「養育費の公正証書を作って市から助成を受けた。今度は保証会社と契約したいけれど、保証料の補助も使えるの?」
養育費の取り決めを文書にする費用と、未払いに備える保証会社の費用は別に発生します。一度補助金を受けると次の助成を使えないのではと心配になるでしょう。
公正証書等の作成費用と養育費保証契約の初回保証料は、別々の助成メニューとして設けている自治体があります。例えば2026年度の豊中市は作成費が上限3万円、保証料が上限5万円です。島本町もそれぞれ上限4万円と5万円を案内しています。
ただし同じ子どもに関する支援なら必ず2種類とも受け取れるという意味ではありません。各制度の対象費用、契約期間、申請期限、過去に受けた同種の補助金を確認する必要があります。
この記事では豊中市・島本町・佐賀県の2026年度公式案内を例に、二つの補助を申請する際の判断と必要書類を整理します。
結論|作成費と保証料は別の補助。両方の申請を検討できる
公正証書作成費の助成と養育費保証料の助成は、支援する費用の目的が異なります。
- 公正証書等作成費用の助成:養育費の取り決めを公正証書や調停調書などの公的な文書にする費用を支援する
- 養育費保証料の助成:保証会社との養育費保証契約に際して本人が支払う初回保証料を支援する
公正証書は養育費の支払条件を明確にするための文書です。一方、保証会社との契約は未払いが起きたときの立替えや回収を取り決めるものです。公正証書を作っただけで保証契約まで結んだことにはなりません。
豊中市・島本町・佐賀県は、それぞれ二つの補助を別メニューとして掲載しています。作成費助成を受けたことだけを理由に、保証料助成が全国一律に禁止されるわけではありません。
一方で、同じ費用への二重請求や同じ種類の助成を以前受けたことへの制限があります。今回の保証料を助成してもらえるかは、住所地の窓口が申請内容を審査して判断します。
豊中市・島本町・佐賀県の2026年度の上限額と期限を比較
2026年11月時点の公式案内を比べると次のとおりです。
| 自治体・実施範囲 | 公正証書等の作成費 | 初回保証料 | 申請期限・注意 |
|---|---|---|---|
| 豊中市 | 上限3万円 | 上限5万円 | 作成費は作成日から6か月以内。双方とも事前相談を案内 |
| 島本町 | 上限4万円 | 上限5万円。ただし養育費1か月分も上限 | それぞれ作成日・保証契約日から1年以内。各制度1人1回 |
| 佐賀県(県内の町向け) | 上限5万円 | 上限5万円 | それぞれ翌日から6か月以内。2026年度は原則2027年3月15日まで |
※佐賀県の県事業は県内の町に住む人を対象としています。佐賀市などの市に住む人は、各市の実施状況を確認する必要があります。
豊中市の2つの上限を単純に足すと8万円、島本町では9万円です。しかし合計額が自動的に支給されるわけではありません。認められる実費、養育費の月額、申請歴などで決定額が変わります。
また島本町は令和6年4月1日以降に作成した公正証書等を対象とし、保証契約には1年以上の期間を求めています。対象となる契約日・作成日の範囲も確認してください。
参考:豊中市「養育費確保のための支援」 / 島本町「ひとり親家庭の養育費確保を支援します」 / 佐賀県「養育費確保支援事業について」
同じ子どもの公正証書と保証契約なら、何が二重申請になる?
