納品したのに支払日を過ぎても入金がない。約束より少ない金額しか振り込まれなかった。そんなときは「どの仕事をいつまでにいくら支払う約束だったか」と実際の納品・入金を照合し、未払い額を示して記録の残る方法で支払いを求めます。
契約書がない場合も発注メールや納品履歴をそろえて相談できます。ただし源泉徴収などによる差額と一方的な減額は別です。まず不足の理由を確かめ、解決しなければ報酬回収の相談や行政への申出へ進みましょう。
未入金・一部入金に気づいたら支払約束と実際の記録を照合する
最初に見るのは請求書だけではありません。発注時の約束と仕事を渡した事実、相手が実際に支払った内容を一つの案件ごとに並べます。
| 確認すること | 記録する内容 | 確かめる資料 |
|---|---|---|
| 契約相手と委託日 | 発注者の正式名称・連絡先、仕事を引き受けた日、基本契約・更新の期間 | 契約書、発注メール、見積りへの承諾、募集画面 |
| 仕事内容と報酬 | 担当した業務、合意した総額、税込・税抜、追加作業の合意 | 発注書、仕様書、単価表、チャット、添付ファイル |
| 納品・受領・検収 | 送った日、相手が受け取った日、検査の条件と結果 | 送信・アップロード履歴、配送記録、受領返信、検収通知 |
| 支払期日と請求 | 当初の支払日、請求書の送付先・送付日、受付状況 | 取引条件の通知、請求書、経理担当者との連絡 |
| 実際の入金 | 入金日・金額・振込名義、どの請求への支払いか | 口座の入金記録、支払明細、前払金・分割払いの記録 |
| 不足の理由と経緯 | 控除の内訳、相手の説明、問い合わせ日と回答 | 減額通知、修正依頼、メール・チャット、通話内容のメモ |
支払日を勘違いしていないか、別の名義で振り込まれていないかも確認します。支払日が銀行休業日に当たる場合は事前の順延合意と実際の振込予定日も確かめます。
振込額が少ないときは差額の内訳を先に聞く
報酬の種類によっては所得税が源泉徴収されます。前払金の充当や分割払い、複数案件のまとめ払いで請求書と入金額が一致しないこともあります。請求総額と振込額の差をすべて未払いとして請求する前に支払明細を確かめましょう。
- 全額未入金:支払期日、請求書の到達、振込処理の状況を確認する
- 一部だけ入金:どの請求に対する支払いかと控除の名目・計算額を確認する
- 品質や納品について争いがある:不足とされる箇所、根拠となる仕様・検収条件を示してもらう
- 源泉徴収の内訳が不明:対象となる報酬か、計算対象額と税額が何かを支払者に尋ねる
源泉徴収や確認できた前払金を分けた後に残る不足額が支払いを求める金額の出発点です。相手が「予算が減った」と説明するなら当初の合意額と照合し、変更の根拠を求めます。
契約書がなくても発注から納品までの記録を残す
口頭やメールで業務委託に合意することもあるため署名済みの契約書がないだけで請求を諦める必要はありません。ただし何を引き受けたか、金額はいくらかが争われると記録が重要になります。
表の資料を発注・作業・納品・請求・入金の順に保存してください。チャットの画面は日時と送信者も含めて保存します。添付ファイルや仕様変更の履歴も残しましょう。電話だけの説明は日付・相手・内容をメモし、「本日のお電話では○○とのご説明でした」と確認メールを送る方法があります。
自分の確認メールを送っただけで相手も同意したとは決まりません。相手の返信や従来の記録と合わせて整理しましょう。取引条件が口頭だけだった場合の扱いは次の記事で確認できます。

取引先には未払い額と回答期限を示して支払いを求める
確認した事実を短くまとめて担当者へ連絡します。経理担当への照会が必要なら案件名と請求番号を添えてください。未入金の段階で相手の事情を決めつけるより支払約束・納品・不足額をそろえた方が確認すべき点が伝わります。
次は「合意した税込報酬10万円に対して7万円だけ入金された」という架空の例です。源泉徴収や前払金などはなく納品を終えて当初の支払期日も過ぎている前提です。日付や金額は自分の記録に置き換えてください。
件名:○○案件の報酬残額のお支払いについて(請求番号○○)
○月○日にご依頼いただいた○○業務についてご連絡します。本件は○月○日に納品し、同日に受領のご返信をいただいております。
合意した報酬は100,000円(税込)、支払期日は○月○日です。○月○日の入金は70,000円のため残額30,000円のお支払いをお願いいたします。
○月○日までに支払予定日をご回答ください。納品内容の不足や控除があるとのご認識でしたら具体的な内容・金額と契約上の根拠もお知らせください。
発注時の条件と請求書を添付します。ご確認をお願いいたします。
全額未入金なら入金額を0円にして未払いの総額を示します。受領の返信がない場合は実際に残っている納品記録に沿って書き換え、確認していない受領・承認まで書かないでください。
