「ドラッグストアで買った風邪薬を飲んだ後に重い副作用が疑われ、入院した。購入時のレシートはもうない」
「市販薬でも医薬品副作用被害救済制度を利用できる?レシートがなければ請求できないの?」
市販薬の副作用による健康被害も、条件を満たせば医薬品副作用被害救済制度の対象になります。レシートを捨てたからといって、直ちに請求を諦める必要はありません。
ただし、レシートがなくても必ず認定されるという意味ではありません。PMDA(医薬品医療機器総合機構)は、処方せんなしで買った一般用医薬品等について購入先の薬局・ドラッグストアが作成する「販売証明書」などを求めています。
まず薬の名前と購入先をできるだけ特定して店舗へ販売情報を確認しましょう。記録が見つからない場合は、必要な書類をどうそろえるかPMDAの救済制度相談窓口に相談してください。
この記事では、レシートを紛失した人が販売証明書を依頼する方法と服薬状況の整理、病院に頼む書類を順番に説明します。
市販薬でも副作用被害救済制度の対象になる?
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず重い副作用による健康被害が生じた場合に医療費などを給付する公的制度です。
対象となるのは医師の処方薬だけではありません。製造販売の承認・許可を受けた要指導医薬品や一般用医薬品も含まれます。
ただし、薬を服用して具合が悪くなった人すべてが対象になるわけではありません。
- 原因と疑われるものが制度の対象となる医薬品であること
- 用法・用量や使用上の注意などに照らして適正な使用であること
- 副作用による健康被害が入院治療を必要とする程度の疾病、所定の重い障害、死亡などの要件に該当すること
- 個別に定められている対象除外医薬品等に該当しないこと
例えば一般用の解熱鎮痛薬を服用した後に重い皮膚症状が現れ、入院治療を受けたケースなら、対象になるか検討する余地があります。ただし入院した事実だけで原因薬や給付の認定が確定するわけではありません。
体調に異変がある場合は救済手続きよりも受診・治療を優先し、服用した薬を医師へ伝えてください。症状と薬の関係は医療機関で確認してもらいましょう。
なお、健康食品や一般的なサプリメントを使用した事案がすべてこの制度の対象になるわけではありません。製品に「医薬品」と表示されているか、承認・許可を受けた製品かを確認する必要があります。
レシートがなくても「販売証明書」を作成してもらえる?
PMDAのQ&Aでは、市販薬等による副作用で救済を請求する場合、購入先の薬局等に医薬品名や販売年月日などを記載した販売証明書を作成してもらうと案内しています。
ここで重要なのは「購入レシート」と「販売証明書」は別の書類だという点です。
| 書類 | 役割 | 作成・確認先 |
|---|---|---|
| 購入レシート | 購入店舗・日時・商品などを調べる手掛かり | 手元のレシートや購入履歴 |
| 販売証明書(PMDA様式4) | 店舗が医薬品を販売したことを証明する | 購入した薬局・ドラッグストア等 |
| 一般用医薬品服薬状況説明書 | 本人がいつ、どのように薬を使用したかを説明する | 請求者が分かる範囲で記入 |
レシートそのものがPMDAの指定する販売証明書になるわけではありません。そのため、手元にレシートがなくても、店舗が販売情報を確認できるなら証明書の作成を相談できます。
一方、店舗の記録が残っていない場合や購入した店舗を特定できない場合に必ず証明を発行してもらえるとはいえません。店舗の対応と残っている記録を確認し、書類をそろえられないときはPMDAへ相談する必要があります。
参考:PMDA「Q14 一般用医薬品により副作用が生じた場合はどうすればよいのですか」
販売証明書を依頼する前に薬と購入履歴を調べよう
薬局に問い合わせる前に、分かっている情報と分からない情報を分けてメモしておきましょう。
次の8項目があると、購入先と医師の双方に状況を説明しやすくなります。
| 確認する情報 | 探し方・メモすること |
