「会社に勤めていないフリーランスでも、市の奨学金返還支援を申し込めますか?」
「開業届を出しているけれど売上はまだ少ない。事業を続けた年数の条件もあるのでしょうか」
大学などを卒業して奨学金を返還している人のなかには、会社員ではなくデザイナー・ライター・プログラマーなどの個人事業主として働く人もいます。自治体の奨学金返還支援制度を見つけても「正規雇用」「就業者」という言葉があると対象になるか迷うでしょう。
結論からいうと、個人事業主・フリーランスを対象に含める自治体があります。ただし自営業を認めるだけでなく、開業届や確定申告書などで事業実態を確認する市があります。さらに「1年以上事業を継続」「市内で自ら事業を営む」といった独自の条件もあります。
開業届を提出しただけで必ず補助を受けられるわけではありません。住民登録・奨学金の種類・返還実績・納税状況・応募年度も確認されます。
この記事では野田市・坂戸市・ひたちなか市・奈良市の2026年度の公表内容を比較し、フリーランスがどの書類を用意すればよいかを説明します。
- フリーランスも対象になる。ただし「自営業」の判断は自治体ごと
- 野田市|自営業は対象。開業届と奨学金返還実績を確認
- 坂戸市|自営業が1年以上継続していることが条件
- ひたちなか市|1年以上の市内事業が条件。2026年度で新規募集終了
- 奈良市|市内で独立して事業を営むことが重要。副業だけでは対象外の例も
- 給与明細がないフリーランスは何を証明する?
- 開業届がない・確定申告をまだしていない場合は?
- 自宅で働くフリーランスは「市内で事業」の要件をどう確認する?
- 申請前に確認する7項目|開業日から奨学金の返還証明まで
- 開業したばかり・副業のみ・市外事業の3ケース
- 申請時期は市で違う。2026年度の受付状況にも注意
- 担当課へ問い合わせるときの質問例
- まとめ|フリーランスも対象例あり。開業届だけでなく事業年数と所在地を確認
- 参考資料
フリーランスも対象になる。ただし「自営業」の判断は自治体ごと
自治体の奨学金返還支援は全国統一の一つの給付金ではありません。若者の定住や地域産業の人材確保などを目的として、それぞれの自治体が対象者・支援額・就業条件を定めています。
野田市は2026年度の案内で正規雇用者とともに「自ら事業を営んでいる方」を対象に挙げています。坂戸市は正規雇用労働者または1年以上継続する自営業者を対象としています。
ひたちなか市は市内で起業して1年以上継続している人などを対象に含めています。奈良市も市内で独立して事業を営む人を対象とします。
一方、何かの業務委託契約が一件あるだけで、どの市でも自営業者と認定されるとは限りません。
まず募集要項の「就業」「自営業」「事業所在地」「事業継続期間」に関する条件を確認してください。
| 自治体 | 自営業者についての2026年度公表条件 | 事業を示す主な書類 |
|---|---|---|
| 野田市 | 市内に住民登録があり、自ら事業を営んでいる人。居住継続意思などの条件あり | 税務署に提出する個人事業の開業届など |
| 坂戸市 | 正規雇用者または1年以上継続する自営業者 | 開業届・営業許可証など |
| ひたちなか市 | 市内で起業して1年以上事業を継続した人、または一定の第一次産業従事者など | 起業者は登記事項証明書等、農林漁業などは確定申告書等 |
| 奈良市 | 奈良市内で独立して自ら事業を営む人。会社員の副業とは区別 | 自営業申立書と直近の確定申告書等。確定申告書が用意できない場合の代替資料あり |
この表は各市の制度を比較したものです。異なる市の条件を組み合わせて「開業届があって1年続ければ全国で対象」と判断しないでください。
またひたちなか市は2026年11月9日に制度終了を公表しています。2026年度が新規申請の最終年度です。申請条件の詳細は後述します。
野田市|自営業は対象。開業届と奨学金返還実績を確認
千葉県野田市の「奨学金返還支援金支給事業」は、市内に定住して奨学金を返還する若者を支援する制度です。
2026年7月22日更新の案内では、正規雇用されている人のほか自ら事業を営んでいる人も対象にしています。
申請者は住民登録・初回申請年の3月末時点で39歳以下・5年以上市内に住む意思・市税と奨学金の滞納がないことなどの条件を満たす必要があります。
自営業者の提出書類として、税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」が明示されています。
ほかにも卒業を証明する書類、奨学金の返還月額と返還回数が分かる資料、前年の返還額を証明する資料などが必要です。
