「月の途中で入社したのに雇用保険料が引かれている」「退職後に振り込まれた給料からも雇用保険料が引かれていた」と疑問に思うことがあります。
雇用保険料は、月額の決まった保険料を在籍日数で日割りする仕組みではありません。基本的には雇用保険の対象となる賃金に、適用される労働者負担率を掛けて計算します。そのため月途中の入社・退職でも対象賃金があれば保険料が発生します。
退職後に支払われた給与や残業代でも、在職中の仕事に対して支払いが確定していた賃金なら保険料の対象になり得ます。退職後の振込から控除があったという理由だけで二重払いとは判断できません。
ただし賞与は支給条件や支払いが確定した時点の確認が必要です。また健康保険・厚生年金は雇用保険とは別の計算方法です。
この記事では2026年11月時点の公式情報をもとに、入退社月の計算例、退職後支給の給与・賞与の扱い、給与明細で確認する項目を整理します。
入社月・退職月・退職後支給の違いを先に確認しよう
給与明細の控除額を調べるときは、まず何に対して引かれたお金なのかを分けましょう。
| 気になっている場面 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 月の途中で入社した | 雇用保険の資格取得日と、その月の対象賃金 |
| 月の途中・月末に退職した | 資格喪失日、最終給与の対象賃金と控除内訳 |
| 退職後に給与や残業代が振り込まれた | どの勤務に対する賃金で、いつ支払いが確定したか |
| 退職後に賞与が振り込まれた | 賞与規程、支給条件、支払いの確定時点と保険料の対象額 |
| 健康保険料・厚生年金保険料と金額が違う | それぞれの保険料の計算方法と資格喪失日 |
雇用保険に加入していたことが前提になります。最初や最後の給与に控除がないときも、入退社の日付だけでなく加入資格と対象賃金を確認してください。
入社月・退職月の雇用保険料は日割りになる?
雇用保険の労働者負担額は、対象賃金に本人負担率を掛けて求めます。
雇用保険料=対象となる賃金額×労働者負担率
2026年度(2026年4月1日~2027年3月31日)の労働者負担率は、厚生労働省の案内で次のように定められています。
| 事業区分 | 2026年度の労働者負担率 |
|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000(0.5%) |
| 農林水産・清酒製造の事業(一定の例外あり) | 6/1,000(0.6%) |
| 建設の事業 | 6/1,000(0.6%) |
ここで使うのは労働者本人の負担率です。会社負担分を含む保険料率を給与に掛けるわけではありません。
月途中入社でも「対象賃金×料率」で計算する
例えば次の2人がどちらも2026年度の一般の事業で雇用保険の被保険者だったとします。金額は説明用の架空の例です。
| 例 | 対象賃金 | 計算 | 雇用保険料 |
|---|---|---|---|
| A:月途中入社 | 12万円 | 120,000円×0.005 | 600円 |
| B:1か月勤務 | 24万円 | 240,000円×0.005 | 1,200円 |
Aさんの保険料600円は「毎月1,200円の保険料を半月分にした」結果ではありません。Aさん自身の対象賃金12万円に0.5%を掛けた結果です。
例えば10日ほどしか出勤していなくても、その月の賃金が12万円なら計算結果は600円です。退職する月も同じ考え方で、対象賃金が変われば保険料も変わります。
対象賃金に対して計算した金額が給与明細と合わない場合は、通勤手当や残業代を入れ忘れていないか、事業区分や端数処理が違わないかを確認します。

「対象賃金」には何が入る?退職金は同じ扱いではない
計算に使う対象賃金は、基本給だけとは限りません。厚生労働省や労働局の資料では、労働の対価として支払われる給与・手当・賞与などを含むと案内しています。
| 支給項目 | 雇用保険料の対象となる考え方 |
|---|---|
| 基本給・時給・日給 | 通常の対象賃金 |
| 残業代・深夜手当・休日手当 | 原則として対象賃金 |
| 通勤手当・定期券相当額 | 通常の通勤費として支給されるものは対象 |
| 賞与 | 労働の対価として支払われるものは対象になり得る |
| 出張旅費などの実費弁償 | 実費の精算に当たるものは対象外 |
| 退職を理由に支払われる通常の退職金 | 原則として対象外 |
例えば「基本給20万円、残業代2万円、通勤手当1万円」の月なら、これらがすべて対象賃金に当たる場合は23万円を使って計算します。通勤手当を除いた基本給だけで計算すると正しい金額と合いません。
一方、業務で立て替えた交通費の精算は通常の通勤手当とは異なります。明細の「交通費」という名前だけで判断せず、何のために支払われたお金かを確認してください。
また一般的な退職金は、退職したことを理由に支払われるものです。神奈川労働局の賃金早見表でも通常の退職金は賃金総額に算入しないものとして示されています。ただし在職中の給与や賞与へ上乗せして支給する「前払い退職金」には異なる取扱いがあり得ます。
「退職金」という名称だけではなく、支給の目的と給与規程に基づいて区別することが重要です。
退職後に振り込まれた給与・残業代から雇用保険料が引かれるのはなぜ?