|---|---|
| 1.医薬品名 | 箱・瓶・シート・説明書の写真、商品名、剤形、メーカー名など |
| 2.購入した店 | 店舗名、住所、おおよその購入場所、実店舗か通販か |
| 3.購入年月日 | 日にちが不明なら「何月上旬頃」など分かる範囲を記録 |
| 4.服用した日 | 初めて飲んだ日、最後に飲んだ日、服用回数 |
| 5.服用した量 | 1回何錠・何包、1日何回か、用法どおりだったか |
| 6.ほかに飲んでいた薬 | 処方薬・ほかの市販薬など。同時期に使用したものも整理 |
| 7.症状が出た日 | 最初の症状、受診日、悪化した経過 |
| 8.受診先 | 病院名、診療科、入院日・退院日など |
例えば購入日が思い出せなくても、クレジットカードの利用明細、電子マネーの履歴、ドラッグストアのアプリ、ポイントカードの購入履歴などから候補となる日や店舗を絞れることがあります。
ただし、カード明細やアプリ履歴が販売証明書の代わりとして必ず受理されるわけではありません。店舗に販売情報を探してもらうための手掛かりと考えてください。
薬の箱や残っている錠剤があれば捨てずに保管し、医師にも見せられるようにします。購入日が分からないからといって正確な日付を推測で記入するのは避けましょう。
購入したドラッグストアにはどう頼めばいい?
PMDAの「販売証明書」は、制度の請求に必要な書類として用意されている様式4です。購入した薬局やドラッグストアなどに作成を依頼します。
問い合わせる際は次のように伝えると目的が伝わりやすくなります。
「こちらで購入した市販薬を服用した後に重い副作用が疑われ、病院で治療を受けました。PMDAの医薬品副作用被害救済制度を請求したいので、販売証明書を作成していただけるか確認したいです。レシートはなくしましたが、購入時期や決済履歴を手掛かりに販売情報を調べていただけますか」
最初に店舗で確認したいのは、次の内容です。
- その医薬品を販売した記録を調べられるか
- 購入日が不明確でも決済履歴などから照合できるか
- PMDAの販売証明書(様式4)を作成できるか
- 作成を依頼する担当者・必要な持ち物・所要手続き
販売証明書には医薬品の販売名・会社名・販売量・販売年月日などを記載する欄があります。商品名だけでなく規格や単位も重要です。
同じチェーンでも店舗ごとに販売記録の管理方法が異なる可能性があります。まず実際に購入した店舗へ確認してください。
必要な書式はPMDA「請求に必要な書類」に掲載されています。医療費・医療手当の欄から「【様式4】販売証明書」を選べます。
「一般用医薬品服薬状況説明書」も必要になる
販売証明書を入手できても、それだけでは市販薬をどのように使ったかは分かりません。
そのためPMDAは処方せんなしで購入した一般用医薬品等の請求書類として、販売証明書に加えて「一般用医薬品服薬状況説明書」を案内しています。
この書類では薬を実際に使った日や量など、服薬状況を分かる範囲で整理します。
例えば「9月10日に購入した」ことと「9月12日から飲み始めた」ことは別の情報です。購入年月日は販売証明書で、服用した時期や量は服薬状況説明書で確認されるため、それぞれ混同せずに記入します。
お薬手帳、当時のカレンダー、家族とのメッセージ、診療時に伝えた服薬内容なども思い出す手掛かりになります。ただし実際の服薬日が特定できない部分は、分かる範囲と不明な部分を区別してください。
なお、処方せんに基づいて交付された医薬品の請求で使う「投薬・使用証明書(様式3)」とは書類が異なります。今回のように処方せんなしで一般用医薬品等を購入したケースでは、PMDAの案内に従って様式4と服薬状況説明書を確認してください。
病院で頼む診断書と受診証明書は別の書類
販売証明書は購入の事実を示すものです。副作用でどのような健康被害が生じたかを示す書類も必要になります。
例えば入院治療に伴う医療費・医療手当を請求する場合、PMDAでは主に次の書類を案内しています。
| 書類 | 主な内容 | 依頼先 |
