・受付方法は指定書面のとおり)
>
積込日時:2026年11月5日 9時
>
納品日時:2026年11月5日 11時
>
荷物:指定製品20箱
>
運送料金:基本契約別紙の料金表に基づき1便30,000円
>
支払期日:基本契約の所定条項による
>
上記内容でお願いいたします。
※実務上のイメージを示した架空の文面です。住所の詳細や、各種条件が明確になるように記載してください。これだけで必ず法定事項をすべて満たすという意味ではありません。
特に基本契約と注文番号を対応させ、受託側が今回の仕事を特定できる形にしましょう。
関連付けは何で確認すればよい?
基本契約書と個別の発注情報を分けるなら、例えば契約番号、注文番号、対象期間、取引先の名称などを使って関係を確認できます。
取引先が「どの料金表を見ればよいか」「この注文がどの契約の対象か」分からない状態は避ける必要があります。
公正取引委員会のFAQ Q51も、別途明示する代金などがある場合は契約書と相互の関連付けが明らかになるようにすると説明しています。
メールやEDIで明示すれば紙の発注書はいらない?
2026年の取適法では書面に限らず、適切な電磁的方法で発注内容等を明示することができます。
政府広報は、電子メールなどによる明示が受託側の承諾なしでも可能になったと説明しています。
したがって紙の発注書を必ず毎回郵送する必要はありません。 ただしメールやシステムに何も記載せず「いつもの条件で」と伝えるだけでは不足する場合があります。
参考:政府広報オンライン「2026年1月から下請法が取適法に」
メール発注で確認すること
メールで発注するときは次の点を確認しましょう。
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 受信先 | 受託側の担当者・指定アドレスへ送っているか |
| 発注日 | いつ発注したか分かるか |
| 仕事の内容 | 今回の仕様・数量・作業範囲が明確か |
| 日時・場所 | 納期・配送先・作業場所が明確か |
| 代金 | 金額または算定方法が確認できるか |
| 基本契約との関係 | 契約番号や適用料金表が分かるか |
| 保存と確認 | 送信履歴と受託側が確認できる情報が残るか |
この表は実務向けの確認項目です。取適法の全明示事項を省略できるという意味ではありません。
件名やファイル名が「発注書」である必要はなくても、発注内容自体が明確になっていることが重要です。
EDIのコードだけでも大丈夫?
公正取引委員会のFAQ Q52は、EDIで発注する際に明示事項をコード化する場合を扱っています。
そこではコードが何を意味するかを、あらかじめ書面または電磁的方法で受託側へ明示していれば使用できると説明されています。
例えば配送先コード「WH-02」がどの倉庫を意味するか、相手方が事前に確認できる状態ならコードによる運用が考えられます。
一方で発注者の社内担当者しか分からないコードを送っても、受託側は仕事を判断できません。
| EDIで送る情報 | 読み取りに必要なこと |
|---|---|
| 配送先コード | コードと実際の住所・拠点の対応表 |
| 品目コード | 仕様や対象商品を特定できるマスタ情報 |
| 単価コード | 適用する料金表・計算条件 |
| 納期コード | 具体的な日時へ置き換えられる情報 |
| 注文番号 | どの基本契約・どの個別注文か |
コード表は事前に相手へ明示し、更新された場合も新しい内容を分かる形で通知しましょう。
電話で先に発注したらいつ4条明示する?
「急ぎなので電話だけ先にして、発注書はあとで出す」という運用をしている会社もあるでしょう。
しかし取適法の対象取引では、電話だけで発注内容等の明示義務を満たすことはできません。
公取委Q49|電話の後は「直ちに」明示する
公正取引委員会のFAQ Q49は、緊急やむを得ない事情がある電話注文でも、電話の後に直ちに4条明示が必要だと説明しています。
そのため「月末にまとめて送ればよい」「納品した後にメールする」では不十分です。
電話で先に注文した場合は、すぐに必要事項を書面または電磁的方法で明示しましょう。
「翌日なら直ちに」と決め付けない
取適法の「直ちに」について、公正取引委員会のFAQ Q50は「すぐに」という意味だと説明しています。
「営業日の翌日」「3日以内ならよい」といった一律の猶予期間を示すものではありません。
発注後に契約書を作成するまで日数がかかる場合、後日の契約書だけでは直ちに明示したことになりません。
契約書が完成するのを待たず、発注時に必要な事項を明示する方法を準備しましょう。
年間契約の自動更新なら毎年発注書を作り直す必要がある?
