「離婚したばかりで家事も育児も一人でこなすことになった」
「病気ではないし就職活動もしていない。でも毎日の食事作りや掃除が追いつかない」
そんなときに利用を検討できるのが、自治体の「ひとり親家庭等日常生活支援事業」です。
結論からいうと、離婚や別居によって生活環境が大きく変わり、日常生活に支障が出ている場合は病気や就職活動などの理由がなくても家事支援の対象になる自治体があります。
例えば大阪府八尾市では、ひとり親家庭になっておおむね6か月以内などの生活環境の激変を支援理由として認めています。横浜市や堺市でも、ひとり親になって間もないことによる生活上の困難が対象理由に含まれています。
ただし、離婚した人なら誰でも自動的に利用できるわけではありません。実際にどのような支障が生じているか、自治体が定める対象条件に当てはまるかが重要です。
この記事では離婚直後の家事支援について、対象になる事情の考え方と利用期間の違い、自治体へ相談するときの伝え方を解説します。
病気や就職活動をしていなくても家事支援を利用できる?
ひとり親家庭等日常生活支援事業は、ひとり親家庭などが一時的に家事や育児を行うことが難しくなったとき、家庭生活支援員による援助を受けられる制度です。
こども家庭庁は、住居の掃除や生活必需品の買い物、子どもの食事の世話などを支援内容として案内しています。
自治体によっては食事の準備も支援の対象です。
この制度で注目したいのは、利用できる理由が病気や就職活動だけに限られていないことです。
例えば堺市は、ひとり親家庭になって間がない場合や不測の事態で生活環境が激変し、日常生活を送るのに大きな支障が生じている場合も支援対象として案内しています。
つまり、体調を崩していなくても生活の変化そのものが家事支援を必要とする理由になり得ます。
離婚直後には住む場所や仕事の時間が変わり、子どもの生活も調整しなければならないことがあります。
それまで夫婦で分担していた家事を一人で引き受けるようになれば、同じ仕事を続けていても生活に必要な時間は足りなくなるでしょう。
こうした状況を支援対象として認める自治体では、特別な病気がないからという理由だけで利用を諦める必要はありません。
一方で、制度の実施状況や利用条件は自治体によって異なります。住んでいる地域で事業が実施されているかも最初に確かめましょう。
「生活環境の激変」とは?離婚直後に家事ができない事情の伝え方
生活環境の激変と聞くと、事故や災害のような特別な出来事を想像するかもしれません。
しかし、離婚や別居によって家庭内の役割が大きく変わることも生活環境の変化です。
重要なのは、離婚したという事実だけではなくその結果として普段の生活にどんな問題が生じているかです。
例えば次のような状況が考えられます。
| 生活の変化 | 日常生活に生じている支障の例 |
|---|---|
| 別居・転居 | 急な引っ越しで家の片付けが終わらず、食事の準備や掃除まで手が回らない |
| 子どもの生活調整 | 転園・転校や送迎時間の変更で、帰宅後に家事をする時間が確保できない |
| 仕事と家事の両立 | 以前は配偶者が担当していた家事も一人で行うことになり、夕食の準備や買い物が難しくなった |
これらは相談時に説明できる事情の例であり、当てはまれば必ず利用できるという意味ではありません。
例えば離婚して2週間の家庭なら?
小学生の子ども2人を育てる親が、離婚後に転居したケースを考えてみましょう。
仕事はこれまでどおり続けていますが、配偶者が担当していた夕食の準備と掃除も自分ですることになりました。
帰宅後は子どもの宿題や翌日の準備に追われ、食事作りが間に合わない日が続いています。近くに家事を頼める親族もいません。
※この家庭は説明のための架空の例です。
この場合は単に「離婚したので家事を手伝ってほしい」と伝えるよりも、離婚前後で何が変わり、どの家事ができなくなったのかを説明することが大切です。
例えば「転居してから夕食の準備が難しく、生活が落ち着くまで週2回ほど家事を手伝ってほしい」と伝えれば、必要としている支援の内容が具体的になります。
自治体は家庭の状況を踏まえて支援の必要性を判断します。
そのため、生活に支障が出ている時間帯や必要な援助の内容を整理しておくと相談しやすくなります。
離婚から6か月以内なら利用できる?期限は自治体によって違う
離婚直後の家事支援を調べると「6か月以内」という条件を見かけることがあります。
ただし、この6か月という数字には、支援対象になる時期を示すものと実際に利用できる期間を示すものがあります。
同じ数字でも意味が違うため注意しましょう。
八尾市は「ひとり親になっておおむね6か月以内」を例示
八尾市の2026年5月18日更新の案内では、生活環境が激変した家庭の例として、ひとり親家庭になっておおむね6か月以内の家庭などを挙げています。
これは生活環境の変化によって支援を必要とする時期についての説明です。
例えば離婚して1か月後に家事が難しくなった家庭なら、時期の面ではこの例に当てはまります。
もちろん、利用には実際の生活上の支障や自治体の確認が必要です。
また「おおむね6か月以内」という八尾市の説明を、全国共通の期限と考えることはできません。
横浜市の「最大6か月」は利用できる期間
一方、横浜市の2026年6月26日更新の案内では、ひとり親になって間もないなどの生活環境の大きな変化を利用理由に挙げています。
そのうえで一時利用の支援期間を最大6か月、利用頻度を月10日までとしています。
こちらの6か月は、支援を受けられる期間についてのルールです。
横浜市では他のサービスへの移行準備などが必要な場合、個別相談によって継続利用を申請できる仕組みもあります。ただし利用期間には通算の上限があります。
このように、申請できる時期と支援を使える期間は分けて考える必要があります。
離婚してから時間が経過している場合も、他の対象理由を含めて利用できるかどうかは自治体ごとの条件で判断されます。
利用できる時間や料金も同じではない
例えば八尾市では、生活援助を1か月20時間まで利用できると案内しています。利用料金は世帯の所得区分などによって異なります。
横浜市では一時利用について6か月で240時間までという上限があり、利用証明書の交付を受けた人の利用料は無料です。ただし支援に伴う実費は別途必要です。
これらは各市の制度内容であり、全国共通の利用枠ではありません。
希望する曜日や時間帯に支援員を手配できるとは限らないため、利用可能な期間とあわせて開始時期も確認しておきましょう。
家事支援を申し込むときは何を伝えればいい?
