交替制勤務で子の看護等休暇を時間単位で断られたら?労使協定と1日休暇の違い

育児の休業・時短・休暇・給付金

工場のライン作業や病院の交替勤務、店舗のシフト勤務で働いている。子どもの通院のために始業から2時間だけ「子の看護等休暇」を申し出たところ、上司から「シフト制だから時間単位では取れない」と断られた。

「現場で働いている人は時間休を取れない?」「2時間の休暇が認められなくても1日丸ごと休める?」と気になるでしょう。

交替制勤務という理由だけで子の看護等休暇を一律に使えなくすることはできません。業務の性質や実施体制から時間単位での取得が困難な具体的な業務について、労使協定で対象外と定めている場合は時間単位の申出を拒めることがあります。

しかし時間単位の取得を労使協定で除外されていても、原則として1日単位の子の看護等休暇は申し出られます。厚生労働省は2025年4月の法改正を解説した資料でこの違いを明記しています。

この記事では育児・介護休業法と施行規則、厚生労働省の指針をもとに、時間単位取得の条件、9時~18時勤務の具体例、労使協定の確認方法、1日休暇や会社独自の半日休暇の選び方を整理します。

結論|「時間単位を取れない」と「1日休暇を取れない」は違う

子の看護等休暇は小学3年生修了までの子どもを養育する労働者が使える法定の休暇です。子どもが病気やけがをしたときの看護、予防接種や健康診断、感染症に伴う学級閉鎖への対応、入園式・卒園式・入学式への参加などに利用できます。

原則として子ども1人なら1年度に5日、2人以上なら10日まで取得できます。休暇は1労働日単位または時間単位で取得する仕組みです。

ただし法令には労使協定による除外制度があります。ここが誤解されやすい部分です。

職場・申出の状況 時間単位の子の看護等休暇 1日単位の子の看護等休暇
対象となる労働者で、時間単位の除外協定がない 原則取得できる 原則取得できる
時間単位取得が困難な具体的業務について有効な労使協定で除外されている 申出を拒まれる場合がある 原則取得できる
「シフト勤務だから」という口頭説明しかなく、協定や対象業務が確認できない 拒否する制度上の根拠を確認する 原則取得できる
週所定労働日数が2日以下で、休暇全体の対象外とする労使協定がある 申出を拒まれる場合がある 申出を拒まれる場合がある
会社独自の半日休暇や中抜け制度を希望する 会社の制度内容を別に確認する 法定の1日取得とは別の扱い

厚生労働省は、時間単位取得が困難な業務として労使協定で除外する場合であっても「1日単位での取得は拒めない」と説明しています。

ただし週2日以下の勤務者を労使協定で休暇制度全体から除外する取扱いは別です。時間単位だけの除外と混同しないようにしましょう。

交替制勤務なら必ず時間単位の休暇を拒否できる?

いいえ。「交替制勤務」「製造ライン」「病院勤務」という名前だけで自動的に除外できるわけではありません。

育児・介護休業法第16条の3第2項は、業務の性質または実施体制から時間単位で取得することが困難な業務に従事する労働者について、労使協定で対象を定める仕組みです。

厚生労働省の指針は次のような業務を例示しています。

  • 流れ作業方式や交替制勤務で、途中から休暇を取る人を勤務体制に組み込むと業務遂行が困難になる業務
  • 長距離移動を伴う遠隔地の業務で、勤務の一部だけでは仕事を処理しにくい業務
  • 国際線の客室乗務員など、勤務途中まで・途中からの休暇取得が困難な業務

ただし指針はこれらの仕事なら必ず除外対象になるわけではないとも明記しています。具体的に時間単位取得が困難と認められるかを判断する必要があります。

例えば同じ病院でも交替要員を配置できる外来部門と、継続的な人員配置が必要な一部の部署では事情が異なるかもしれません。同じ工場でも業務内容や交替体制が違うことがあります。

したがって上司から「シフト制なので無理」と言われたらどの業務が時間単位取得困難として労使協定に定められているのかを確認しましょう。職場の忙しさだけで直ちに法定の例外が成立するものではありません。

時間単位から除外する労使協定では何を確認する?