ここで設ける回答期限は状況を確認するための期限です。元の支払期日を延ばす合意と混同しないようにします。入金予定を回答してもらえたら対象案件・金額・日付を保存し、実際の入金まで確かめましょう。
「修正しないと払わない」と返された場合は当初の仕様と追加依頼を区別します。どの部分が合意内容と違うのか、その修正と減額の関係は何かを確認してください。相手の指摘が正当か判断できなければその回答と仕様書を持って法律相談へ進めます。
支払遅延・減額はフリーランス法の対象条件を分けて確認する
2024年11月1日施行のフリーランス法は事業者間の一定の業務委託を対象とします。個人の受注者では「従業員を使用しない事業者」が対象の基本です。消費者から私的な依頼を受けた取引とは分けます。
また法律のどの義務を確認するかによって発注者と委託期間の条件が異なります。
| 確認するルール | 発注者などの条件 | 義務の内容 |
|---|---|---|
| 取引条件の明示 | 対象のフリーランスへ業務委託をする事業者。発注側も従業員のいない個人である場合を含む | 委託後直ちに業務内容・報酬額・支払期日などを書面やメール等で明示する |
| 期日までの報酬支払 | 従業員を使用する個人、または役員が2人以上か従業員を使用する法人(特定業務委託事業者) | 原則として受領日等から60日以内のできる限り短い期間内に期日を定め、その日までに支払う |
| 報酬減額などの禁止 | 上記の特定業務委託事業者による1か月以上の業務委託 | 受注者に責任がないのに発注時に定めた報酬を後から減らす行為などを禁止する |
この法律の「従業員」は原則として週の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある労働者を指します。一定の派遣労働者の受入れも含み、同居親族だけを使用する場合は除かれます。
1か月は実際に作業した日数ではありません。基本契約や更新により該当することもあるため短い案件が続く人は個別発注と基本契約の両方を示して相談してください。
減額禁止の期間要件に当てはまらなくても契約した報酬を自由に払わなくてよいという意味ではありません。契約上の請求や他の法令の適用は別に確認します。
「60日以内なら待って」は当初の支払日を延ばす理由にならない
報酬支払義務の対象取引では発注者が成果物を受領した日などから原則60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定めます。役務の提供は原則としてサービスの提供を受けた日が基準です。一連のサービスの提供に日数を要する場合は終了日になります。
例えば支払期日を11月10日と決めていたのに「法律上60日以内なので11月末にする」と一方的に延ばせるわけではありません。納品後60日が過ぎるまで請求を待つ必要もありません。
検収が終わった日や請求書を送った日が必ず起算日になるわけではありません。ただし受注者の責任で契約内容に合わない成果物を作り直す場合などには起算日の扱いが変わります。
再委託にも例外がありますが、単に「元の客からまだ入金がない」と言うだけで自動的に延長できる制度ではありません。適用には再委託であること・元委託者名・元委託業務の支払期日等の明示が必要です。元委託業務の支払期日から30日以内のできる限り短い期間で期日を定める扱いです。
銀行休業日による順延は、順延後が受領日から60日以内なら事前に書面やメール等で合意していることが条件です。60日を超える場合は順延が2日以内であることも必要とする運用です。休日に当たったという理由だけで自動的に認められるわけではありません。
請求書の未提出だけで法定の支払義務がなくなることもありません。本人も送付先・受付・記載内容を早めに確認し、提出漏れや誤りがあれば修正して送ります。
請求書を出し忘れたことを理由に延期された場合の確認方法は次の記事で整理しています。

予算不足による減額と納品内容の不備は分ける
減額禁止が適用される取引で受注者に責任がないなら「会社の予算が足りない」「販売状況が悪い」といった発注者側の事情だけで報酬を減らすことはできません。
一方で当初の仕様と異なる納品物や数量不足などがある場合は個別の判断が必要です。相手が「品質に問題がある」と言っただけで結論を出さず、具体的な不備と減額額の根拠を確認します。
振込手数料については2026年1月1日以降に委託した減額禁止の対象取引では事前に合意していても報酬から差し引くことは減額に当たります。入金日ではなく今回の仕事を委託した日を見てください。受注者都合の口座変更で増えた費用などは別の確認が必要です。
2025年以前の委託には当時の合意・実費に関する取扱いがあるため過去分を一律に同じ計算にせず次の記事で照合してください。

回答がない・争いになったら回収の相談と行政への申出を使い分ける
