「厚生年金には5年しか加入していないけれど、障害手当金はいくら受け取れる?」
「一時金と聞いたけれど、毎月もらえるの?最低でも127万円というのは本当?」
障害厚生年金の3級より軽い障害が残り、障害手当金の対象になる可能性がある人にとって、給付額は大きな関心事です。厚生年金の加入期間が短いと金額が極端に少なくなるのではと心配するかもしれません。
2026年度の障害手当金は「報酬比例の年金額×2」で計算する一度限りの一時金です。計算結果が最低保障額を下回る場合は、昭和31年4月2日以降生まれの人なら127万1,000円、昭和31年4月1日以前生まれの人なら126万7,400円が最低保障額になります。
さらに厚生年金の加入期間が300か月(25年)未満の場合は、報酬比例額を計算する際に300か月とみなす仕組みがあります。
ただし誰でも最低保障額を受け取れるという意味ではありません。初診日や障害の状態、保険料納付などの受給要件を満たすことが前提です。
この記事では2026年度の最低額と計算式、300か月みなし、二つの金額例を順番に解説します。
2026年度の障害手当金の最低額はいくら?
障害手当金の最低保障額は、障害厚生年金3級の最低保障額の2倍です。
日本年金機構の「障害年金ガイド 令和8年度版」では次の金額が示されています。
| 生年月日 | 障害厚生年金3級の最低保障額(年額) | 障害手当金の最低保障額(一時金) |
|---|---|---|
| 昭和31年4月2日以降生まれ | 635,500円 | 1,271,000円 |
| 昭和31年4月1日以前生まれ | 633,700円 | 1,267,400円 |
例えば2026年度に45歳の人が障害手当金の支給対象となり、報酬比例の計算結果が100万円だったとします。この場合は計算結果より最低保障額が高いため127万1,000円が適用されます。
最低額は一律127万1,000円というわけではなく、生年月日によって違います。また表は令和8年度(2026年4月から2027年3月まで)の額です。過去に給付事由が発生したケースについて、請求する年の最低額をそのまま使えるとは限りません。
なお、表にある障害厚生年金3級の635,500円は毎年支給される年金の最低保障額です。障害手当金の1,271,000円は一度支給される一時金であり、毎年もらえる額ではありません。
障害手当金は「報酬比例の年金額×2」で計算する
障害手当金の金額は次の二つを比較して決まります。
- 厚生年金の加入中の報酬と加入期間から算出した「報酬比例の年金額」の2倍
- 2026年度の最低保障額(生年月日に応じて127万1,000円または126万7,400円)
原則として高い方の金額が障害手当金になります。
報酬比例の年金額は、その人が厚生年金に加入していたときの給与・賞与や加入期間に応じて計算する年額です。銀行へ振り込まれる手取り給与や、現在の月給をそのまま2倍にするわけではありません。
例えば計算上の報酬比例の年金額が50万円なら「50万円×2」で100万円です。最低保障額127万1,000円より低いため最低額が適用されます。
一方で報酬比例の年金額が90万円なら「90万円×2」で180万円となり、最低保障額より高いため180万円が計算上の一時金になります。
この「報酬比例の年金額」は説明のための計算上の金額です。障害厚生年金3級の年額そのものを、最低保障額込みで単純に2倍するという意味ではありません。
加入5年でも300か月とみなすのはなぜ?