注意したいのは対象となる奨学金です。野田市の2026年度案内ではJASSOの第一種奨学金などを指定しています。JASSOの第二種を返還している人が、自動的に同じ対象になるとは限りません。
2026年度の申請受付は2027年2月1日から2月28日と公表されています。窓口持参・郵送は2月26日まで、オンライン申請は2月28日までなど方法によって締切が違います。
野田市の例から分かるのは、開業届を用意する必要があることと、それだけでは申請要件が完了しないという点です。
坂戸市|自営業が1年以上継続していることが条件
埼玉県坂戸市の「奨学金返還支援補助金」は、正規雇用労働者に加えて自営業者も対象としています。
ただし自営業者には事業を1年以上継続していることという条件があります。
例えば2026年6月に開業した人が同年9月に申し込もうとしても、申請時点では1年の継続要件を満たしていません。仕事をしている事実と、必要な期間続けていることを分けて考える必要があります。
坂戸市の提出書類では自営業者に対し「自らの業を営むことを証する書類」として営業許可証・個人事業の開業届などを例示しています。
正規雇用で働く人が提出する在職証明書とは別の資料が求められます。
また申請年度の4月1日時点で30歳未満であること、居住継続意思、市税や奨学金返還の滞納がないことなどの条件があります。
2026年度の申請受付期間は4月1日から9月末日までです。2026年11月時点では通常の受付期間が終了しています。来年度の新しい募集で申請できるかは市に確認してください。
「開業した年から支援が始まる」と考えず、事業を継続した期間と申請時期を照合しましょう。
ひたちなか市|1年以上の市内事業が条件。2026年度で新規募集終了
茨城県ひたちなか市の奨学金返還支援補助金も自営業や起業者を対象にしています。
公式案内では次の人を就業条件の対象に挙げています。
- ひたちなか市内で起業し1年以上継続して事業を行っている人
- 市内で農業・漁業などの第一次産業の事業を営む人、または専らその事業に従事し1年以上継続している人
市内で起業した人については登記事項証明書等の写しを、農業・漁業などの事業主については確定申告書等の写しを提出資料として案内しています。
業務委託で仕事をしているフリーランスなら「市内で起業した事業」に該当するか、どう証明すればよいかを担当課へ確認しましょう。会社員の在職証明書をそのまま代用できるとは限りません。
2026年11月に制度終了が公表された点に注意
ひたちなか市は2026年11月9日付で、この補助金を2027年3月31日に廃止すると発表しました。
これに伴い新規申請の受付は2026年度が最後です。2026年度の申請期限は2027年3月12日必着と案内しています。
すでに交付を受けた人や2026年度に新規交付を受ける人には経過措置があり、市は初回申請年度から最大5年間の交付期間を示しています。
同じ公式ページの以前の説明には「最大8年間」という表記も残っていますが、2026年11月9日の制度終了のお知らせでは経過措置の期間を最大5年間としているため、利用する際は新しいお知らせと本人の最終申請年度を優先して確認してください。
制度がある自治体を以前の比較サイトで見つけても、今年も新規募集しているとは限りません。申請予定年度の最新告知を確認することが重要です。
奈良市|市内で独立して事業を営むことが重要。副業だけでは対象外の例も
奈良市の奨学金返還支援制度は、正規雇用されて働く人に加えて独立して奈良市内で自ら事業を営む人を対象としています。
ここで重要なのは、申請する人の居住地だけでなく事業を営んでいる場所と働き方です。
奈良市の2026年10月22日更新のFAQでは「自営業は対象になりますか」という質問に、市内で自ら事業を営んでいれば対象になると回答しています。
一方「市外に本社がある企業に勤務し、副業として市内で自営業をしている人」は対象外と明記しています。
つまり個人事業の開業届があっても、本業が別の会社の雇用である場合には制度上の就業条件を満たさないことがあります。
自営業者の提出書類は、本人の自営業申立書と事業内容が分かる資料です。原則として直近の確定申告書を提出します。
開業直後で確定申告書を用意できない場合には個人事業の開業届・営業許可証・法人登記簿のいずれかを代替資料として認める案内があります。
ただし代替資料を提出すれば所得・住所・奨学金返還などのほかの要件も満たしたことになるわけではありません。
奈良市の2026年度の受付予定は2027年1月6日13時から2月14日17時までで、先着順です。予算に達した場合は早期に締め切ると案内されています。
給与明細がないフリーランスは何を証明する?