「二重申請」には異なる意味があります。特に次の3つを分けてください。
| 申請の状況 | 判断のポイント |
|---|---|
| 作成費を受給した後、別に支払った保証料を申請する | 費用の種類が別。両制度がある自治体なら保証料助成を検討できるが、申請者・契約・交付歴を審査する |
| 同じ公証人手数料を別の自治体にも申請する | 同じ費用・同種の助成への重複申請となり、交付制限の対象となる |
| 保証料助成を受けた後、別の自治体へ転居して同じ児童の保証料を再申請する | 同一児童に関する過去の保証料助成歴を確認される。豊中市や佐賀県の制度では同種の交付歴に制限がある |
例えば豊中市の案内は、公正証書等作成費の補助と保証契約の補助について、それぞれ過去に同一児童を対象として同じ種類の補助を受けていないことを条件としています。市外の自治体から受けた助成も確認対象です。
佐賀県も、作成費支援と保証支援について子どもごとの同種の交付歴を確認します。
島本町は各メニューを「1人1回」と案内し、他の市町村を含めて過去に同内容の助成を受けていないことを求めます。
公正証書を作った費用の領収書と、保証会社へ払った保証料の領収書は別々に整理しましょう。養育費の取り決め文書のコピーは、両方の申請で資格確認資料として使われることがあります。それ自体は同じ支出を2回補助申請することとは異なります。
過去にどこから何の補助を受けたのか不明な場合は、以前の交付決定通知書を確認してください。新しい自治体への申請で受給歴を隠すことは避けましょう。
公正証書を先に作り、後から保証会社と契約する場合の期限
二つの助成は費用が発生する日も異なります。申請期限を一つの日付で管理しないことが大切です。
| 確認する日付・書類 | 公正証書等の作成費 | 養育費保証料 |
|---|---|---|
| 基準となる日 | 公正証書・調停調書等を作成した日 | 保証会社との保証契約を締結した日 |
| 支払った費用 | 対象となる公証人手数料、書類取得費等 | 本人が負担した初回保証料 |
| 領収書 | 公証役場等が発行した領収書 | 保証会社が発行した保証料の領収書 |
| 特に必要な契約書 | 養育費の債務名義となる文書 | 養育費の取り決め文書と1年以上の保証契約書等 |
| 申請の期限 | 自治体が定める作成日基準の期限 | 自治体が定める保証契約日基準の期限 |
例えば2026年5月に公正証書を作成し、10月に保証会社と契約したとします。これは説明用の架空の例です。
豊中市では作成費助成について「作成日から6か月以内」の期限があるため、保証契約を10月にしたからといって作成費助成の期限が延びるわけではありません。保証料助成の申請前には事前相談を求めています。
島本町では作成費は作成日から1年以内、保証料は保証契約締結日から1年以内です。それぞれ別の申請期限になります。
佐賀県の町向け制度では、どちらも基準日の翌日から6か月以内ですが、2026年度は原則として2027年3月15日が年度内の申請期限です。6か月後の日付だけを見て判断しないでください。
作成費の申請期限を待たず、保証料の相談も並行して進めると日付の行き違いを避けやすくなります。
保証料は上限5万円なら5万円が出る?島本町の計算例
保証料助成では上限額だけでなく、本人が実際に負担した保証料を確認します。
さらに島本町の制度では、助成する保証料を養育費の1か月分以下とする条件があります。助成額は「実際に支払った保証料」「養育費1か月分」「5万円」のうち最も低い額が目安です。
| 保証料の支払額 | 取り決めた養育費(月額) | 島本町の助成額の計算例 |
|---|---|---|
| 4万円 | 3万円 | 3万円(月額養育費が上限) |
| 4万円 | 6万円 | 4万円(実際の保証料まで) |
| 7万円 | 6万円 | 5万円(町の上限) |
※いずれも申請条件を満たして交付決定されたと仮定した計算例です。
例えば養育費月額3万円、初回保証料4万円なら、島本町の助成は上限5万円ではなく3万円です。残る1万円は自己負担になります。
また保証契約には期間の条件があります。豊中市・島本町・佐賀県はいずれも1年以上の保証契約を対象条件にしています。
1年未満の保証契約や保証会社以外に支払う費用は、自動的に初回保証料助成の対象になるわけではありません。契約書の保証期間・本人負担額・支払い日を確認してください。
必要書類は共通のものと、保証料申請だけのものに分ける
すでに作成費助成を受けた人でも、保証料助成の申請では改めて書類の提出を求められることがあります。
| 書類 | 作成費助成 | 保証料助成 |
|---|---|---|
| 申請書・本人情報・振込口座 | 自治体の様式で提出 | 別の申請書で提出する場合がある |
| 養育費の取り決め文書の写し | 債務名義の確認 | 債務名義の確認 |
| 公証人手数料等の領収書 | 対象費用の確認 | 保証料としては申請しない |
| 初回保証料の領収書 | 作成費としては申請しない | 本人負担額の確認 |
| 保証会社との契約書 | 原則として作成費の対象資料ではない | 1年以上の契約期間・保証内容の確認 |
| 戸籍・住民票・児童扶養手当関係 | 本人と児童、居住・扶養状況の確認 | 再提出や省略の可否を確認 |
| 過去の交付決定通知 | 同種の補助歴を確認 | 保証料助成の既往歴を確認。作成費の受給歴も正確に説明 |
佐賀県の公式案内は保証料申請について、保証会社との契約書のコピーと保証料の領収書等を求めています。豊中市と島本町も同様に保証契約書を提出書類に挙げています。
領収書に支払者の氏名、支払日、金額、費用の内容が記載されているか確認してください。保証会社へ振り込んだだけで正式な領収書が手元にない場合は、振込明細で代用できるか自治体に尋ねましょう。
以前の作成費助成の申請書類をそのまま保証料助成の書類として使えるとは限りません。必要書類の省略が認められるかは窓口の案内に従ってください。
保証会社と契約する前に確認したいこと
公正証書を作っていても、すべての保証会社の契約が助成の対象になるとは限りません。
例えば豊中市は保証料助成について契約締結前の事前相談を求めています。作成費助成を以前利用していた場合も、保証料を支払う前に自治体へ連絡しましょう。
また公正証書の内容が自治体の求める「債務名義」に当たるか確認が必要です。豊中市は保証料助成の対象資料として強制執行認諾約款付きの公正証書などを挙げています。単なる当事者間の離婚協議書では条件を満たさない場合があります。
一方、保証会社との契約については、期間が1年以上か、初回保証料と更新料がどう区別されるか、どのような未払いを保証するかを確認してください。保証会社へ毎年払う更新料まで、初回保証料の助成で何度も補助されるとは限りません。
補助金の支払いを待たずに保証料を負担する方式もあります。島本町は本人がいったん全額を支払ったうえで申請し、審査後に町が指定口座へ振り込む流れを案内しています。
費用負担に不安がある場合は保証会社へ支払う期限と自治体から補助金が入る予定時期を分けて確認しましょう。
同じ子どもへの助成歴があるときは、窓口にどう聞く?