報酬比例の年金額は給与水準だけでなく厚生年金に加入した月数によっても変わります。そのまま計算すると加入期間が非常に短い人は金額が小さくなりやすくなります。
そこで障害年金と障害手当金の報酬比例部分には加入期間が300か月(25年)未満なら300か月として計算する取扱いがあります。
例えば初診日までの厚生年金の加入期間が5年(60か月)だった人を考えます。
| 確認項目 | 例 |
|---|---|
| 実際の厚生年金加入期間 | 60か月(5年) |
| 報酬比例額の計算で使う月数 | 300か月(25年) |
| 障害手当金の計算 | 300か月を反映した報酬比例年額の2倍と最低保障額を比較 |
ここで誤解したくないのは、実際の加入記録が25年に書き換わるわけではないという点です。将来の老齢厚生年金の加入月数が自動的に240か月増えるという制度ではありません。
あくまで障害手当金の金額を計算するための特例です。
また加入期間を300か月とみなしても、その人の報酬がいくらだったかで計算結果は変わります。「加入5年なら誰でも同じ金額」とはなりません。
300か月みなしの計算後に報酬比例額を2倍し、その金額と最低保障額を比較する順番です。
参考:日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」9ページ・注3
報酬比例額が50万円・90万円の場合の計算例
ここでは「300か月みなしなどを反映して計算された報酬比例の年金額」がすでに分かっているものとします。実在の請求者の記録ではない架空例です。
| 計算内容 | 例A:報酬比例年額50万円 | 例B:報酬比例年額90万円 |
|---|---|---|
| 報酬比例の年金額 | 500,000円 | 900,000円 |
| 2倍した金額 | 1,000,000円 | 1,800,000円 |
| 2026年度の最低保障額 | 1,271,000円 | 1,271,000円 |
| 障害手当金の計算結果 | 1,271,000円 | 1,800,000円 |
※いずれも昭和31年4月2日以降生まれの人で、2026年度の最低保障額を使う例です。
例Aは報酬比例の年金額の2倍が100万円にしかなりません。しかし最低保障額より低いので127万1,000円になります。
例Bは報酬比例の年金額を2倍すると180万円です。最低保障額を上回るため、この180万円が採用されます。
「最低127万1,000円」は支給額の上限ではありません。報酬比例で計算した2倍の額が最低保障額より高ければ、その高い金額を使います。
ただし、この例で50万円・90万円と置いた報酬比例年額は最終的な年金記録から計算されるものです。年収が50万円や90万円だったという意味ではありません。
平成15年3月以前と4月以降で計算式が違う
自分の報酬比例の年金額を計算したい場合は、厚生年金の加入期間を二つに分けます。
日本年金機構の令和8年度版ガイドが示す基本式は次のとおりです。
| 加入期間 | 計算に使う報酬 | 基本式 |
|---|---|---|
| 平成15年3月以前 | 平均標準報酬月額 | 平均標準報酬月額 × 7.125/1,000 × 対象月数 |
| 平成15年4月以降 | 平均標準報酬額 | 平均標準報酬額 × 5.481/1,000 × 対象月数 |
二つの期間がある人はそれぞれ計算した額を合計し、報酬比例の年金額を求めます。300か月未満の場合には、その特例を反映した月数で計算します。
平成15年3月以前の「平均標準報酬月額」は、主に当時の標準報酬月額を基に求める額です。
平成15年4月以降の「平均標準報酬額」には標準報酬月額と標準賞与額が使われます。つまり2003年4月以降は賞与も報酬比例額の計算に反映される仕組みです。
例えば平成15年4月以降しか厚生年金に加入していない人なら、原則として後者の式が中心になります。
ただし過去の報酬を現在の価値に換算する再評価率や生年月日による乗率、従前額保障などが関係するため、この表の係数だけで実際の支給額を確定させることはできません。
給与明細の総支給額をそのまま平均標準報酬額に当てはめるのも正確ではありません。具体額は年金事務所で厚生年金の標準報酬記録を確認しましょう。
参考:日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」9ページ、日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」
症状が固定した後の加入期間も含める?
