休業手当をもらってから退職すると失業手当が減る?離職票の休業日数・金額の確認

失業手当の金額・給付日数

会社の指示で休業し、少ない休業手当を受け取った後に退職。「この金額で失業手当も計算されるの?」と心配になりますよね。

休業手当を受けていたからといって、失業手当が必ずその低い収入のまま計算されるとは限りません。休業手当を賃金に含める原則のほかに、休業の金額や日数を調整する特別な算定方法があるためです。

ただし、休業した月をすべて除けばよいわけではありません。計算に使う6か月に休業が含まれるか、原則計算と特別算定のどちらが高いかなどをハローワークが確認します。まずは離職票の賃金額と備考欄を給与明細・休業記録と見比べましょう。

休業手当の「平均賃金」と失業手当の「賃金日額」は別の計算

最初に分けておきたいのは、休業手当を決める計算と退職後の失業手当を決める計算です。

金額の基準 何に使うか 原則の計算
労働基準法の平均賃金 会社が支払う休業手当など 算定事由が生じる前の3か月間の賃金総額÷その期間の暦日数
雇用保険の賃金日額 失業手当(基本手当)の金額の基礎 離職前の算定対象となる6か月間の賃金総額÷180日

平均賃金は賃金締切日があると直前の締切日を基準にします。一方、雇用保険では賃金支払対象期間や基礎日数を確認して算定対象の6か月を決めます。単純に退職日の前日から半年分の振込額を足す計算ではありません。

また、賃金日額は失業手当として実際に受け取る1日分の金額ではありません。賃金日額を基に年齢や賃金水準に応じた給付率、上限などを適用して「基本手当日額」が決まります。

ここで扱う休業手当は、会社側の事情で働けなかったときに労働基準法26条に基づいて支払われるものです。本人の病気による休職中の給付などとは分けて考えます。

休業が計算にどう入るかは3つのケースで分かれる

休業手当は雇用保険上の賃金に含まれます。そのうえで通常の計算が適当でないと認められるときに特別算定を使います。厚生労働省の業務取扱要領では次のように分けています。

図:算定対象の6か月と休業の位置(模式図)

① 対象6か月の一部に休業がある

給与給与休業給与給与給与

↓ 手当額・休業日数を調整した計算と原則計算を比較

② 対象6か月の全期間が休業

休業休業休業休業休業休業

↓ 条件を満たせば休業開始直前6か月の賃金で比較

③ 休業があるのは対象外の月だけ

対象外の休業月 → 算定対象の6か月

給与給与給与給与給与給与

↓ 対象外の休業を理由にこの特別算定は使わない

左から右へ新しい月。枠は各1か月を示します。①は対象期間の一部に休業がある例で、休業が複数月にまたがる場合もあります。

一部の期間に休業があるなら金額と日数を調整する

算定対象の6か月の一部に休業手当を受けた日があれば、その手当額と休業日数を調整する方法で賃金日額を計算します。

大切なのは原則計算との比較です。休業手当を含めて通常どおり計算した方が高いときは、この特別算定を使いません。少ない休業手当が記載されていることだけで不利な計算に決まるわけではありません。

全期間が休業なら休業開始直前の6か月を確認する

算定対象の6か月の全期間にわたって休業手当が支払われている場合は、そこへ続く休業の開始直前6か月の賃金を使う特別算定を確認します。

ただし、その6か月は離職前4年間の範囲内にある必要があります。最後に雇用保険の被保険者となった日が離職前4年以内なら、その日から離職日までの範囲で確認します。

休業前の賃金日額が現在の算定対象による賃金日額以下なら対象になりません。好きな時期の高い給与を選んだり、何年でもさかのぼったりできる制度ではないためです。

休業した月が算定対象に入っていなければ調整しない

以前に休業手当を受けていても、その日が賃金日額の算定対象となる月に含まれていなければ、その休業を理由とする特別算定は使いません。

離職票に休業の記載があるかだけでなく「どの月を計算に使うのか」も確認する必要があります。

月給者の計算例|150万円に休業手当12万円が含まれる場合

次は仕組みを理解するための架空の例です。月給制で算定対象の6か月の一部に終日の休業があり、賃金総額150万円の中に休業手当12万円が含まれているとします。算定上の休業日数は30日と認定され、特別の賃金や病気による別の調整などはない前提です。

計算方法 式 賃金日額の計算結果
休業手当を含める原則計算 150万円÷180日 約8,333円
休業を調整する特別算定 (150万円−12万円)÷(180日−30日)
=138万円÷150日
9,200円