会社に雇用されて働く人と、自分で事業を営む人とでは就業の証明方法が違います。
| 確かめる内容 | 会社員の例 | 個人事業主・フリーランスの例 |
|---|---|---|
| 働いている事実 | 勤務先が発行する在職証明書 | 開業届・営業許可証・自営業申立書・確定申告書など |
| 事業開始時期 | 入社日や雇用契約の開始日 | 開業日、事業登録日、営業の開始を示す資料 |
| 継続している期間 | 在職期間 | 申告書・契約・請求書・入金履歴など。自治体指定の資料を優先 |
| 仕事をしている場所 | 勤務先所在地・本社所在地 | 事業所・事務所の所在地、実際の事業活動の場所 |
| 本人の返還実績 | 奨学金返還額証明書等 | 同じく奨学金返還額証明書等 |
| 住民登録・納税 | 住民票・納税確認 | 住民票・納税確認 |
表に挙げた資料を全部提出するとは限りません。例えば野田市は開業届を指定し、奈良市は確定申告書を基本として代替資料も認めます。ひたちなか市では起業者と第一次産業の事業従事者で確認資料が異なります。
自分の住む自治体の募集要項に指定された資料を最初に確認してください。
売上があることと事業の継続期間を証明できることは別です。開業届に記載した日付だけで審査が終わると考えないようにしましょう。
開業届がない・確定申告をまだしていない場合は?
開業届を提出していないまま業務委託で働いている人もいるでしょう。
この場合「売上があるから必ず対象」「開業届がないから全国どこでも対象外」といずれも断定できません。
野田市のように開業届を提出書類として明記する自治体では、提出できない場合に代替資料を認めるかの確認が必要です。
一方、奈良市では確定申告書を提出できない場合に開業届や営業許可証などを代替資料として案内しています。
開業から間もなく確定申告書がない人は、提出済みの開業届・営業許可証・事業の契約内容など手元の証拠を整理し、何が正式な証明になるか窓口へ聞いてください。
なお業務委託契約書・請求書・入金履歴があっても、提出を求める書類に代えられるかは各自治体の判断です。
税務署への開業届の届出方法や税の申告義務と、奨学金返還支援制度の認定条件は別の問題です。支援金の申請だけを目的に後から事業開始日を実態と違う日付にすることは避けましょう。
自宅で働くフリーランスは「市内で事業」の要件をどう確認する?