「公正証書作成費を一度受給している」という人は、そのことを隠さず伝えてください。
窓口が確認したいのは「同じ児童について同じ補助を繰り返し申請していないか」「今回の費用は保証料として別に発生したか」という点です。
例えば次のように問い合わせられます。
養育費の公正証書を作成し、以前この市の公正証書作成費助成を受けました。今度は同じ子どもの養育費について保証会社と1年以上の保証契約を結ぶことを検討しています。
公正証書作成費の受給歴があっても、別メニューの初回保証料助成を申請できますか。過去の受給歴による制限、事前相談の要否、保証契約前に必要な確認と申請期限を教えてください。契約書と領収書は別に用意します。
別の市区町村から転入した人は、以前の自治体名、助成の種類、対象となった子ども、交付された時期も伝えましょう。
また兄弟姉妹がいる場合に「1人1回」が申請者本人を指すのか、児童ごとに扱うのかは自治体の規定を確認してください。島本町の表示と豊中市・佐賀県の同一児童に関する条件を混同しないことが大切です。
二つの助成を申請する前のチェックリスト
最後に、申請前に確認することを順番に整理します。
- 住所地の制度:公正証書等作成費と初回保証料の両方を助成しているか。
- 過去の交付歴:同じ児童について以前受けたのはどちらの助成か。他自治体の交付歴はあるか。
- 費用の区分:公証人手数料等と初回保証料を別々の領収書で示せるか。
- 期限:公正証書の作成日と保証契約の締結日、それぞれの申請期限を確認したか。
- 保証契約の条件:1年以上の保証期間か、債務名義があるか。
- 助成額:支払実費・自治体上限・養育費1か月分などの条件を満たすか。
- 事前相談と書類:保証会社へ署名・支払いをする前に自治体へ確認したか。
作成費と保証料に別の助成メニューがあっても、交付の可否は審査で決まります。特に契約後や期限を過ぎてから相談すると対象外になる場合があるため、費用を支払う前に確認しておきましょう。
まとめ|公正証書の補助を受けても、保証料を別に申請できる可能性がある
公正証書等の作成費と養育費保証契約の初回保証料は、異なる支出を対象とする助成制度です。豊中市・島本町・佐賀県では、それぞれ別の補助メニューとして公表されています。
ただし同一児童への同種の交付歴や他自治体の助成、契約期間、申請期限に制限があります。同じ領収書で同じ費用を二重に申請することもできません。
公正証書作成費の補助を受けたからといって、保証料の助成まで諦める必要はありません。過去の交付決定通知、保証契約書、費用の領収書を整理し、住所地の担当窓口で両方の申請可否を確認しましょう。
参考資料・公式情報
- 豊中市「養育費確保のための支援」(作成費・保証料の上限額、同一児童の交付歴、事前相談)
- 島本町「ひとり親家庭の養育費確保を支援します」(2026年4月1日更新・各助成1人1回、1年以内の申請)
- 佐賀県「佐賀県養育費確保支援事業について」(2026年4月1日更新・県内町向けの2制度と期限)
※2026年11月14日時点で確認できる公表情報に基づきます。助成の対象条件、過去の交付歴、受付期間、予算と申請方法は自治体によって変わります。実際の併給可否は必ず申請先の窓口に確認してください。