まずは住んでいる市区町村のひとり親家庭支援担当に「ひとり親家庭等日常生活支援事業」を利用したいと伝えましょう。
制度名が分からない場合は「離婚直後で家事が難しくなったため、家庭生活支援員による家事支援について相談したい」と伝えても構いません。
相談する前に次の内容を整理しておくと、家庭の状況を説明しやすくなります。
- 生活が変わった時期:離婚や別居、転居をした時期
- 現在困っていること:食事の準備、掃除、買い物など具体的にできなくなった家事
- 支援が必要な時間:週に何回、何時間ほど手伝ってほしいか
- 家庭内外の支援状況:子どもの人数や年齢、近くに家事を頼める人がいるか
- 今後の見通し:引っ越し後の片付けが終わるまでなど、支援が必要と考える期間
これらは全国共通の申請書類ではなく、事情を説明するための整理項目です。
実際に八尾市では事前相談の際、事業の利用理由や生活上の支障、必要となる支援の目途などを確認すると案内しています。
相談するときの伝え方の例
「先月離婚して子ども2人と暮らし始めました。引っ越しと仕事の両立で夕食の準備や掃除が追いつかず、近くに手伝ってくれる家族もいません。
病気や就職活動が理由ではありませんが、生活環境の大きな変化による家事支援の対象になりますか。利用できる場合は必要書類と開始までの手順を教えてください」
このように伝えれば、担当者も生活環境の激変という利用理由に当てはまるか確認しやすくなります。
病気の診断書がなくても申し込める?
生活環境の激変を独立した利用理由として認める自治体なら、病気の診断書や就職活動の証明がないことだけで対象外にはなりません。
ただし、証明書が一切不要という意味ではありません。
例えば八尾市では利用登録の際に住民票や戸籍謄本、所得関係の書類などを求めています。ひとり親であることを確認する資料も必要です。
横浜市にも世帯の状況や利用資格を確認するための提出書類があります。
つまり、「家事支援が必要になった理由の確認」と「利用資格や世帯状況の確認」は別のものです。
離婚調停中など、まだ離婚が成立していない場合でも対象とする自治体がありますが、その際は別途条件や確認書類が定められています。
今回のように離婚直後の生活の困難を理由に相談する場合は、まず利用理由に当てはまるか聞き、その後に必要な書類を確認するとよいでしょう。
申し込めばすぐに家事を手伝ってもらえる?
家事支援の対象になると分かっても、その日のうちに支援員が来てくれるとは限りません。
自治体によって申請方法や利用開始までの流れが異なるためです。
例えば八尾市では事前相談の後に利用登録を行い、市が利用者負担額を決定します。その後、支援員の調整が整ってから家事支援が始まります。
横浜市では市へ申請して利用証明書の交付を受けた後、実施事業者への登録や利用内容の調整を行います。
どちらも申し込んだだけで希望日時の利用が確定する仕組みではありません。
そのため相談するときは、利用資格と一緒に「最短でいつから支援を受けられるか」「希望する曜日に対応できるか」を確認することが大切です。
また、この制度は基本的に一時的な生活上の困難を支えるものです。
生活の負担が長期間続く見込みなら、自治体の母子・父子自立支援員などにも相談しましょう。仕事や子育て、生活全般について利用できる支援を一緒に整理できます。
まとめ|離婚直後の家事の困りごとは生活環境の激変として相談できる
離婚した直後は、病気をしていなくても家事や育児の負担が急に増えることがあります。
ひとり親家庭等日常生活支援事業では、こうした生活環境の大きな変化を支援理由として認める自治体があります。
大切なのは離婚した事実だけを伝えるのではなく、いつから何が変わり、どの家事ができなくなったのかを具体的に説明することです。
利用できる時期や支援期間、費用は自治体によって異なります。まずは住んでいる市区町村のひとり親家庭支援担当に、生活環境の激変を理由とした家事支援を利用できるか確認してみましょう。
参考にした公式情報
- こども家庭庁「ひとり親家庭等日常生活支援事業について」
- 八尾市「ひとり親家庭等日常生活支援事業」(2026年5月18日更新)
- 横浜市「横浜市ひとり親家庭等日常生活支援事業」(2026年6月26日更新)
- 堺市「ひとり親家庭等日常生活支援事業」(2022年5月19日更新)
※2026年11月13日時点で確認できた公式情報に基づいています。申請前には居住自治体の最新の利用案内を確認してください。