この条件なら特別算定の方が高くなります。休業手当12万円だけを引くのではなく、分母の日数も調整する点がポイントです。

9,200円は基本手当日額ではありません。受給する1日分の失業手当は、ここから別に決まります。

また、この簡略化した式を日給・時給の人へそのまま当てはめることはできません。日給者等は賃金支払基礎日数を用い、月決めの手当や最低保障の計算も関係するためです。自分の給与形態と休業日数に対応する計算をハローワークで確認してください。

離職票は⑫賃金額・⑬備考・⑨⑪基礎日数を照合する

特別算定に必要な情報が伝わるよう、離職票-2と給与明細・休業記録を並べて確認します。給与明細の支払月だけでなく、⑩「賃金支払対象期間」に対応する内訳を見ていきましょう。

⑫賃金額には通常の賃金と休業手当を含める

厚生労働省の離職証明書の記入例では、⑫欄に賃金と休業手当の合計額を記入する扱いです。休業手当が賃金額に入っていること自体は誤りではありません。

会社へ月別の内訳を確認し、通常の賃金と休業手当を合わせた額が⑫欄へ正しく反映されているかを照合します。手取りの振込額と比べるのではなく、税金や社会保険料を引く前の賃金を確認してください。

休業手当以外の給与にも記載漏れや差額があるときの確認方法はこちらで整理しています。

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⑬備考には休業日数と手当額が必要

⑬「備考」欄は「休業」の表示、休業日数、休業手当額を確認します。賃金額だけでは休業の影響を調整する材料がそろわないためです。

月の全期間が休業なら「全休業」の記載も確認しましょう。取扱要領では満1か月の全休業は休業日数30日として扱います。全休業の記載があっても算定対象に入るかは別に確認します。

月給者は休業手当が支払われた日と次の支払対象日の間に所定休日だけがあると、その休日を「休業期間中の所定休日」として記載する扱いがあります。算定では該当する休日数を休業日数へ加え、30日を超える場合は30日とします。すべての土日を一律に足すわけではありません。日給・時給ではこの休日加算をせず休業実日数を使います。

1日の一部だけ休業した日にも注意が必要です。実際に働いた分の賃金が平均賃金の60%以上なら、さらに加算された手当はこの特別算定の休業手当として扱いません。60%未満なら休業日数は1日とし、その日の賃金と休業手当の合計額を⑬欄へ記載する扱いです。「短時間休業をした日数」だけでは判断できないため、実働分の賃金も確認します。

⑨・⑪の基礎日数と特別算定の休業日数は違う

⑨・⑪の「賃金支払基礎日数」は、その期間に賃金支払いの基礎となった日数です。休業手当が支払われた日も含めて記入します。

一方、特別算定の休業日数は休業の影響を調整するための日数です。⑨・⑪の日数から休業日数を引き、本人の判断で書き換えるものではありません。それぞれの欄が何を数えているかを分けて見ましょう。

有給休暇や欠勤を含む基礎日数の数え方と訂正方法は次の記事で確認できます。

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記載が足りないときは休業資料をそろえてハローワークへ

離職票の備考が空欄だったり、休業日数や金額が手元の記録と違ったりするときは、次の順で確認します。

  1. 会社の給与・雇用保険担当へ月別内訳を確認する
    休業の期間、日数、休業手当額と⑫・⑬欄への記載を確認します。算定対象の6か月すべてが休業なら、休業開始直前6か月の賃金も確認できる記載になっているかを尋ねます。
  2. 手元の資料をまとめる
    離職票-1・2に加えて給与明細、会社の休業通知、勤務表や勤怠記録を用意します。会社から入手できれば賃金台帳の該当部分や月別の休業手当明細も添えます。
  3. 住所地を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口へ相談する
    休業の事実と記載が足りない箇所を伝え、算定対象月・休業日数・手当額を確認してもらいます。会社への確認が進まないときも、手元の資料を示して必要な補足・訂正の方法を尋ねましょう。

窓口では次のように伝えると確認したい点が明確になります。

退職前に会社の指示で休業し、休業手当を受けていました。離職票の⑫賃金額には含まれていますが、⑬備考の休業情報が足りないようです。この休業は賃金日額の算定対象に入りますか。休業日数と金額を確認したうえで、原則計算と特別算定を比較する必要があるか見ていただけますか。

休業手当を賃金から自分で除いて提出するのではなく、休業の内訳が分かる資料を示すことが大切です。賃金日額と基本手当日額は本人の記録を基にハローワークが決定します。

なお、ここで説明した金額の算定と「離職理由を会社都合として扱うか」は別の判断です。まずは低額だった月の金額だけで受給額を決めつけず、離職票と休業記録が正しく伝わっているかを確認しましょう。

参考資料

2026年11月1日時点で次の公式資料を確認しています。