退職日の後に振り込まれた給与から雇用保険料が控除されていても、それだけで徴収ミスとはいえません。
例えば次のようなケースを考えてみましょう。
| 日付 | 出来事(架空の例) |
|---|---|
| 5月20日 | 退職。雇用保険の資格喪失日は原則5月21日 |
| 5月中 | 退職前の勤務に対する給与・残業代の支給額が確定 |
| 6月25日 | 5月分の最後の給与が振り込まれる |
6月25日はすでに退職した後です。しかし振り込まれたお金は、退職前に働いたことへの対価です。
厚生労働省の労働保険料の資料では、保険料算定期間中に支払いが確定した賃金は、実際にはまだ支払われていなくても算定対象に含むとされています。年度途中の退職者に支払う賃金も対象です。
そのため支払日が退職後という理由だけでは、雇用保険料の対象外になりません。大切なのは、その支払いが在職中の労働に対する賃金なのか、いつ支払うことが確定したのかという点です。
例えば退職後に確定した残業代の精算や過去月の追加支給があった場合も、元の勤務期間と支給根拠を会社に確認してください。支給項目によって扱いは変わります。
雇用保険は退職後に自分で毎月保険料を納付し続ける制度ではありません。退職後の給与から控除があったケースと、退職後に新たな月額保険料が請求されるケースを同じものと考えないようにしましょう。
退職後に支給された賞与からも雇用保険料を引かれる?
賞与については、給与よりも確認する項目が増えます。
神奈川労働局の賃金早見表では賞与が対象賃金に含まれています。しかし退職後に振り込まれた賞与がすべて雇用保険料の対象になると、支払日だけで断定することはできません。
例えば、退職前の勤務実績に応じて支給額がすでに確定していた賞与と、退職後に支給条件や金額が決まった賞与では確認すべき内容が異なります。
まず会社の賞与規程や支給通知を見て、次の点を調べてください。
- 賞与の査定期間はいつからいつまでか
- 支給日に在籍していることが条件か
- 支給することと金額がいつ確定したか
- 会社はどの金額を雇用保険料の算定基礎にしたか
- 実際の控除が今回の賞与分か、過去の精算分か
例えば6月に退職し、8月に賞与が振り込まれた場合でも、査定期間が退職前だったという情報だけでは結論は出ません。賃金として支払いが確定した時点や規程上の支給条件を給与担当者に確認する必要があります。
このとき、雇用保険料と健康保険料・厚生年金保険料を分けて見ることも大切です。賞与に対する健康保険・厚生年金の保険料は資格喪失日と支給月などの取扱いが関係し、雇用保険の賃金比例計算とは同じではありません。
退職後の賞与に健康保険料や厚生年金保険料が引かれていた場合は、次の記事でその側の判定条件を確認できます。

健康保険・厚生年金の「月末在籍」と混同しない
給与明細にある「雇用保険」「健康保険」「厚生年金」は別の保険料です。すべてを同じ方法で計算するわけではありません。
日本年金機構によると厚生年金の保険料は月単位で計算され、退職日の翌日が資格喪失日になります。原則として資格喪失日の属する月の前月分まで保険料を納めます。
例えば5月20日に退職したなら資格喪失日は5月21日です。原則として退職した月の厚生年金保険料は発生しません。一方、5月31日に退職したなら資格喪失日は6月1日となり、5月分まで保険料を納めることになります。
ただし入社と退職が同じ月にある場合などは別の取扱いがあるため、健康保険や厚生年金の計算まで一律に判断しないでください。会社の控除対象月を確認することが必要です。
雇用保険料はこれとは異なり、月末に在籍したかどうかだけでゼロか全額かが決まるものではありません。加入期間中の対象賃金と料率を使って考えます。
失業給付の「1か月・0.5か月」とも別
もう一つ混同しやすいのが、退職後の基本手当(失業給付)を受ける資格を調べるときの「被保険者期間」です。
受給資格の判定では、原則として離職日から1か月ずつ区切り、各期間の賃金支払基礎日数が11日以上あるか、一定の場合は80時間以上あるかを確認します。端数の期間を0.5か月として数えるためには別の条件もあります。
これは失業給付を受けられる期間を数えるための仕組みであり、毎月の雇用保険料を日割りする計算ではありません。

雇用保険料が合わないときは会社に何を聞く?