まず確認したいのは会社に時間単位の子の看護等休暇を除外する労使協定があるかどうかです。

就業規則に「交替勤務者は取得できない」と書いてある場合も、制度の根拠となる労使協定と対象業務の内容を確かめる必要があります。

確認する項目 人事・労務担当に聞くこと なぜ重要か
労使協定の有無 「時間単位の子の看護等休暇を除外する労使協定がありますか」 会社の口頭回答だけでは除外の根拠を判断できない
協定の対象業務 「どの業務が具体的に指定されていますか」 交替制という名称だけでは判断できない
自分の担当業務 「現在の担当業務は対象に含まれていますか」 同じ部署や雇用区分でも職務が異なる場合がある
除外の範囲 「時間単位だけが対象外ですか。1日単位は申請できますか」 時間単位の除外は原則として1日取得まで失わせない
週所定労働日数 「週2日以下の労働者の除外とは別の規定ですか」 休暇全体の除外とは要件が異なる

会社と過半数労働組合または過半数代表者との労使協定の内容が問題となります。自分が対象業務に含まれるかを就業規則や社内の休暇規程と併せて確認しましょう。

労使協定の写しが手元になければ、担当部署に該当箇所の確認を依頼できます。

「ほかの社員は時間単位で取得できるのに自分だけできない」場合も、担当する具体的な業務が除外対象になっているかが重要です。雇用区分や部署名だけで決められていないか確認してください。

9時~18時勤務なら時間単位の取得はどう数える?

法定の時間単位の子の看護等休暇は、労働時間のどの部分でも自由に抜き取れる制度ではありません。

育児・介護休業法施行規則第34条は、時間単位の取得について始業時刻から連続する時間、または終業時刻まで連続する時間と定めています。

例えば9時から18時まで勤務し、12時から13時までが休憩の職場を考えます。

休みたい時間 法定の時間単位取得 説明
9時~11時 原則対象 始業9時から連続する2時間
15時~18時 原則対象 終業18時まで連続する3時間
13時~15時 法定の取得義務の範囲外 始業・終業に接しない中抜けに当たる
9時~18時の1勤務すべて 1日単位として取得 所定労働日の全部を休む場合

表は時間単位の除外労使協定が適用されない人についての例です。実際の申出には会社の所定労働時間や休憩の位置などを確認してください。

13時~15時の「中抜け」については、会社が独自に認めれば利用できます。ただし国がすべての会社に中抜けの提供を義務付けているわけではありません。

厚生労働省の指針は、労働者や子どもの状況に応じて中抜けも認めるなど柔軟な利用に配慮するよう求めています。

交替制勤務でも始業・終業時刻に合わせて考えます。例えば6時開始の早番と14時開始の遅番では同じ「最初の2時間」でも時刻が変わるため、申出には具体的な勤務シフトを書きましょう。

始業から2時間も休めないと言われたら1日単位で申し出られる?

法定の時間単位取得が困難な業務として労使協定で除外されていても、原則として1日単位の子の看護等休暇を申請できます。

例えば子どもを午前中の病院へ連れて行くため9時~11時の2時間を休みたいとします。会社から「担当業務は時間単位取得の除外対象」と説明された場合でも、法定の要件を満たすならその日の1労働日全体を子の看護等休暇として申し出る選択肢があります。

もちろん実際には病院の受診が2時間で終わるのに1日休むことへ抵抗を感じる人もいるでしょう。その場合は半日休暇の制度がないか確認してください。

ただし時間単位の除外協定があるからといって、会社が必ず半日単位の休暇を設ける義務を負うわけではありません。厚生労働省の指針は半日単位の取得を認めるなど柔軟な運用への配慮を求めています。

また1日単位で休む場合も、年5日または子ども2人以上なら年10日の残日数を確認してください。会社が法定より多い日数を付与している場合は就業規則に従います。

注意点は週の所定労働日数が2日以下の人です。その労働者を子の看護等休暇全体から除外する労使協定が締結されている場合は、1日単位も対象外となることがあります。時間単位のみの除外とは別に確認してください。

会社独自の半日休暇や中抜けは使える?

