フリーランスの報酬を発注後に減らされた|「予算不足」での減額と差額請求の確認順

業務委託契約・報酬・働き方

「20万円で受けた仕事なのに予算がなくなったから15万円にしてほしいと言われた」

「納品まで進めたのに今さら値下げ?断ると次の仕事をもらえなくなるかもしれない」

フリーランスの仕事では取引先との関係を守りたい気持ちもありますよね。それでも決まっていた報酬を後から減らされると生活や次の案件に影響します。

発注時に決まっていた報酬を、受注者に責任がないまま発注者の都合で後から減らす行為は、条件によってフリーランス法の「報酬の減額」に当たります。

「予算が減ったから」「今回だけ協力してほしい」と言われても、それだけで元の報酬を変更しなければならないわけではありません。

ただしすべての減額依頼が直ちに同法違反になるわけでもありません。発注前の交渉か発注後の変更か、当初の契約と仕事の実態、双方の事業者としての条件も確認する必要があります。

この記事では20万円から15万円に減らされた例を使い、取引条件の照合から差額5万円の確認メール、相談先まで順番に説明します。

発注後の「予算不足」で報酬を減らしてもよい?

重要なのはいつ、いくらで発注が成立したのかです。

公正取引委員会のフリーランス法Q&A(問59)は、受託者の責めに帰すべき事由がないのに発注時に決めた報酬を発注後に減らす行為を禁止対象として説明しています。

会社側の業績不振や予算縮小は、受注者が約束した仕事を適切に進めていることと別の事情です。

発注書が20万円になっているのに取引先から「社内予算の都合で15万円しか払えない」と一方的に通知された場合は、元の合意内容と減額理由を確認しましょう。

20万円で発注された仕事が15万円になった場合

例えば10月1日に20万円のWeb制作を正式受注し、納期を11月10日としたケースを考えます。

発注されたページ数と仕様は変わらず、作業にも不備がありません。

ところが10月20日に取引先から「予算が不足したため報酬を15万円へ変更します」と連絡がありました。

この場合は当初の報酬20万円と新しい提示額15万円の差額5万円が確認対象です。

作業を完成させていない段階でも、発注後に決定済みの報酬を引き下げることは問題となり得ます。

まず勝手に値下げを受け入れたことにせず、変更の根拠と支払予定を文書で尋ねましょう。

「次回も仕事を出すから値引きして」は理由になる?

継続発注の約束を理由に値下げを求められることもあります。

しかし将来の取引があるからといって、受注者に責任がない既存の発注を無条件で減額してよいことにはなりません。

「次回の案件は別途見積りを検討します。今回の発注済み業務については合意額でのお支払いをお願いします」と分けて伝える方法があります。

関係を壊したくない場合も、今の案件と将来の単価を混同しないことが大切です。

発注前の値段交渉・発注後の減額・納品不備を分ける

どのタイミングで何が起きたかによって考え方が変わります。

状況 具体例 確認すべきこと
発注前の価格交渉 20万円の見積りに対し15万円で依頼できるか相談された その金額で受注するか、合意が成立したか
発注後の一方的な減額 20万円で発注後、内容を変えず15万円にすると通知された 合意済みの報酬と受託者の責任の有無
納品物の不備を理由とした調整 契約上必要な成果物が不足していると指摘された 不備の具体的内容、補修や報酬条項
業務範囲を変える再協議 ページ数を減らすなど内容変更とともに報酬も相談した 変更の真意、合意内容、既に行った作業

発注前なら受けるかどうかを決められる

契約を結ぶ前に発注者が予算15万円を提示すること自体は、発注後の報酬減額とは異なります。

条件に納得できなければ別の見積りを提示できます。

ただし通常より著しく低い価格を不当に定める場合は「買いたたき」として別の問題になる可能性があります。

発注後に同じ仕事を安くするのは別

公正取引委員会Q&A(問75)は、すでに報酬額を決定した発注へ新しい算定方式をさかのぼって適用し、支払額を減らす場合は「報酬の減額」の問題になると説明しています。

一方でこれから発注する仕事に先立って単価の決め方を変更する行為は、既存の発注額を減らすことと区別されています。

例えば11月分の新規案件から単価を変える話と、10月に発注済みの成果物の代金を減らす話は同じではありません。

納品物に不備があれば確認内容が変わる

発注側から「納品が仕様と違うので金額を調整する」と説明される場合は、どの条件に適合しないか確認します。

例えば契約で10ページ制作すると決めていたのに8ページしか完成していないなら、その事情を無視して判断できません。

一方で指示どおり納品したのに発注者の気分が変わっただけなら、受注者の不備として扱うべきか疑問があります。

問題があると主張された部分と発注者都合の値引きを区別してください。

フリーランス法の報酬減額禁止は誰の取引に適用される?

