「親の年収が高いと、20歳前からの障害基礎年金は止まってしまう?」
この所得制限で判定するのは受給者本人の前年所得です。親の給与や年金を本人の所得に合算する制度ではないため、親が高収入という理由だけで支給停止にはなりません。
2026年10月分からの基準は、扶養親族等がいない場合で本人所得が385万8,000円を超えると半額停止、491万8,000円を超えると全額停止です。ただし給与年収をそのまま比べず、年金の判定に使う所得額で確認する必要があります。
親の収入ではなく本人の所得を確認する
日本年金機構は20歳前傷病による障害基礎年金について、毎年「受給者本人の前年所得」を確認すると案内しています。親と同居している人も、親の健康保険の扶養に入っている人も、この所得判定で親の年収を足すわけではありません。
家族のお金を整理するときは次のように分けましょう。
- 親の給与・親の年金:本人所得に合算しない。
- 本人のアルバイト・会社員としての給与:給与収入から給与所得控除等を反映した本人の所得を確認する。
- 本人の事業所得:売上そのものではなく必要経費等を反映した所得を確認する。給与以外の本人所得も見落とさない。
一方で基準額を増やす「扶養親族等」は、年金を受ける本人が扶養している親族等のことです。「親が本人を扶養している」こととは向きが逆です。同居家族の数や「親が扶養している人数」を、そのまま本人の加算人数に置き換えないでください。
この基準が当てはまる障害基礎年金かを確認する
この記事で扱うのは、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある傷病による障害基礎年金です。初診日とは、その病気やけがについて初めて医師・歯科医師の診療を受けた日をいいます。
この区分は保険料の納付要件を問わず給付を行うため、本人所得による支給制限が設けられています。20歳前に発症していても厚生年金加入中に初診日があるなど、加入状況によって扱いが違うため年齢だけでは決められません。
年金証書や決定時の書類を用意し、自分の年金がこの区分か分からなければ年金事務所へ確認してください。成人後に初診日がある年金まで以下の所得制限表を当てはめないようにしましょう。
2026年10月分からの半額・全額停止の境目
日本年金機構の2026年10月1日更新の案内に基づく、扶養親族等がいない人の基準は次のとおりです。表の「本人所得」は年金の判定用の額を指します。
| 前年の本人所得 | 所得制限による扱い | 架空の本人所得を当てはめると |
|---|---|---|
| 3,858,000円以下 | 所得による支給停止なし | 380万円なら全額支給 |
| 3,858,000円を超え4,918,000円以下 | 2分の1を支給停止 | 400万円なら半額停止 |
| 4,918,000円を超える | 全額を支給停止 | 500万円なら全額停止 |
385万8,000円ちょうどなら所得による停止はありません。491万8,000円ちょうどは半額停止の範囲です。「以上」と「超える」を取り違えないことが大切です。
上の例はほかの支給停止事由がない前提です。子の加算がある場合の半額停止は、加算額を除く年金額の2分の1が対象となります。年金額全体を単純に半分にせず通知書の決定額を確かめてください。
本人が扶養する親族等がいれば基準額を増やす
扶養親族等がいる場合は、半額停止・全額停止の両方の基準額に加算があります。
| 対象となる親族等の区分 | 1人当たりの加算額 |
|---|---|
| 通常の対象扶養親族等 | 38万円 |
| 老人控除対象配偶者・老人扶養親族 | 48万円 |
| 特定扶養親族・19歳未満の控除対象扶養親族 | 63万円 |
例えば38万円加算の対象者が1人なら、半額停止は423万8,000円を超えたとき、全額停止は529万8,000円を超えたときです。48万円・63万円は38万円にさらに足す額ではなく、その区分の1人分の加算額です。
対象人数や区分は税法上の扶養関係などに沿って確認します。家族の年齢だけで数えず、本人の課税情報に記録された扶養人数・区分が年金の判定にどう反映されているかを照合しましょう。
給与年収と年金の判定に使う所得は同じではない
給与の「年収400万円」と「本人所得400万円」は別の金額です。給与所得は原則として給与収入から給与所得控除を差し引いて求めます。口座に振り込まれた手取りの合計でもありません。
さらに年金の所得判定では、法令で定める所得の範囲と控除を使います。社会保険料控除や医療費控除など該当する控除を反映するため、源泉徴収票の「支払金額」だけで半額停止・全額停止を判断しないでください。税額を計算するための所得控除をすべて自由に差し引けるわけでもありません。