子の看護等休暇の時間単位取得が難しい業務であっても、会社独自の制度を利用できる場合があります。

例えば育児目的の特別休暇、半日単位の子の看護等休暇、時差出勤、シフトの交替などです。ただし各制度の利用条件や有給・無給の扱いは職場で異なります。

休み方 法令上の位置付け 確認すること
子の看護等休暇の1日取得 要件を満たす労働者の法定の取得方法 残日数・申出方法
子の看護等休暇の始業・終業からの時間取得 原則法定の取得方法。ただし困難業務の労使協定除外あり 協定の対象業務に含まれるか
子の看護等休暇の半日取得 法定の一律義務ではなく会社が設ける場合がある 会社の独自制度の有無
勤務途中の中抜け 指針は柔軟な運用を求めるが法定の取得義務ではない 社内制度で認めるか
年次有給休暇の時間取得 労使協定を締結している場合に可能な別制度 時間単位年休の制度・残日数・申出

例えば「9時から11時だけ子どもの通院に付き添いたいが法定の時間休は除外されている」という場合です。会社の半日休暇が使えるなら午前休を申し出る方法もあります。

「13時~15時だけ抜けたい」場合は中抜けの制度やシフト調整があるか相談する方法があります。

ただし年次有給休暇の時間単位取得も、すべての会社に当然備わっている制度ではありません。年次有給休暇を時間単位で与えるには労使協定など別の条件があります。

子の看護等休暇の例外があるから時間単位年休を必ず使える、と考えないようにしましょう。

「週2日以下」の労使協定による除外とは何が違う?

子の看護等休暇の労使協定には大きく分けて2つの除外があります。

一つは業務の性質や実施体制に照らして時間単位取得が困難な具体的業務に従事する人を、時間単位の取得から除外する仕組みです。この場合は原則として1日単位の休暇を取得できます。

もう一つは週の所定労働日数が2日以下の労働者を、子の看護等休暇全体から除外する仕組みです。労使協定が締結されている場合は1日単位も対象外になり得ます。

たとえば週5日勤務の交替制職員は、交替制であることを理由に休暇全体の対象外になるわけではありません。時間単位の除外の要件に当たるかが別途問題となります。

一方で週2日勤務のパートは、週2日以下の労働者を対象外とする労使協定があるかを確認する必要があります。

また2025年4月の改正により「引き続き雇用された期間が6か月未満の労働者」を労使協定で除外する規定は廃止されました。入社から半年未満という理由だけで休暇の取得を一律に拒む説明にも注意が必要です。

対象となる子どもの年齢や勤務形態に応じた条件を確認し、労使協定の根拠を混同しないようにしましょう。

上司に断られたときの確認の順番

まずは上司の回答が会社の正式な労使協定に基づいているのか確認します。口頭で「忙しいから無理」と言われた場合と、法令に沿った協定で具体的な対象業務が定められている場合では取扱いが異なります。

次の順番で確認すると事実を整理しやすくなります。

  1. 休暇を申し出た日時を記録する。子どもの通院日と希望した休暇時間、上司の回答をメモする。
  2. 労使協定を確認する。時間単位の除外について協定があるかを人事・労務担当に尋ねる。
  3. 対象となる具体的業務を確認する。自分の仕事がどの部分に該当するのかを聞く。
  4. 1日単位の取得を相談する。時間単位を取得できない場合でも、1日の申出ができるか確認する。
  5. 会社独自の方法を確認する。半日休暇・中抜け・時間単位年休・シフト調整の選択肢を尋ねる。
  6. 回答に納得できなければ相談する。都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に制度の取扱いを問い合わせる。