フリーランスは自宅を仕事場にしている場合があります。一方で取引先は東京や大阪など市外にあることも珍しくありません。
奈良市やひたちなか市のように事業の所在地が要件になっている場合は、単に「顧客が市外にいる」という事実だけで対象外とは断定できません。
大切なのは、どこで独立して事業を営んでいると認められるかです。自治体が事業所の所在地・主たる活動の場所・登録情報をどう扱うかを確認します。
例えば自宅を事業所にしている場合は、次の事項を整理しましょう。
- 住民票がある自治体と転入日
- 開業届や事業の登録に記載した事業所所在地
- 実際に仕事を行っている場所
- 顧客が所在する地域と、仕事を受ける契約形態
- 市内での事業を説明できる資料
市内に住んでいても会社の本社要件を満たさない場合や、逆に市内を拠点とした独立事業として扱われる場合があります。自治体別の判定を確認してください。
申請前に確認する7項目|開業日から奨学金の返還証明まで
自営業者が相談する際は、仕事の実態と奨学金返還の実績を分けて資料を用意します。
| 確認する項目 | 何を調べるか |
|---|---|
| ① 住所・住民票 | 申請する市に住民登録があるか。必要な居住期間・今後の定住意思はあるか |
| ② 年齢・卒業歴 | 初回申請時の年齢制限と対象の学校を卒業しているか |
| ③ 開業日 | 事業を始めた年月日を確認できるか |
| ④ 事業継続期間 | 1年以上などの継続条件があるか。営業実態をどう証明するか |
| ⑤ 事業の所在地 | 市内での事業が条件か。自宅事務所や市外の取引先をどう扱うか |
| ⑥ 奨学金の返還実績 | 対象の奨学金か。前年の返還額と滞納の有無を証明できるか |
| ⑦ 税金と他制度 | 市税の滞納がないか。他の奨学金返還支援との重複はないか |
奨学金の返還証明は、JASSOの「スカラネット・パーソナル」などから発行を依頼できます。
自治体によって必要となる返還対象期間が異なります。野田市や奈良市では前年の1~12月を基準に案内する一方、坂戸市は前年度4月~翌3月の返還額を証明するよう求めています。
奨学金の返還額証明書を取得する前に、申請先が指定する期間を確かめることが大切です。
また補助の対象となる奨学金は自治体で異なります。野田市はJASSO第一種などを指定し、坂戸市や奈良市はJASSO第一種・第二種などそれぞれの範囲を案内しています。
開業届が受理されているだけで、奨学金の種類まで自動的に対象になることはありません。
開業したばかり・副業のみ・市外事業の3ケース
状況別に判断のポイントを確認してみましょう。
ケース1|開業6か月のフリーランス
坂戸市やひたちなか市のように1年以上の事業継続を求める制度では、開業から6か月の時点ではその条件を満たしません。
野田市のように公表された主な要件に1年継続の記載がない制度では、ほかの要件を満たすかを確認することになります。
ただし事業開始日を示す書類や売上の状況によって個別の確認が必要です。「開業したばかりでも全国どこでも支給される」という意味ではありません。
ケース2|会社員として働きながら週末だけ副業
奈良市は、市外に本社がある会社に勤務しながら奈良市内で自営業を副業として行っている人を対象外と案内しています。
一方、市内で自ら独立して事業を営む人は対象に含めています。副業の開業届を提出していても、この独立事業の要件を満たすかは別です。
また雇用先の本社や主たる事業所がどこにあるかによって、会社員としての就業条件にも違いがあります。
ほかの自治体では副業の扱いが異なる可能性があるため、その市の制度に確認してください。
ケース3|市内の自宅で働き、取引先は県外
奈良市の制度なら「市内で自ら事業を営む」という条件をどう満たすかが中心となります。
自宅が事業所なのか、別の場所が事業の中心なのかを整理しましょう。県外の顧客から報酬を受け取っているという事実だけで、自動的に対象外・対象内とは決まりません。
自宅事務所の住所、開業届、契約書や確定申告の資料をそろえて担当課へ照会してください。
申請時期は市で違う。2026年度の受付状況にも注意