確認の出発点は本人の源泉徴収票、確定申告書の控え、市区町村の所得・課税証明書です。給与所得・事業所得等の内訳と控除の記録を整理し、年金事務所には「停止判定に採用した控除後の本人所得額と、その計算内訳」を尋ねましょう。
障害年金は非課税なので、受け取った障害年金額を給与所得へそのまま足す計算もしません。ただし家族の健康保険の扶養認定では年金を含む収入を確認するため、年金本体の所得制限とは分ける必要があります。
パートを始めた人が健康保険の扶養を続けられるかは次の記事で確認できます。

2026年10月分から翌9月分は原則2025年の所得で判定する
所得による支給制限は、原則として前年の所得を使ってその年の10月分から翌年9月分までに適用します。今回なら2025年1月~12月の本人所得を、2026年10月分~2027年9月分の判定に使います。
2026年に就職した、あるいは退職して今の収入が減ったという事実だけで、2026年10月分の判定所得がその場で置き換わるわけではありません。対象年と年金の対象月を分けて見てください。
所得は毎年確認されます。所得制限で止まったからといって永久に停止と決まるわけではありませんが、再開時期を今月の給与だけから決めることもできません。
また所得制限と障害の状態による認定は別です。この表で基準内だからほかの受給条件の確認まで不要になるという意味ではありません。
停止通知が届いたら本人所得・扶養・対象期間を照合する
半額停止や全額停止の通知が届いたときは、銀行の入金額だけを見る前に通知書の理由と対象期間を確認しましょう。次の順で整理すると誤解や確認漏れを見つけやすくなります。
- 何の通知かを確認する。障害基礎年金本体の支給停止か、年金生活者支援給付金の通知かを分ける。
- 何年の所得を使ったかを見る。2026年10月分からの判定なら原則2025年の本人所得と照合する。
- 本人所得額と扶養親族等を確認する。採用した所得・控除・扶養人数・区分・基準額を年金事務所に尋ねる。
- 課税情報に違いがあれば市区町村へ確認する。所得や扶養・控除の記録が申告内容と合っているか税担当窓口に確認し、訂正後に年金側へ必要な連絡・書類を確かめる。
問い合わせるときは次のように伝えられます。
20歳前傷病の障害基礎年金について所得による支給停止の通知が届きました。○年○月分からの判定に使った本人所得額、控除の内訳、扶養親族等の人数・区分と所得制限額を確認したいです。手元の○年分の源泉徴収票・所得証明書と違う場合、どの記録と手続きで確認できますか。
証明書は確認資料として用意するもので、すべての受給者に毎年の提出が必要という意味ではありません。初めての請求でもマイナンバーによって本人所得証明書の添付を省略できる案内があるため、届いた書類や窓口の指示に合わせて準備してください。
年金生活者支援給付金は別の通知と条件で確認する
障害年金生活者支援給付金は年金本体に上乗せされる別の給付です。本体の半額停止の基準をそのまま給付金の判定へ当てはめず、給付金側の所得要件や支給停止条件を確認します。
通知書に「年金生活者支援給付金」と書かれている場合や、本体と給付金の対象を分けて知りたい場合は次の記事を参照してください。

親の年収だけで受給を諦めず、まず本人の判定所得と適用期間を確認しましょう。停止通知がある人は通知の理由と採用された数字を照合することが次の一歩です。
参考資料
2026年11月1日時点の公表情報を確認しています。本文は2026年10月分~2027年9月分の所得判定を説明しています。
- 日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」:2026年10月1日更新。本人所得の基準額、扶養親族による加算、10月分から翌9月分の適用。
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」:20歳前の未加入期間の初診と保険料納付要件。
- 厚生労働省掲載「国民年金法施行令」第5条の4・第6条・第6条の2:扶養加算、子の加算がある場合の半額停止、判定所得の範囲と控除。
- 国税庁「給与所得控除」・「事業所得の課税のしくみ」:給与収入と給与所得、事業収入と必要経費の違い。
- 日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」:本人所得証明書とマイナンバーによる添付省略。
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするときの手続き」:健康保険では年金等を含む今後の見込み収入を確認。
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」:障害年金生活者支援給付金の独自の支給要件・停止条件。


