「障害があって赤ちゃんをお風呂に入れるのが難しい。居宅介護のヘルパーに沐浴や授乳を手伝ってもらえる?」
「保育園へ子どもを送れないけれど、子どもの世話はヘルパーの仕事に含まれないのでは?」
障害のある親が自分の障害によって育児を十分に行えない場合、居宅介護(家事援助)や重度訪問介護の一部として育児支援を受けられることがあります。厚生労働省は沐浴・授乳、子どもの分の調理や洗濯、保育所への送迎などを具体例に挙げています。
ただし障害のある親なら誰でも希望する育児をすべて頼めるわけではありません。親が障害によって対応できないこと、子ども自身では対応できないこと、ほかの家族等の支援を受けられないことの3つを確認し、市区町村が親子の状況に応じて支給の必要性を判断します。
この記事ではヘルパーに頼める育児の範囲と、申請前に何を伝えればよいかを解説します。
障害のある親への育児支援は居宅介護の対象になる
障害福祉の居宅介護は、障害のある人が自宅で生活するために身体介護や家事援助などを行うサービスです。基本的には利用者本人のための支援ですが、育児については特別な取扱いがあります。
厚生労働省の2021年7月12日付事務連絡では、親が子どもの保護者として本来家庭内で行う養育を、障害により行えないときに代わって支えることを居宅介護等の育児支援の趣旨としています。
そのため支援の対象となるのは、原則として障害福祉サービスを利用する親本人です。介助の動作が赤ちゃんや子どもに向けられていても、親が障害によって行えない育児を補うための支援として扱います。
一方で子ども自身に障害があり、その子の入浴や食事の介助が必要なケースは別の考え方です。子ども本人を利用者とする居宅介護などの制度で検討します。
参考:厚生労働省「障害者総合支援法上の居宅介護(家事援助)等の業務に含まれる『育児支援』の取扱いについて」(2021年7月12日)
利用には3つの条件をすべて満たす必要がある
厚生労働省の通知と水戸市の公式案内では、居宅介護等の育児支援に必要な条件を次のように示しています。
| 条件 | 自分の家庭で確認すること |
|---|---|
| ① 親が障害によって家事や付き添いを行うことが難しい | 身体を支えて赤ちゃんを洗えない、視覚障害により連絡帳の内容を読めない、障害により送迎が難しいなど |
| ② 子どもが一人では対応できない | 乳児で自分では授乳や沐浴ができない、幼い子どもだけでは保育所へ通えないなど |
| ③ ほかの家族等から必要な支援を受けられない | 配偶者の勤務時間、同居家族の健康状態、実際に支援できる曜日や時間など |
3つの条件に該当するかを、親と子ども、家族の具体的な状況から判断します。
配偶者や祖父母と同居していたら対象外?
同居家族がいるという事実だけで「育児を手伝える人がいる」と決められるわけではありません。
例えば配偶者が日中働いている家庭では、朝夕は協力できても昼間の育児に対応できないかもしれません。祖父母が同居していても、健康状態や介護負担により乳児の世話が難しいこともあります。
逆に家族が現実に支援できる時間帯については、ヘルパーによる代替が必要か個別に確認されます。希望する時間数がすべて認められるという意味ではありません。
厚生労働省は2024年3月の自治体向け資料で、単に支援可能な家族がいるかどうかだけでなくその家族が負う介護の負担も考慮するよう示しています。子どもが親の家事や育児を肩代わりしている場合も、子どもの負担をそのまま当然のものと考えないことが大切です。
参考:水戸市「居宅介護」ヘルパーによる育児支援、厚生労働省「令和6年3月 障害保健福祉関係主管課長会議資料」(居宅介護等における育児支援の取扱い)
沐浴・授乳・保育園送迎はどこまで頼める?
厚生労働省の2021年の通知には、支援対象になり得る育児の例が具体的に記載されています。
| 育児の場面 | 支援として示されている内容 |
|---|---|
| 沐浴・授乳 | 親が障害のため行えない沐浴や授乳、乳児の健康状態の把握の補助 |
| 食事や家事 | 親へのサービスと一体的に行う子ども分の調理・掃除・洗濯 |
| 保育園・幼稚園 | 保育所への送迎。幼稚園への送迎が対象となる場合もある |
| 子どもの通院 | 親が行うべき子どもの通院への付き添い |
| 連絡帳・学校との連絡 | 連絡帳の手話代読・助言、保育所・学校などへの連絡援助 |
| 子どもの発達に関わる支援 | 健康な発達や言語発達を促す視点からの支援 |
この表の内容がすべての家庭で無条件に利用できるわけではありません。支給の必要性が認められ、具体的なサービスとして調整できることが前提です。
赤ちゃんのお風呂や授乳を手伝ってもらいたい場合
例えば上肢に障害がある親が赤ちゃんの体を安全に支えられず、沐浴が難しい場合です。通知には沐浴や授乳が育児支援の具体例として挙げられています。
ただし乳児への援助には安全上の配慮が欠かせません。厚生労働省は、できる限り保育士資格を持つ人や子ども・子育て支援の研修を受けた従業者などが担当するよう事業者に周知しています。
ヘルパーに任せる範囲、親自身が行う部分、事故を防ぐ方法を事業所と事前に相談してください。授乳についても親の希望や乳児の状態に合う支援方法を確認する必要があります。
保育園への送迎だけお願いできる?
子どもの保育所への送迎も国の通知にある具体例です。身体障害で移動が難しい場合や障害によって送迎の付き添いが困難な場合は、支援の対象となり得ます。
ただし送迎を希望するときは、保育所までの移動手段、子どもの年齢、親の同行の有無、送り迎えの時間を具体的に伝える必要があります。
「保育園の送迎も例に載っているから、希望する曜日はすべてヘルパーが対応できる」というわけではありません。支給決定の内容と事業所の実施体制、保育所の引渡しルールも確認しましょう。
子どもの料理や洗濯も頼める?
