育休から復職して1日8時間勤務から6時間勤務に変わり、ボーナスが大きく減ると「毎日出勤しているのに欠勤扱いなの?」と疑問に感じますよね。
育児短時間勤務で実際に短縮した時間に対応する部分を、賞与の算定で調整することはあり得ます。ただし時短勤務を利用したことだけを理由に不利益な扱いをすることは、育児・介護休業法で禁止されています。
確認したいのは、賞与の査定期間のうち何日が8時間勤務で何日が6時間勤務だったか、短縮した時間がどのように計算へ反映されたかです。すでに減額した給与を賞与の基礎に使っているなら、さらに別の時短控除がないかも確認しましょう。
育児時短でボーナスを減らすことはできる?
育児短時間勤務中の賞与について、法律が全国共通の計算式を決めているわけではありません。会社の賞与規程や賃金規程に従って算定するのが基本です。
厚生労働省の育児・介護休業等に関する規則の規定例では、短縮した勤務時間に対応する部分を支給しない方式、勤務時間に比例した給与を賞与の基礎にする方式、短時間勤務を理由とした減額を行わない方式などが示されています。
一方、育児・介護休業法第23条の2は、所定労働時間の短縮措置を申し出たことや利用したことを理由とする不利益取扱いを禁止しています。
そのため「時短勤務だから一律に大幅減額する」という説明だけでは十分とはいえません。実際の短縮時間や賞与規程の算定方法との関係を確認する必要があります。
参考:厚生労働省 育児・介護休業等に関する規則の規定例、育児・介護休業法 第23条の2
査定期間の途中から時短になった場合の計算例
例えば賞与の査定対象が100勤務日あり、前半50日は8時間勤務、後半50日は6時間勤務だったとします。
| 期間 | 勤務日数 | 1日の所定時間 | 所定時間の合計 |
|---|---|---|---|
| 時短前 | 50日 | 8時間 | 400時間 |
| 時短後 | 50日 | 6時間 | 300時間 |
| 合計 | 100日 | ― | 700時間 |
全期間を8時間勤務した場合は800時間です。実際の所定勤務時間は700時間なので、短縮した時間は100時間になります。
時間だけを単純比例させる仮定では、800時間に対する短縮100時間は12.5%です。時短開始後の1日6時間勤務だけを見て全期間を25%減額する計算とは結果が異なります。
例えば時短前の基準賞与が400,000円で、賞与規程が査定期間全体の所定勤務時間だけに単純比例させる方式だと仮定します。
| 計算方法 | 仮の賞与額 |
|---|---|
| 全期間8時間勤務の場合 | 400,000円 |
| 100時間の短縮を反映(12.5%減) | 350,000円 |
| 全期間を一律25%減とした場合 | 300,000円 |
これは賞与規程を読み解くための概念例です。実際の賞与は基本給、勤務成績、会社業績など複数の要素で決まる場合があるため、必ず12.5%減になるという意味ではありません。
毎日出勤していても短縮時間を反映する場合がある
育児時短勤務では、勤務日数は変わらず1日の所定労働時間だけが短くなることがあります。
例えば週5日すべて出勤していても、1日8時間から6時間になれば1日2時間の短縮です。賞与規程が勤務時間に応じた算定を定めている場合は、この短縮分が賞与に反映される可能性があります。
ただし「時短勤務をした日は欠勤1日として扱う」など、実際の短縮時間を超える不利益が生じる計算になっていないか確認しましょう。
賞与査定期間に育児休業そのものが含まれている場合は、育休で休んだ期間と復職後の時短勤務期間を分けて考える必要があります。育児休業中の賞与減額については次の記事で説明しています。

時短後の基本給を使っているなら追加控除も確認する
賞与の計算方法によっては、短時間勤務で減った月給を賞与の基礎に使うことがあります。
例えば通常の月給が300,000円で、時短勤務により225,000円となった場合です。賞与が「基礎給×2か月」で計算されるなら、基礎給を225,000円とすることで既に時短の影響が反映されている可能性があります。
さらに査定期間の短縮時間に応じて別の控除をする場合は、どの部分を調整しているのか確認しましょう。
必ずしも二つの計算が重なれば直ちに違法というわけではありません。賞与規程の目的や計算方法、実際の短縮時間との関係を確認する必要があります。
人事には「賞与の基礎給に時短後の給与が使われているか」「そのうえで追加の時短控除があるか」を分けて尋ねると整理しやすくなります。
賞与規程と明細を照合する6つのポイント
賞与が想定より少ないときは、次の資料をそろえて計算根拠を確認しましょう。
| 確認するもの | 見るところ |
|---|---|
| 賞与規程 | 算定基礎、勤務時間による調整、評価方法 |
| 査定期間 | いつからいつまでの勤務が対象か |
| 時短開始日 | 8時間勤務から6時間勤務に変わった日 |
| 基礎給 | 時短前後の給与のどちらを使っているか |
| 勤怠記録 | 勤務日数、短縮時間、欠勤・休暇の有無 |
| 賞与明細・査定結果 | 支給額、控除項目、評価係数 |
まず査定期間を時短前と時短後に分けて勤務時間を集計します。次に賞与規程の計算式へ当てはめ、どの段階で減額されているか確認しましょう。
会社によっては賞与の詳細な査定式を開示していない場合もあります。その場合でも、短縮時間の反映方法や欠勤扱いの有無など、確認できる範囲を尋ねることが大切です。
人事への確認文例
育児短時間勤務に変更してから初めての賞与が支給されました。査定期間の前半50日は1日8時間、後半50日は1日6時間勤務でしたが、賞与額が想定より大きく減っています。
賞与規程に基づく算定方法を確認したいです。時短前後の勤務時間をどのように反映したか、時短後の基本給を算定基礎にしているか、さらに別の時短控除があるかを教えてください。毎日出勤した日が欠勤扱いになっていないかも確認したいです。
回答が不明確な場合は、規程の該当条文と計算に使われた勤務時間・基礎給を具体的に尋ねましょう。
不利益取扱いが疑われるときの相談先
実際の短縮時間に対応する範囲を超えて大幅な減額が行われた場合や、育児短時間勤務の利用そのものを理由に不利益な評価を受けたと考えられる場合は、会社へ説明を求めましょう。
それでも解決しないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などへ相談できます。育児・介護休業法に関する相談窓口です。
相談する際は賞与規程、時短勤務の申出書、勤務実績、給与明細、賞与明細、会社からの説明などをそろえると状況を伝えやすくなります。
なお賞与の額面が減った理由と、賞与から控除された社会保険料・税金によって手取りが減った理由は別です。まず額面の賞与計算を確認し、その後に控除額を確認しましょう。
まとめ|短縮した時間と賞与規程を照合する
育児短時間勤務でボーナスが減ること自体が直ちに違法とは限りません。実際に短縮した時間に対応する部分を賞与の算定に反映する方式はあり得ます。
ただし時短勤務を利用したことだけを理由とする不利益取扱いは禁止されています。査定期間の途中から時短になった場合は、時短前後の勤務時間を分けて計算しましょう。
さらに時短後の基本給を賞与の基礎に使っているなら、別の時短控除があるかも確認してください。賞与規程と勤怠記録、賞与明細を照合し、説明がつかない場合は人事や労働局へ相談しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく説明です。実際の賞与額は勤務先の賞与規程と個別の査定内容によって異なります。