期限を過ぎても返答がない場合や支払いを拒まれた場合は外部への相談を検討します。減額への同意を繰り返し求められる場合も同様です。相手への連絡を何度も続けないと相談できないわけではありません。取引が止まるのが心配な人も経緯をまとめて相談できます。
| 目的 | 相談先・手続き | 確認すること |
|---|---|---|
| 未払い額や請求方法を相談したい | フリーランス・トラブル110番などの法律相談 | 合意した報酬、納品記録、控除の根拠、今後の請求方法 |
| 第三者を交えて支払いを話し合いたい | フリーランス・トラブル110番の和解あっせん | 手続きの対象と必要書類、相手が参加して話し合えるか |
| フリーランス法違反の是正を求めたい | 公正取引委員会・中小企業庁への申出。共通オンライン受付もある | 発注者・受注者の条件、委託期間、支払期日、違反が疑われる事実 |
| 裁判所を使った金銭請求を検討したい | 支払督促などの民事手続き | 請求の根拠と証拠、相手の所在地、費用、異議が出た場合の対応 |
フリーランス・トラブル110番は弁護士への無料相談
厚生労働省の委託事業として第二東京弁護士会が運営しています。発注者との未払いや契約上のトラブルを電話・メールで相談できます。匿名の相談も可能です。
相談担当の弁護士がそのまま代理人となって相手と直接交渉する仕組みではありません。請求方法の助言を受けたいのか、別の和解あっせんを利用したいのかを伝えましょう。
和解あっせんは第三者が双方の話を聞いて合意を目指す手続きです。手続費用も無料です。ただし相手の参加や合意を強制するものではありません。取引先が法人の場合の登記事項証明書などの必要資料と準備にかかる費用は別に確認してください。
行政への申出は個別の取り立てや和解交渉の代行ではない
報酬の支払遅延・減額などの取引適正化は公正取引委員会・中小企業庁が担当します。申出があれば必要な調査を行い、違反が認められた場合は是正の措置につなげる制度です。
ただし個別の民事紛争の仲裁や和解の仲介は行いません。行政へ申し出れば自分の口座へ必ず入金されるという手続きではないため、報酬を回収する方法は法律相談と分けて検討します。
また同法に基づく申出を理由とした取引停止や数量削減などの不利益な取扱いは禁止されています。そのような説明を受けた場合は内容と日時も残してください。
支払督促は異議が出ると訴訟へ移行する
支払督促は金銭の支払いなどを求める裁判所の手続きです。書類による審査で進みます。相手が適法に異議を申し立てると通常の民事訴訟へ移行します。
申し立てるだけで報酬が必ず回収されるわけではありません。金額や証拠、相手が支払いを争う理由、費用と回収の見込みを弁護士などへ相談して手段を選びましょう。手続き・必要書類の案内は裁判所で確認できます。
実態が労働者なら賃金の未払いとして相談する
契約書の名称が業務委託でも会社の指示で日々働き出退勤や作業手順まで管理されている場合は労働者に当たる可能性があります。仕事を断れるか、指揮監督や拘束の程度、報酬の性格などから総合的に判断されます。
労働者性に疑問がある人は労働基準監督署の相談窓口へ契約書・指示の履歴・稼働時間・支払記録を示してください。労働者に当たる場合は賃金や残業代の未払いとして関係法令を確認することになります。
未入金に気づいたらまず一件の仕事について合意額・支払期日・納品・入金をそろえましょう。不足額と相手の回答を記録にすれば支払依頼と次の相談を具体的に進められます。
参考資料
2026年11月3日時点の公式情報を確認しています。フリーランス法は2024年11月1日施行です。振込手数料の説明は2026年1月1日以降の委託とそれ以前を分けています。
- 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」:受発注者の条件、問37の委託合意、問45・46の起算日、再委託の例外、問58の請求書未提出、委託期間と減額規制
- 公正取引委員会「2026年フリーランス法特設サイト」:義務ごとの適用条件、銀行休業日の順延、2026年以降の振込手数料の扱い
- 国税庁「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」:振込額との差を確認する際の源泉徴収対象の区別(2026年4月1日現在法令等)
- フリーランス・トラブル110番/和解あっせんの案内:無料法律相談の範囲、代理交渉との違い、あっせんの進め方と必要書類
- 公正取引委員会「フリーランス法の違反被疑事実についての申出窓口」:申出方法、取引適正化の担当、民事紛争の仲介との違い、申出を理由とした不利益取扱いの禁止
- 裁判所「支払督促」:書類審査による手続き、異議が出た場合の民事訴訟への移行、費用・必要書類の案内
- 厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」:契約名にかかわらない実態の判断と労働者性の相談窓口