年間契約を1年ごとに自動更新する会社もあるでしょう。
公正取引委員会のFAQ Q51は、4条明示事項をすべて網羅している長期継続的な役務取引の契約書について回答しています。
契約書の明示事項に変更がなければ、更新のたびに改めて明示する必要はないという扱いです。
ただし契約書と別に単価表などを明示している場合、その単価表の変更時には随時明示し、契約書との関係を明らかにする必要があります。
年間契約を更新するときの確認表
| チェックする内容 | 変更がなければ | 変更があれば |
|---|---|---|
| 対象業務・仕様 | 既存明示を確認 | 新しい内容を明示 |
| 契約対象期間 | 自動更新条項を確認 | 変更後の期間を整理 |
| 配送先・作業場所 | 現行条件が明確か確認 | 変更条件を明示 |
| 単価・計算方法 | 現行料金表を確認 | 改定した料金表と適用日を明示 |
| 支払条件 | 現行条項を確認 | 変更後の支払期日等を明示 |
| 契約と別紙の関係 | 関連付けが明確か確認 | 新しい別紙と対象契約を関連付け |
「自動更新だから何もしなくてよい」と考えるのではなく、明示内容に変更があるかどうかを確認することが重要です。
発注時に金額や仕様が決まらない場合は?
実務では仕事を依頼する時点で仕様や数量を確定できないケースもあります。
ただし「後で決める予定」と書くだけで必ず省略できるわけではありません。
取適法では明示事項が決まらないことに正当な理由がある場合、まず定まっている事項を明示し、未定事項について所定の内容を示す取扱いがあります。
未定事項には理由と決定予定期日が必要
公正取引委員会のFAQ Q54は、未定事項がある場合の当初の明示について説明しています。
この場合は未定事項の内容を定められない理由と、決める予定期日を示す必要があります。
例えば「取引先から正式な仕様書を受領する予定があるため寸法の最終値が未定。11月10日までに確定予定」といった形です。
ただし実際に正当な理由があるか、予定期日が具体的かは個別に判断する必要があります。
確定したら予定日を待たずに補充明示する
FAQ Q54は、予定期日より前に内容が定まった場合でも、その時点で直ちに補充の明示が必要だと説明しています。
そのため「予定日が11月10日だから、11月5日に仕様が決まっても10日まで待てばよい」という運用は避けましょう。
また当初の明示と補充明示の関係が分かるよう、注文番号などで関連付けて管理するとよいでしょう。
「納入月」だけでは具体的な日が分からない
FAQ Q54では、未定事項を定める予定期日について「○月」「納入月」だけでは具体的な日を特定できないと説明しています。
一方で「○月○日」「発注日から○日」のように具体的な日が特定可能な表現は認められるとしています。
ただし形式を整えても、実際にその日に確定する見込みがなければ問題が残ります。
未定事項の例外を通常の発注省略の仕組みとして使わないことが大切です。
4条明示と7条の取引記録は別の義務
「社内には発注履歴が残っているから、相手へ発注書を出さなくてもよい」と考える人もいるかもしれません。
しかし取適法では、受託側への発注内容等の明示と、発注側による取引記録の作成・保存は別の義務です。
| 比較項目 | 第4条の明示 | 第7条の書類・記録の作成・保存 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 受託側へ発注条件を伝える | 取引内容を記録して保存する |