フリーランス法の禁止行為を検討するには、仕事を受けた本人と発注者の属性を確認する必要があります。

法律の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。2024年11月に施行されました。

受注者が「特定受託事業者」に当たるか

対象となる受注者には、従業員を使用しない個人事業主などが含まれます。

代表者が1人で、ほかに役員や従業員がいない一定の法人も対象です。

「フリーランス」と呼ばれる人でも従業員を使用している場合などは条件が異なります。

公正取引委員会Q&A(問2・問3)では、従業員を使用するかどうかの判断について説明しています。単なる屋号や職業名だけで決めず、実際の雇用の状況を確認しましょう。

発注者が「特定業務委託事業者」に当たるか

報酬減額などの禁止行為は、従業員を使用する事業者や一定の法人など「特定業務委託事業者」に対して課されます。

発注者も従業員を使用しない個人事業主の場合は、適用される規定が異なることがあります。

「自分がフリーランスだから必ず7つの禁止行為の対象」とは決まりません。

発注会社の形態と従業員の有無などを確認してください。

禁止行為には原則1か月以上の業務委託という条件がある

フリーランス法第5条の7つの禁止行為は、原則として1か月以上の期間行う業務委託が対象です。

ここでいう期間は実際の作業日数だけでは判断しません。

公正取引委員会Q&A(問60・問61)では、委託契約を締結した日や基本契約の日、納品・役務提供期日、契約終了日などを基準に期間を算定すると説明しています。

例えば個別の作業が10日間でも、2か月間の基本契約に基づいて発注された案件なら1か月以上と扱われる場合があります。

一方で短期の単発案件は第5条の対象に該当しない場合があります。

1か月未満なら発注者が合意額を自由に破ってよいという意味ではありません。 民事上の契約や他の法令の問題は別に検討できます。

20万円から15万円への減額を調べるチェック表

差額を請求できるか検討する前に、元の発注とその後の変更を整理しましょう。

例えば次の表のように比較します。

確認項目 発注時の内容 後からの変更・状況
発注日 10月1日 10月20日に減額を通知
報酬 20万円 15万円に変更すると連絡
業務内容 商品ページ5ページ制作 ページ数・仕様は同じ
納期 11月10日 変更なし
合意を示す記録 見積承認メールと発注書 値下げへの同意はしていない
減額の理由 20万円で契約 「社内の予算不足」
作業・納品状況 構成案が承認済み 制作作業を継続中
差額 ― 5万円