同じ奨学金返還支援でも、受付する時期は自治体で大きく異なります。
| 自治体 | 2026年度の公表受付 | 2026年11月13日時点の注意 |
|---|---|---|
| 野田市 | 2027年2月1日~2月28日 | 受付前。窓口・郵送とオンラインで締切が異なる |
| 坂戸市 | 2026年4月1日~9月末日 | 通常受付終了。次年度の募集条件を確認 |
| ひたちなか市 | 2026年4月10日~2027年3月12日必着 | 2026年度で新規申請終了。2027年3月末に制度廃止予定 |
| 奈良市 | 2027年1月6日13時~2月14日17時(先着順) | 受付前。予算上限に達すると早期終了する場合がある |
この表は公式案内にある2026年度の情報です。申請できるかどうかは居住地・年齢・返還実績・就業条件などの審査によって決まります。
特にひたちなか市は2026年11月に新たな制度終了告知が出ています。過去の紹介記事だけで「最大8年もらえる」「来年も新規で申し込める」と考えないようにしましょう。
各自治体の公式ページで最新の募集年度と申請期限を確認してください。
担当課へ問い合わせるときの質問例
書類をそろえる前に、自治体の担当課へ自営業者としての対象条件を具体的に確認すると申請のやり直しを減らせます。
「大学を卒業してJASSOの奨学金を返還しています。現在は会社に雇われずフリーランスとして仕事をしており、○年○月に開業しました。住民票は○○市です。個人事業主として奨学金返還支援の対象になるか確認したいです。事業を1年以上継続している必要があるか、開業届や確定申告書のどちらを提出すればよいか教えてください」
市内で事業を営んでいることを確認する必要がある場合は、さらに次の点も伝えましょう。
「自宅を事務所としており、取引先は市外にもあります。市内の事業所として扱われるか、必要な証明資料を教えてください。奨学金返還額証明書の対象期間と2026年度の申請期限も確認したいです」
回答をもらったら「事業継続期間の起算日」「提出が必要な事業資料」「返還額証明書の対象期間」「併給制限」を控えます。
事業の条件が合っていても対象となる奨学金の種類や年齢で該当しないことがあります。就業要件だけでなく募集要項の条件を一つずつ確認することが重要です。
まとめ|フリーランスも対象例あり。開業届だけでなく事業年数と所在地を確認
奨学金返還支援は会社員だけの制度とは限りません。野田市・坂戸市・ひたちなか市・奈良市は自営業者や起業者を対象に含めています。
ただし坂戸市とひたちなか市には1年以上の事業継続条件があり、奈良市には市内で独立して事業を営む条件があります。野田市は開業届を提出資料に挙げています。
さらにひたちなか市は2026年度で新規申請を終了する方針を2026年11月9日に公表しました。
個人事業主・フリーランスが申し込む際は「開業日」「事業の継続年数」「事業所在地」「奨学金の返還実績」「住民票と納税状況」を分けて確認してください。
まず居住自治体の最新の制度ページを確認し、開業届・確定申告書・自営業申立書など必要な証明資料を担当課に問い合わせましょう。
参考資料
以下は2026年11月13日時点の公式資料を確認したものです。申請対象と募集年度は自治体ごとに異なり、改正や制度終了もあります。
- 野田市「奨学金返還支援金支給事業」(2026年7月22日更新):自営業者の対象・開業届と返還証明、2027年2月の受付
- 坂戸市「奨学金返還支援補助金」:自営業の1年以上継続、開業届・営業許可証、毎年度の受付
- ひたちなか市「奨学金返還支援補助金」(2026年11月9日更新):市内での起業・1年以上の継続、2026年度新規申請最終年度と経過措置
- 奈良市「奨学金返還支援制度に関するよくあるお問い合わせ」(2026年10月22日更新):自営業の市内事業条件と副業のみの取扱い
- 奈良市「奨学金返還支援補助金について」(2026年10月22日更新):自営業の提出資料、2027年1月~2月の受付と先着順
- JASSO「各種証明書の発行」:返還額証明書・返還証明書の取得方法