加入期間を確認するときは、厚生年金に何年入っていたかだけでなく、その障害についての認定日にも注意が必要です。
令和8年度版ガイドは、報酬比例額の計算について障害認定日の属する月の後の被保険者期間は計算の基礎としないと説明しています。
障害手当金は初診日から5年以内に傷病が治った場合に、所定の障害が残っているかを確認する制度です。ここでいう「治った」には、治療の効果が期待できない程度に症状が固定した場合も含まれます。
例えば初診日から2年後に症状が固定し、その後も別の仕事で厚生年金に加入していたとしても、後からの加入期間を無条件に足して障害手当金を増額するわけではありません。
大切なのは、初診日・症状が固定した日・厚生年金の加入期間がどのような順番になるかです。
また症状が固定した日を本人の判断だけで決めることはできません。医療記録と診断書から確認されるため、年金事務所や担当医に確認してください。
参考:日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」2・9ページ
障害厚生年金3級との違い|月額・年額を混同しない
障害手当金と障害厚生年金3級は、どちらも厚生年金に関係する障害給付ですが、支給方法と対象となる障害状態が異なります。
| 比較項目 | 障害厚生年金3級 | 障害手当金 |
|---|---|---|
| 支給方法 | 年金として継続的に支給 | 一度限りの一時金 |
| 主な障害の程度 | 所定の3級の障害状態 | 3級より軽い所定の障害状態 |
| 2026年度の通常の最低保障額 | 年額635,500円 | 一時金1,271,000円 |
| 報酬比例の基本計算 | 報酬比例の年金額 | 報酬比例の年金額×2 |
「障害手当金は3級の年金2年分」という説明を聞くこともあります。しかし毎月の年金を2年間受け取る仕組みではありません。報酬比例の年金額を2倍した金額を、一時金として支給する制度です。
また、障害手当金は障害厚生年金3級に届かないすべての症状で必ず支給されるわけではありません。障害手当金の障害等級表に定める状態であることが必要です。
原因となった病気やけがの初診日が厚生年金加入中であること、初診日前の保険料納付要件を満たすこと、初診日から5年以内に症状固定していることなども求められます。
国民年金・厚生年金などの年金給付を受ける権利がある場合や、労災などの障害補償を受ける場合には支給が制限されることもあります。
金額が計算できることと実際の受給資格が認められることは別なので、請求する前に条件を確認しておきましょう。
参考:日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」2・9ページ、厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第12 障害年金」
自分の障害手当金がいくらか知りたいときの確認方法
具体的な金額は過去の厚生年金加入記録と症状が固定した時期によって変わります。年金事務所へ相談する際は、次の情報を確認できるようにしておくとよいでしょう。
| 確認項目 | 主な資料・確認先 |
|---|---|
| 生年月日 | 本人確認書類。最低保障額を分けるため |
| 厚生年金の加入期間 | ねんきんネット、ねんきん定期便、年金事務所の記録 |
| 過去の報酬・賞与 | 厚生年金の標準報酬月額・標準賞与額の記録 |
| 初診日 | 最初に受診した医療機関の記録 |
| 症状固定日 | 担当医の診断書や治療経過 |
| ほかの年金・労災給付 | 年金証書、労災の支給決定通知など |
会社員時代の給与明細が手元になくても、厚生年金の加入記録や標準報酬の記録は年金事務所で確認できます。
相談する際は、例えば次のように伝えるとよいでしょう。
「厚生年金に約5年加入していた時期に初診日があり、現在は症状が固定しています。障害手当金の対象になった場合、2026年度の最低保障額と300か月みなしを使って一時金がいくらになるか確認したいです。標準報酬と賞与、計算の対象になる加入月数を教えてください」
障害手当金の請求は年金事務所や街角の年金相談センターに相談できます。受給資格を確認するには診断書や初診日を示す資料などが必要です。
実際の金額を問い合わせる際は「標準報酬が不明なので概算でよいか」「症状固定後の加入期間を含めず計算しているか」「最低保障が適用されるか」を確認してください。
参考:日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」14ページ・請求手続き
まとめ|最低額と報酬比例の2倍を比較する
2026年度の障害手当金は、報酬比例の年金額を2倍した一時金です。最低保障額は昭和31年4月2日以降生まれで127万1,000円、昭和31年4月1日以前生まれで126万7,400円です。
厚生年金の加入期間が300か月未満の場合は300か月とみなして計算するため、加入5年だからといって単純に5年分だけの比例額になるわけではありません。ただし実際の加入月数が25年に増えるわけではなく、報酬に応じて金額が変わります。
報酬比例の年金額が50万円なら2倍した100万円より最低保障額が適用され、90万円なら2倍の180万円が最低保障額を上回ります。
まずは自分の厚生年金加入月数と標準報酬記録、初診日・症状固定日を確認しましょう。支給要件を満たすかと、実際の一時金額がいくらかを年金事務所で分けて確認することが大切です。
※本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」に基づきます。最低保障額は2026年度の数値です。個別の受給権発生時期や報酬記録によって適用額は変わるため、実際の支給額は年金事務所に確認してください。