この金額と日付は説明用の架空の例です。

重要なのは「いくら安くされたか」だけでなく、既存の契約条件と減額の時期を照合できることです。

STEP1:当初の金額を示す資料を探す

発注書、契約書、見積書の承認履歴、メールやチャットを確認しましょう。

契約書がなくても、双方のやり取りから合意内容を確かめられる場合があります。

例えば見積書に20万円と記載され、取引先から「この条件でお願いします」と返信があれば重要な証拠です。

一方で単なる未承認の見積りや、社内で予算を検討中の発言だけなら正式な発注と区別する必要があります。

STEP2:減額の通知日と理由を保存する

予算不足を伝えられたメールやメッセージを保存します。

電話で減額を告げられた場合は日付・担当者・提示額をメモし、メールで認識を確認しましょう。

例えば「本日のご連絡では報酬が20万円から15万円に変更されるとのことでした。変更理由と当初条件との関係をご確認ください」と送る方法があります。

沈黙しただけで値下げに同意した扱いにならないよう、合意していない点を明確にすることが大切です。

STEP3:仕事の内容が変わっていないか確認する

報酬の引下げと同時に作業内容が減った場合は、その変更に合意したか確認します。

例えば制作する5ページを3ページに減らし、既に作成した2ページについてどのように費用を扱うか協議したケースです。

この場合は単純に「仕事が変わっていないのに5万円減らされた」とは言えません。

すでに作業した部分の対価、業務変更の理由、改めて合意した条件を整理しましょう。

STEP4:自分の納品不備の有無を確かめる

発注側が納品物の不備を主張している場合は契約上の仕様と照合します。

誤字修正なのか、ページ不足なのか、納期遅れなのかを具体的に確認してください。

受託者に責任がない発注者都合の値引きと、受託者の不備への対応は同じではありません。

ただし不備があるという主張だけで、発注者が任意の金額を一方的に控除できると決まるわけでもありません。

STEP5:支払期日と入金明細を照合する

既に納品した案件なら請求書と入金額も確認します。

例えば請求額20万円に対して15万円だけ振り込まれたなら、残る5万円について発注者へ説明を求めます。

税金の源泉徴収や振込手数料の控除があるケースでは、報酬額を後から15万円に変更したのかどうかと区別する必要があります。

「予算不足」の減額と振込手数料の控除は別の確認が必要

納品後の入金額が少なくても、理由は一つではありません。

発注者が予算不足を理由に報酬そのものを減らした場合と、支払手続きで振込手数料を差し引いた場合は確認する資料が異なります。

特に2026年1月1日以降の業務委託については、振込手数料を受託者に負担させ報酬から差し引くことは、事前の合意の有無にかかわらずフリーランス法上の報酬減額に該当すると公正取引委員会が案内しています。

今回の「20万円を15万円へ値下げする」問題とは分けて整理しましょう。

振込手数料で入金額が少なかった場合は次の記事で詳しく解説しています。

フリーランスの報酬から振込手数料を引かれたら?2026年のルールと差額請求の進め方
フリーランスの報酬から振込手数料を引かれた方へ。2026年の対象条件、過去の委託との違い、源泉徴収と混同しない差額の計算例を解説。契約・入金の判断表、取引先への確認・支払依頼文、相談先を紹介します。