| 主な時点 | 発注時、直ちに | 取引の経過に応じて作成・保存 |
| 受託側への明示 | 必要 | 社内保存だけでは4条の代わりにならない |
| 保存期間 | 4条明示自体と7条記録を混同しない | 原則2年間 |
| 実務で使うものの例 | 基本契約書・個別注文メール・EDI | 注文履歴、取引条件、納品・支払の記録など |
公正取引委員会の公式案内でも両者を別の義務として説明しています。
社内の発注システムへ情報を入力しただけで、受託側へ明示されていなければ4条明示を満たしたとは限りません。
一方で相手方へメールで明示しただけで、7条の記録作成・保存に必要なすべての情報がそろったとも限りません。
発注側の社内ルールでは、この2つを分けて点検する必要があります。
購買・物流担当が使える「基本契約+個別注文」点検手順
ここまでの内容を実務へ落とし込むなら、まず取引先ごとに契約書と個別発注の情報を一覧にしてみましょう。
ステップ1|対象取引を絞る
2026年1月1日以降の発注で、取適法の適用対象となる委託を抽出します。
製造・修理・情報成果物作成・役務提供・特定運送委託などの類型と事業者規模を確認します。
対象外の取引まで一律に「取適法違反」と判断しないことが大切です。
ステップ2|基本契約の明示事項を照合する
契約書から取引先の名称、委託内容、期間、場所、代金、支払期日などを確認します。
記載があるかだけでなく、受託側がその内容で仕事を遂行できるほど具体的かを点検しましょう。
例えば「別途発注者の指示による」だけでは、実際の配送先が分からないことがあります。
ステップ3|個別注文で初めて決まる条件を洗い出す
毎回変わる項目があるなら、その項目を明示するためのテンプレートやシステム項目を作ります。
例えば次のような一覧です。
| 確認する項目 | 基本契約に記載 | 個別注文で明示 | 担当部署 |
|---|---|---|---|
| 発注者・受託者 | あり | 契約番号で関連付け | 購買 |
| 基本の料金表 | あり | 適用区間・数量を示す | 購買・物流 |
| 今回の納期 | 共通期間だけ | 毎回の日時を示す | 物流 |
| 今回の納品先 | 対象地域だけ | 実際の住所を示す | 物流 |
| 支払期日 | 共通条件あり | その条件で具体的な日が分かるか確認 | 経理 |
| 検査の完了期日 | 検査方法だけ | 必要に応じて明示 | 品質・購買 |
実際にどの項目を誰が入力するか決めると、発注漏れや伝達漏れを防ぎやすくなります。
ステップ4|メール・EDIの表示内容を確認する
システムの画面にはすべての情報が入っていても、受託側へ送るデータには一部しか含まれない場合があります。
発注時に送信されるメール本文、添付ファイル、EDI項目を確認し、相手方が読める情報を点検しましょう。
コードだけ送る場合は、コード表を事前に相手方へ明示しているか確認します。
ステップ5|発注と同時に明示できる運用にする
電話した後に社内承認が終わるまで発注書を送らない運用になっていれば、改善が必要な場合があります。
見直しの例は次のとおりです。
- 個別注文のテンプレートを作成する
- 電話発注と同時にメールを送る手順を決める
- 発注システムに必須入力項目を設ける
- 基本契約番号と注文番号を対応させる
- 未定事項の理由・予定期日・補充明示を管理する
- 送信履歴と取引記録の保存先を分けて確認する
必要な情報が発注時に相手へ届く流れを作ることが重要です。
取引先への確認メール例文
現在の契約書と個別注文の内容を見直したい場合は、受託側との認識を確認するメールを使えます。
件名:取適法第4条の発注内容明示に関する確認
>
B株式会社 御中
>
いつもお世話になっております。
>
当社からの継続的な委託について、2026年の取適法に基づく発注内容の明示方法を確認しております。
>
現在の基本契約書に記載している共通条件に加え、個別の注文で変わる納期・作業場所・数量・代金などについて、受注時に確認できる情報の範囲を整理したいと考えています。
>
今後は基本契約番号を記載した個別発注メールまたは発注システムで、必要な項目を明示する方法を検討しています。
>
現状の発注データで分かりにくい項目や不足している情報がありましたら、ご教示いただけますと幸いです。
>
よろしくお願いいたします。
法令上の明示義務は発注側にあります。受託側へ確認メールを送っただけで、すでに不足している明示が完了したことにはなりません。
不足事項があるなら、対象となる発注について直ちに必要な明示を行うことを優先してください。
取適法の基本契約・発注書でよくある質問
Q. 基本契約書があれば発注書は毎回不要ですか?