計算を確かめるには、まず最初と最後の給与明細、賞与明細、雇用保険の資格取得日・喪失日を手元に用意します。
次の5点をまとめると給与担当者に確認しやすくなります。
- 資格の日付:いつ雇用保険に加入し、いつ資格を喪失したか
- 賃金の内訳:基本給・残業代・通勤手当・賞与のうち、いくらを対象賃金に含めたか
- 支払いが確定した日:賃金の締切日、支払日、退職後支給分の確定時点
- 適用した料率:何年度のどの事業区分の労働者負担率か
- 差額の理由:1円未満の端数、前月の訂正、過去分の精算や追徴があるか
特に3月と4月をまたぐ賃金には注意してください。2025年度の一般の事業の労働者負担率は5.5/1,000、2026年度は5/1,000です。年度によって料率が変わるため、どの算定期間に属する賃金なのかを会社に聞きましょう。
また労働局の案内では、給与から源泉控除する場合に雇用保険料の端数が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えるときは切り上げる取扱いが示されています。労使間に特約がある場合は異なる取扱いもあり得ます。1円の差なら端数処理が原因かもしれません。
金額が一致しないからといって、すぐに会社の控除が違法だと決めつけないことが大切です。何の賃金に対する控除なのか説明を受けると原因を絞れます。
給与担当者への質問文例
○月支給の給与明細で雇用保険料が○円引かれていました。どの支給項目を含む対象賃金○円に、何年度の本人負担率を適用した計算でしょうか。
○月○日に退職しています。退職後に支払われた給与(または賞与)について、賃金としての支払いが確定した日と控除の根拠も教えてください。過去月の精算が含まれる場合は対象月と金額を確認したいです。
説明を受けても不一致が残る場合は、計算式と対象賃金の内訳をメールなどで残してもらいましょう。過大徴収なら返金額と時期を、不足徴収なら追加で精算する金額と対象月を確認します。
会社と見解が分かれる場合は、事業所を管轄する労働局の労働保険徴収担当へ算定対象や料率を相談できます。具体的な賃金の支給条件が争点なら、給与規程や賞与規程を示して説明することが重要です。
まとめ|日割りではなく「対象賃金・料率・確定日」で確認しよう
雇用保険料は在籍日数を使って月額保険料を日割りする仕組みではありません。雇用保険の対象賃金に適用料率を掛けて求めます。2026年度の一般の事業では労働者負担率は0.5%です。
退職後の振込であっても、在職中の労働に対して支払いが確定していた賃金なら保険料の対象になり得ます。ただし退職後の賞与は支給条件や確定時点を確認して判断します。通常の退職金は同じ扱いではありません。
まずは給与明細の「雇用保険料」と対象になった賃金額を確認しましょう。次に退職日、賃金の締切日と支払確定日、適用料率を給与担当者に聞けば、控除が適切かを具体的に照合できます。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月5日時点の公的機関の案内をもとに作成しました。個別の給与・賞与の取扱いは勤務先の規程と実際の支給内容により変わります。2025年度版の賃金資料にある年度区分を、2026年度の料率と混同しないようにしてください。