取引先が「値下げに合意した」と言い始めたら

取引先が後から「電話で了承したはず」「次回も仕事を出すと言ったら納得してくれた」と主張する場合があります。

このときは報酬を変更する合意が成立したかと、フリーランス法の禁止行為に該当するかを分けて確認してください。

口頭の会話だけで結論を決めない

例えば値下げを求められて「事情は分かりました」と答えたとしても、その言葉が15万円への明確な合意を意味するかは状況によります。

話し合いの前後にメールで20万円での支払いを求めていたか、変更契約に署名したかなども確認します。

相手の主張を否定するだけでなく、どのやり取りが変更合意に当たると考えているのか尋ねましょう。

変更合意の有無だけでフリーランス法の評価は決まらない

当事者が何らかの合意をしたという事情だけで、発注者による減額が常に正当化されるとは限りません。

特に既存発注について発注者の都合で一方的な値引きを迫られた場合は、法律上の禁止行為に当たるか別途検討が必要です。

一方で当初の業務を双方で変更し、実施する内容と対価を改めて協議した場合は事情が異なる可能性もあります。

「合意したから必ず適法」「合意がなければ無条件に全額回収できる」のどちらも避けてください。

差額5万円を求めるときのメール文例

最初の連絡では元の発注金額と後から通知された金額を短く示しましょう。

「払わなければ違法です」と断定するより、元の合意と変更理由を照合できる文面にすると話し合いやすくなります。

発注者に送る確認メール

件名:発注済み業務の報酬変更についての確認

お世話になっております。

○月○日の発注時に報酬○円で合意しております。

その後、予算の都合で報酬を○円へ変更するとのご連絡をいただきました。

当初の業務内容と納期に変更はなく、現時点で当方の作業に不備があるとのご指摘も受けておりません。

業務内容の変更がないまま報酬額を変更される理由と根拠、元の合意額との差額のお支払いについて書面でご回答いただけますか。

当方としては今回の変更額にはまだ同意しておらず、当初合意した条件での精算を希望しております。

よろしくお願いいたします。

必要な箇所だけを案件の内容に合わせて書き換えましょう。

回答がない場合も、送信した日時と内容を記録してください。

20万円で発注済みの例ならこう伝える

例えば発注書が20万円、減額通知が15万円なら「当初の20万円との差額5万円について支払予定をご回答ください」と書けます。

すでに15万円の入金があったなら、入金日と差額5万円を明記すると確認しやすくなります。

作業の途中なら「元の報酬に基づいて作業を継続するのか」「変更があるならどの範囲を変えるのか」も確認してください。

条件が決まらないまま新しい作業を追加したり、無条件で値下げに応じたような返信をしたりするのは避けましょう。

書類にサインする前に確認したいこと

取引先が「修正発注書を送りました。承認してください」と連絡してくる場合もあります。

署名や承認ボタンを押す前に、元の発注との違いを調べましょう。

元の発注が取り消されるのか新規の発注なのか

「新しい発注書」の形をしていても、実際には既に行った仕事の報酬を減らす内容かもしれません。

発注番号や案件名、作業期間が同じかを確認してください。

納品物が同じなのに報酬だけ低い場合は、その理由と法的な取扱いを確認する必要があります。

減額に伴って業務量が変わる場合

内容を減らす話なら、既に完成した部分に対する報酬や準備にかけた時間の扱いを確認しましょう。

例えば5ページ中3ページまで完成してから残り2ページを不要にすると言われた場合です。

既存の仕事を途中で変更する問題は報酬減額だけでなく、給付内容の変更や契約上の精算に関わる場合もあります。

業務の変更を認める場合でも、作業済みの部分を無償にするという合意まで当然に成立するわけではありません。

フリーランス法の申出と差額の回収は別の手続き

減額に納得できない場合は外部の窓口を利用できます。

ただし行政による法違反の調査と、契約にもとづく報酬の回収は別の手続きです。

公正取引委員会・中小企業庁へ申出する

フリーランス法の「報酬の減額」の禁止行為に該当する疑いがある場合は、公正取引委員会・中小企業庁への申出を検討できます。

公正取引委員会の公式ページにはオンライン申出の案内があります。

フリーランス法違反被疑事実の申出窓口

公式案内によるとオンラインの共通フォームを通じて関係機関へ申出が届く仕組みです。

発注書、減額通知、納品記録などを整理しておきましょう。

行政に申し出れば自動で5万円が返ってくる?

申出をしただけで差額の回収が自動的に確定するわけではありません。

行政機関は申出内容に応じて法違反の調査や指導・勧告などの措置を行います。

当事者間の契約上の請求や実際の回収に関しては、取引先への請求や法律相談などを別途検討します。

フリーランス・トラブル110番で無料相談する

契約内容と差額請求の見通しを確認したい場合は、厚生労働省委託事業の「フリーランス・トラブル110番」へ相談できます。

報酬の未払い・減額、曖昧な契約などについて弁護士の無料相談を受け付けています。

フリーランス・トラブル110番

ただし相談担当弁護士が本人の代理人として直接回収交渉を行うサービスではありません。

依頼して代理交渉や法的手続きを進める必要がある場合は、弁護士会の法律相談なども検討してください。

短期案件で第5条が当てはまらない場合

委託期間が1か月未満などでフリーランス法第5条の禁止行為に該当しない場合もあります。

その場合でも正式な発注が成立していて報酬の約束があるなら、民事上の契約に基づく請求を検討できます。

案件によっては他の取引法令が関係する場合もあります。

まず契約の成立と合意した報酬を示す証拠を整理し、専門家へ相談してください。

相談に持参する証拠を整理しよう

最初の相談では取引の時系列が分かる資料が役立ちます。

  • 発注書・取引条件通知
  • 契約書・基本契約と個別契約
  • 当初見積書と承認のメール
  • 制作指示・仕様書・納期の記録
  • 作業途中の承認・納品・検収の記録
  • 「予算不足」などの減額通知
  • 減額への回答と変更合意の有無が分かる資料
  • 請求書・入金明細・支払期日の記録