通常の居宅介護の家事援助は利用者本人の日常生活を支えるものです。しかし育児支援の条件を満たす場合は、親へのサービスと一体的に行う子ども分の掃除・洗濯・調理も対象に含まれます。
例えば障害のため親が離乳食を作れない場合や、子どもの衣類の洗濯に対応できない場合です。単に家族全員の家事を自由に代行してもらう制度とは異なります。
何をどの時間帯に補う必要があるかを整理して、市区町村や相談支援専門員へ説明するとよいでしょう。
根拠:厚生労働省「居宅介護(家事援助)等の業務に含まれる『育児支援』の取扱いについて」2頁
一般のベビーシッターや家族向け家事代行との違い
居宅介護等の育児支援は、障害のある親が本来担う育児を補うための支援です。保護者が忙しいから家事や育児を代行してほしいという理由だけでは、今回の制度の対象とはなりません。
例えば仕事で帰宅が遅い家庭が、障害に伴う困難とは関係なく子どもの預かりを希望する場合は、通常の子育て支援や保育サービスなどを検討することになります。
また親が居宅介護を利用しているからといって、本人が不在の間に自由に留守番や長時間の保育を頼めるわけではありません。水戸市は居宅介護の一般的な対象外行為として、留守番や利用者本人が不在のときの家事援助を挙げています。
ただし保育園送迎など育児支援として示されている業務の実施方法は、親の同行の有無も含めて個別に調整する必要があります。一般的な家事援助の説明だけで送迎が一律に不可能と判断しないことも大切です。
利用するには市区町村へ何を伝えればよい?
最初の相談先は住んでいる市区町村の障害福祉担当課です。既に居宅介護を利用している人は、担当の相談支援専門員や居宅介護事業所にも「育児支援を計画に含められるか」と伝えてください。
相談では制度の名前だけを伝えるより、実際に困っている場面を説明すると必要な支援を判断しやすくなります。
- 親自身のサービス利用状況を確認する。居宅介護の受給者証があるか、現在の支給決定に家事援助が含まれるか、新規申請や変更が必要かを尋ねる。
- 育児で難しい動作を具体的に伝える。例えば「赤ちゃんを抱き上げて沐浴できない」「毎朝の保育園送迎が難しい」など。
- 子どもと家族の状況を説明する。子どもの年齢、誰がどの時間帯に手伝えるか、配偶者や祖父母の仕事・体調・負担など。
- 必要な曜日・時間と支援内容を調整する。相談支援専門員とサービス等利用計画の内容を確認し、市区町村の支給決定と事業所の受入れについて調整する。
親の障害の状況や家族構成によって必要な確認資料は異なります。正式な申請書類は自治体の案内を確認してください。
本人が希望する子育ての方法も重要です。例えば親ができる範囲の授乳や着替えは自分で行い、安全確保が難しい動作だけを手伝ってほしいという希望があれば、その内容を伝えましょう。
厚生労働省の2024年6月5日付通知は、障害のある人がどのような暮らしや子育てをしたいかを本人が決めることを前提とし、関係機関が連携して支援するよう示しています。
根拠:厚生労働省・こども家庭庁「障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援の推進について」(2024年6月5日)
ヘルパーの支援だけで足りない場合は、子育ての窓口とも連携できる
居宅介護の育児支援でカバーできる範囲と、子育てのために必要な支援が必ずしも一致するとは限りません。
例えば育児全般の相談、乳児の健康状態の確認、一時的な預かりなどは、こども家庭センターや母子保健の窓口と連携して考えることができます。
2024年6月の国の通知では、市区町村の障害福祉担当とこども家庭センター等が連携し、必要に応じて子育て世帯訪問支援事業や養育支援訪問事業、一時預かり事業なども検討するよう案内しています。
育児で困っているからといって、すべてを居宅介護のヘルパーだけで解決する必要はありません。親が希望する育児の形を中心に、障害福祉と子育て支援の役割を一緒に確認することが大切です。
窓口へ相談する際の伝え方
例えば次のように相談できます。これは説明のための例です。
「私は障害があり、幼い子どもを育てています。子どもの沐浴と朝の保育園送迎を一人で安全に行うことが難しい状況です。配偶者は日中仕事をしており、その時間に育児を手伝える家族がいません。
厚生労働省の通知にある居宅介護の育児支援について、私の場合も対象になるか相談したいです。必要な支援の内容、受給者証やサービス等利用計画の変更、対応できる事業所を教えてください」
親の障害や子どもの年齢、家族の協力状況によって答えは変わります。「障害があるから全部の育児ができない」とまとめず、できることと手伝ってほしいことを分けて説明してください。
まとめ|障害のある親の育児も居宅介護で支援できる場合がある
居宅介護(家事援助)や重度訪問介護には、障害のある親が行えない育児を補う支援が含まれます。国の通知には沐浴・授乳、子どもの分の調理や洗濯、通院の付き添い、保育所の送迎などが具体例として示されています。
利用を判断する際は、親が障害によって対応できないこと、子どもが自分ではできないこと、ほかの家族等から必要な支援を受けられないことの3条件を確認します。同居家族がいる場合も、実際に協力できる時間や負担を踏まえた判断が必要です。
まずは市区町村の障害福祉担当に、親自身が居宅介護の育児支援を利用できるか尋ねてください。必要な曜日と支援内容を具体的に伝え、相談支援専門員や事業所と実施方法を調整することが次の一歩です。
参考にした公式資料(2026年11月確認)