例えば次のように伝えると確認したい内容が明確になります。

子どもの通院のため、子の看護等休暇を9時から11時までの2時間で申し出ました。「交替制勤務なので時間単位の休暇は認められない」と説明を受けましたが、時間単位取得を除外する労使協定はありますか。私の具体的な担当業務が対象に含まれているか確認したいです。時間単位で取れない場合は1日単位で申し出たいので、その手続きも教えてください。

単に協定の存在を聞くだけでなく、実際の対象業務に含まれるかを確認することが大切です。

また労使協定や就業規則の説明が曖昧なまま取得を拒まれる場合は、法令の解釈を会社と争い続ける前に労働局へ相談することもできます。

子どもの急な呼出しで当日に申し出てもよい?

子どもの急な発熱やけがで当日休む必要が生じることがあります。

厚生労働省は子の看護等休暇について、緊急を要する場合は口頭で申し出て書面を後から提出することも可能と案内しています。

時間単位の取得対象になる人なら、急な通院や迎えに合わせてどの時刻から休みたいかを上司へ伝えてください。

例えば14時に保育園から連絡があり、15時から18時まで休みたいなら、法定の時間単位取得は終業時刻まで連続する形となります。

一方で15時から17時だけ抜けて18時まで再度勤務する場合は中抜けのため、法定の一律の取得義務とは異なります。

時間単位取得が困難な業務の労使協定が適用される場合は、1日単位の取得や会社独自の休暇・シフト調整を確認します。

当日申出の方法について職場に決まりがある場合もありますが、法律の対象となる申出を単に業務が忙しいからという理由だけで拒めるわけではありません。

会社が診断書などの証明を求める場合も、急な状況では事後提出に配慮することが厚生労働省の指針で示されています。必要な資料や提出の時期を確認してください。

会社から回答が得られないときの相談先

制度上の除外を理由に時間単位取得を断られても、どの業務が労使協定の対象なのか説明されない場合があります。

人事・労務担当へ確認しても解決しないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ問い合わせることができます。厚生労働省の「子の看護等休暇」特設ページも同窓口を案内しています。

相談する際は次の内容をまとめておくと説明しやすくなります。

  • 働いている会社・事業所と担当業務の内容
  • 交替制勤務の具体的なシフトと週所定労働日数
  • 子どもの年齢と取得したい日・時間
  • 上司に申し出た内容と断られた理由
  • 確認できた労使協定・就業規則の該当箇所
  • 1日単位の取得まで断られたかどうか

労働局は制度や法令上の取扱いについて相談できます。個別の労使協定の有効性や適用関係は具体的な事情を確認して判断されます。

また子の看護等休暇の申出・取得を理由とする不利益取扱いは育児・介護休業法で禁止されています。申出をしたことで評価や契約更新について不利益な説明を受けた場合も経緯を記録して相談してください。

まとめ|交替制というだけで一律に断られるわけではない

子の看護等休暇は小学3年生修了までの子どもを養育する労働者が、原則として1日単位または時間単位で取得できる制度です。

ただし時間単位の取得が困難な具体的業務については、労使協定で時間単位から除外される場合があります。交替制・流れ作業という職場の名称だけではなく、実際の業務の性質と労使協定の内容を確認することが重要です。

時間単位の申出を拒める場合でも、原則として1日単位の取得は拒めません。ただし週所定労働日数2日以下の人について休暇全体の対象外とする労使協定がある場合は別です。

9時~11時のように始業から連続する時間や15時~18時のように終業まで連続する時間は法定の時間単位取得の形です。一方で勤務途中の中抜けや半日休暇は会社独自の制度も確認してください。

「シフト制なので無理」と言われたら、まずは労使協定と対象業務の記載を確認しましょう。それでも不明な場合は労働局へ相談できます。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の法令と厚生労働省の案内に基づく一般的な説明です。実際に時間単位での取得を除外できるかは、職場の業務内容と有効な労使協定などで判断されます。個別の事情は会社の労務担当や都道府県労働局へ確認してください。