資料がすべてそろっていなくても相談できます。

分からない部分は推測で埋めず「未確認」と整理しましょう。

時系列メモを1枚作る

例えば「10月1日20万円で発注」「10月20日15万円への変更を通知」「11月10日に予定どおり納品」「支払日に15万円だけ入金」という4つの日付を並べます。

この記録があればどの時点で減額が起きたか説明しやすくなります。

長いメールをすべて読み返す前に、重要な出来事を整理することが大切です。

発注後の報酬減額でよくある質問

Q. 発注者の業績が悪くなったら減額は仕方ない?

予算不足や業績悪化だけで、受託者に責任のない既存発注の減額が当然に認められるわけではありません。

元の契約額と業務内容を確認しましょう。フリーランス法の対象取引なら禁止行為に該当する可能性があります。

Q. 仕事を終えていなくても報酬減額は禁止される?

禁止される報酬減額は「発注後」の行為です。納品前だから問題にならないというわけではありません。

ただし具体的な契約内容と発注者・受託者の条件、委託期間の確認が必要です。

Q. メールで20万円と決めただけでも証拠になる?

発注書や正式な契約書がない場合でも、メールなどのやり取りは契約内容を示す重要な資料となり得ます。

相手が確かに20万円で発注したのか、見積り段階だったのかを区別してください。

Q. 「次回の仕事を約束するから今回だけ5万円安くして」と言われたら?

将来の発注と既に成立した発注を分けて考えましょう。

次回の取引条件を協議することと、今回の確定報酬を発注者都合で減らすことは同じではありません。

Q. 減額に同意する書類へサインした場合は?

合意の内容や成立の経緯、発注内容の変更の有無によって判断が変わります。

何らかの書類にサインしたという事情だけでフリーランス法上の問題が必ずなくなるとも、元の金額を必ず回収できるともいえません。

書類と前後のやり取りを整理して専門窓口へ相談しましょう。

Q. 1か月未満の単発案件なら差額を請求できない?

フリーランス法第5条の禁止行為には原則1か月以上の委託という条件があります。

しかし短期案件でも契約上の報酬請求権までなくなるわけではありません。合意内容と他の法令の適用を確認してください。

Q. 請求額より振込額が少ない場合は全部「報酬の減額」?

入金差額があるときは元の報酬が変更されたのか、源泉徴収などの処理があるのかを確認してください。

振込手数料の控除にも独自の規制があります。2026年以降の委託では事前に合意していても問題となります。

Q. 公正取引委員会へ申出すれば取引先から報復されない?

フリーランス法には申出を理由とした不利益取扱いを禁止する規定があります。

ただし申出をすればトラブルが必ず起きないと保証されるわけではありません。状況を記録し、不安がある場合は相談窓口で申出の方法や対応を確認してください。

まとめ|まず発注時の金額と減額の時期を確認しよう

取引先から予算不足を理由に報酬を減らされた場合は、最初に正式な発注があったかと、そのときの金額を確認してください。

判断するポイントをまとめます。

  • 発注前の交渉と発注後の報酬減額は違う
  • 受託者に責任がない既存発注の値下げはフリーランス法上問題となり得る
  • 発注者・受託者の属性と原則1か月以上という委託期間を確認する
  • 短期案件でも契約上の報酬請求は別に検討できる
  • 発注書・見積承認・納品記録・減額通知を時系列に並べる
  • 業務内容の変更や納品不備を主張された場合は具体的な理由を確認する
  • 「減額への合意があったか」と「禁止行為に当たるか」を分けて考える
  • 予算不足の説明に納得できなければ元の合意額との差額を文書で問い合わせる
  • 行政への申出と実際の差額回収は別の手続き

20万円で発注された仕事を15万円にすると告げられたら、発注時の20万円を確認できる資料を探し、差額5万円について文書で回答を求めることが最初の一歩です。

条件を整理しておけば取引先との協議も進めやすくなり、必要に応じて専門家へ相談できます。

参考資料

  • 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するQ&A」(問2・問59・問60・問75・問78など)
Q&A | 公正取引委員会
  • 公正取引委員会「2026年フリーランス法特設サイト」
2026年公正取引委員会フリーランス法特設サイト | 公正取引委員会
いつもの発注が法律違反!?発注する人もフリーランスの人も、今すぐ知って気持ちよく仕事をしよう!
  • 公正取引委員会「フリーランス法違反被疑事実の申出窓口」
フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実についての申出窓口 | 公正取引委員会
  • 厚生労働省「フリーランスの方と発注事業者の方等へ」
フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ について紹介しています。
  • 厚生労働省委託事業「フリーランス・トラブル110番」
フリーランス・トラブル110番【厚生労働省委託事業・第二東京弁護士会運営】
第二東京弁護士会がフリーランスに関する関係省庁(公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁)と連携して運営。契約・お仕事上のトラブルにお悩みの方へ、相談から解決まで、弁護士がワンストップでサポートします!
  • フリーランス・トラブル110番「相談事例集」
相談事例集|フリーランス・トラブル110番【厚生労働省委託事業・第二東京弁護士会運営】
相談事例集

※この記事は2026年10月時点の公的資料を基にした一般的な説明です。フリーランス法の適用や具体的な差額請求の可否は契約、業務委託期間、当事者の属性、実際の合意内容で異なります。