必要な4条明示事項が基本契約書にすべて具体的に記載されているなら、個別の役務提供のたびに再明示が不要な場合があります。
ただし積込先・取卸先・配送日時などが毎回違うなら、基本契約書だけでは不足する場合があります。
Q. 電話注文は法律違反ですか?
電話で注文すること自体と、4条明示を行わないことは分けて考える必要があります。
取適法の対象取引では緊急の電話発注後でも直ちに書面や電磁的方法で明示する必要があります。電話のみによる発注は明示義務違反になります。
Q. 電子メールを送れば紙の発注書は不要?
2026年の取適法では電子メールなどによる電磁的方法での明示が認められています。
ただし必要な事項を欠くメールでは不十分です。相手方が発注内容を理解できるようにしましょう。
Q. EDIで品目コードや配送先コードを送ってもいい?
あらかじめコードの意味を受託側へ書面または電磁的方法で明示しているなら、コードを使うことができます。
社内だけが知っているコードで、受託側が内容を理解できない状態は避けましょう。
Q. 契約書を発注から1週間後に締結しても大丈夫?
発注後に契約締結まで日数がかかる場合、後日の契約書の交付だけでは「直ちに」の明示義務を満たせないと公取委FAQ Q50が説明しています。
発注した時点で必要な条件を明示してください。
Q. 年間契約が自動更新される場合、毎年同じ契約書を再送する必要がありますか?
契約書が必要な明示事項を網羅しており、その内容に変更がなければ改めて明示する必要はないと公取委FAQ Q51が説明しています。
ただし別途明示している代金などが変わった場合は、新しい条件を明示して契約との関連付けも明確にします。
Q. 代金の金額が発注時点で確定していないときは?
代金は適切な算定方法で明示できる場合があります。
また正当な理由で定められない事項があるときは、未定の理由と決定予定期日を示して当初の明示を行い、確定後直ちに補充明示する扱いがあります。
単に「別途協議」とだけ書けばいつでも認められるわけではありません。
Q. 発注システムに入力した内容を社内保存していれば十分?
受託側へ必要事項が明示されているかが重要です。
社内システムで保存しているだけでは第4条の明示の代わりにならない場合があります。第7条の記録保存義務とも分けて確認しましょう。
Q. 基本契約書の料金表だけで発注金額を明示したことになりますか?
代金の額については算定方法による明示も認められています。
ただし今回の数量や区間などが分からず代金を計算できない場合は、料金表だけでは不十分な場合があります。注文内容と料金表の関連付けを明確にしましょう。
Q. 契約書に「すべて発注者の指示による」と書けば個別明示は不要ですか?
その文言だけで必要な明示事項がすべて具体的に定まったとは考えにくいでしょう。
受託側が今回の仕事を遂行できるほど具体的な情報を確認できるかが重要です。
まとめ|契約書の名前ではなく明示事項がそろっているかで判断する
2026年の取適法第4条では、対象取引の発注時に必要な事項を書面または電磁的方法で直ちに明示する義務があります。
基本契約書を取り交わしている会社は次の点を確認しましょう。
- 基本契約で足りる場合:必要な明示事項がすべて具体的に決まっているなら、個々の役務提供ごとの再明示が不要な場合がある
- 個別注文の明示が必要な場合:配送先・日時・数量・仕様などが注文ごとに変わる場合
- 紙の発注書:必ずしもその形式は必要なく、メールやEDIによる明示も可能
- 電話での発注:電話の後に直ちに4条明示が必要
- 契約書の後日締結:発注時の明示義務を後日の契約書だけで満たすことはできない
- 年間契約の自動更新:明示事項に変更がなければ再交付不要な場合がある
- 未定事項:正当な理由・決定予定期日・確定後の補充明示が重要
- 7条記録:受託側への4条明示とは別の保存義務
まず基本契約書と実際に受託側へ送っている注文メール・EDI画面を並べてみてください。
「今回の仕事を何を、いつ、どこで、いくらで行うのか」が受託側に分かるか。 その視点で不足する項目を確認することが、発注運用を見直す第一歩です。
参考資料・公式確認先
- 公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q47〜Q54
- 公正取引委員会「委託事業者の義務」
- 公正取引委員会「取適法施行に当たり留意いただきたい事項」
- 公正取引委員会「取適法・振興法」
- 政府広報オンライン「2026年1月から下請法が取適法に」
※2026年10月30日時点の公式情報に基づく一般的な解説です。契約書や個別発注の具体的な法令適合性は取引内容・当事者の規模・契約条項・運用によって変わります。実際の契約を見直す場合は公式資料や必要に応じて専門家に確認してください。