|---|---|---|
| 医療費・医療手当請求書(様式1) | 希望する給付の請求内容 | 本人が作成 |
| 診断書(様式2) | 健康被害の症状・経過・治療内容など | 副作用の治療を行った担当医師 |
| 販売証明書(様式4) | 市販薬等を販売した事実 | 購入先の薬局・ドラッグストア等 |
| 一般用医薬品服薬状況説明書 | 実際の服用状況 | 請求者が作成 |
| 受診証明書(様式5) | 副作用の治療を受けた医療機関での受診・費用情報 | 治療した医療機関 |
診断書の様式は副作用の症状や給付の種類によって異なります。皮膚の副作用には専用様式があるため、医師に依頼する前にPMDAの必要書類一覧を確認してください。
副作用の治療を2か所以上の病院で受けた場合は、それぞれに書類作成を依頼する必要があることも案内されています。
診断書と販売証明書は役割が異なります。病院の診断書があるからといって購入情報の確認が不要になるとは限りません。
なお、医師や薬局に書類作成を依頼した段階では給付の認定は決まっていません。請求後の資料確認や審査を経て判断されます。
参考:PMDA「Q8 副作用救済給付の請求はどのようにするのですか」
購入店が分からない・販売証明書を作れない場合は?
レシートも箱もなく、複数のドラッグストアで買い物をしている場合は、薬の名前や購入先を確定できないことがあります。
この場合に「販売証明書がないから絶対に請求できない」と自己判断するのも、「カード明細だけで必ず代用できる」と考えるのも適切ではありません。
まず購入候補の店舗に記録の確認を依頼し、どの情報が確認できたかをメモに残します。そのうえでPMDAの救済制度相談窓口へ、書類が不足している状況を具体的に伝えてください。
相談するときは、例えば次のように説明できます。
「市販薬による重い副作用が疑われ、医薬品副作用被害救済制度の請求を考えています。レシートをなくし、薬の購入店も特定できていません。薬の名称と服薬時期はある程度分かりますが、販売証明書を用意できない場合、どのように確認を進めればよいでしょうか」
販売記録の有無、手元にある証拠、請求しようとしている給付の種類を伝えると、次に必要な確認事項を整理しやすくなります。
PMDAの書類案内にも、必要書類をそろえることが難しい場合は救済制度相談窓口に連絡するよう記載されています。
PMDA救済制度相談窓口:0120-149-931
受付:月曜日〜金曜日(祝日・年末年始を除く)9:00〜17:00
IP電話等からフリーダイヤルを利用できない場合は03-3506-9425(有料)でも案内されています。
まとめ|レシート紛失後は販売情報を探し、必要書類を確認しよう
ドラッグストアで購入した市販薬でも、適正に使用したうえで重い副作用による健康被害が生じた場合は、医薬品副作用被害救済制度の対象になる可能性があります。
レシートは購入情報を探す手掛かりですが、PMDAの請求では購入先が作成する「販売証明書(様式4)」が重要です。
まず医薬品名・購入店・購入時期を調べ、店舗に販売証明書の作成を相談しましょう。並行して服用日・服用量・発症日・受診先を整理しておくと、一般用医薬品服薬状況説明書や医師への説明に役立ちます。
購入記録が残っていない場合も結論を急がず、確認できた情報と不足する情報をまとめてPMDAへ相談してください。
参考にした公式資料
- PMDA「Q14 一般用医薬品により副作用が生じた場合はどうすればよいのですか」(購入先の販売証明書)
- PMDA「請求に必要な書類」(様式4、一般用医薬品服薬状況説明書、診断書、受診証明書)
- PMDA「Q8 副作用救済給付の請求はどのようにするのですか」(請求方法)
- PMDA「医薬品副作用被害救済制度の給付対象」(市販薬も対象になり得る条件)
- PMDA「救済制度相談窓口」(相談先・受付時間)
※2026年11月12日時点の公式案内に基づいています。個別の販売記録の有無、必要書類の代替可否、救済給付の認定については店舗またはPMDAへの確認が必要です。


