「近所の人の買い物を手伝ったら、3,000円のお礼をもらった」
「生活保護を受けているけれど、アルバイトではないし少額だから申告しなくてもよい?」
少額の手伝いで受け取ったお金も、生活保護では収入申告が必要です。現金の手渡しであっても「お礼」という名前であっても、受け取った事実を担当ケースワーカーに伝えましょう。
ただし、申告した金額がそのまま生活保護費から差し引かれるとは限りません。厚生労働省の実施要領には、近所の人などから受け取る臨時的な報酬を含めた「その他不安定な就労による収入」の取扱いがあります。
この区分に当てはまれば、必要経費を差し引いた月額が1万5,000円を超える場合に、その超えた部分を収入として認定します。
一方、毎週のアルバイトや継続的な内職などは別の区分です。「1万5,000円まで申告しなくてよい」「どんな仕事でも1万5,000円は別枠で残せる」という意味ではありません。
この記事では手伝いのお礼がどの区分になるか、1万円・2万円を受け取った場合の計算と申告方法を説明します。
近所の手伝いのお礼も、金額にかかわらず収入申告が必要
生活保護では世帯の最低生活費と認定された収入を比べて、支給する保護費を決めます。そのため仕事で得たお金は、少額でも福祉事務所への報告が必要です。
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」は、知人や近隣住民からの臨時の報酬も収入の区分として定めています。
例えば次のような場合です。
- 近所の人の買い物を一度だけ手伝い、現金2,000円を受け取った
- 頼まれた日に庭の片付けを手伝い、お礼として5,000円をもらった
- 知人の荷物運びを手伝い、口座へ謝礼が振り込まれた
これらは説明のための例です。いずれもお金を受け取ったことは申告します。そのうえで臨時的で少額か、仕事の内容や継続性を踏まえて収入区分を判断します。
「申告するか」と「いくら収入認定されるか」は別の話です。控除の結果、認定額が0円になる場合でも申告そのものを省略することはできません。
1万5,000円まで収入認定しないのはどんな手伝い?
厚生労働省の実施要領「第8 収入の認定」の3(1)エには、少額かつ不安定な稼働収入について定めがあります。
身近な言葉にすると、近所の人などから不定期に頼まれて手伝い、その都度少額の報酬を受け取るような場合を想定した規定です。
ただし「単発」という名前が付いていれば何でも当てはまるわけではありません。
| 収入の例 | 確認する区分 |
|---|---|
| 今月だけ近所の人から買い物の手伝いを頼まれた | 少額かつ不安定な就労収入に該当するかを確認する |
| お店と契約して毎週決まった曜日に働いている | 通常の勤労収入として扱う。別の勤労控除の計算になる |
| 自宅で継続的に内職を請け負っている | 固定的な内職などの事業収入に該当するかを確認する |
| 単発アプリを使って日雇いの仕事をした | 単発であっても日雇いの勤労収入に該当し得る。自動的に不安定収入の区分にはならない |
| 手伝いはしておらず親族からお祝いのお金をもらった | 労働の報酬ではなく贈与などの区分を確認する |
大切なのは、何という名目で受け取ったかだけでなく何をして得たお金なのか、継続的な仕事なのかという点です。
近所の人から「来月も必ず頼みたい」と言われ、毎週決まった作業をするようになった場合などは、最初の一度きりの手伝いと同じ扱いになるとは限りません。仕事内容や回数が変わったら、そのこともケースワーカーへ伝えてください。
1万円・2万円のお礼はどう計算する?
「その他不安定な就労による収入」に該当する場合は、まず受け取った報酬から認められる必要経費を差し引きます。その残額について、月額1万5,000円を超えた部分を収入として認定する取扱いです。
例えば次のように計算します。いずれも不安定な就労収入に該当し、ほかに同区分の収入がなく、必要経費が記載額どおり認められたと仮定した例です。
| その月の報酬 | 必要経費 | 経費控除後 | 収入認定の対象 |
|---|---|---|---|
| 10,000円 | 0円 | 10,000円 | 0円 |
| 20,000円 | 0円 | 20,000円 | 5,000円 |
| 20,000円 | 3,000円 | 17,000円 | 2,000円 |
2万円を受け取った場合も、2万円がそのまま収入認定されるわけではありません。必要経費がなければ、1万5,000円を超えた5,000円が認定対象となる計算です。
ただし必要経費には根拠が必要です。手伝いに必要な交通費などがあれば、実際に支払った金額と用途を示しましょう。自分で「交通費3,000円」と決めて差し引けるわけではありません。
実際の保護費への影響は、福祉事務所が認定した収入額や世帯の状況などで決まります。表の金額がそのまま保護費の変更額になると断定しないでください。
月1万5,000円は仕事ごと?世帯全体?
厚生労働省の実施要領の取扱いに関する通知「第8の問19」は、1万5,000円の限度額を世帯単位ではなく個人ごとに算定すると説明しています。
同じ人が月に複数回、少額で不安定な手伝いをしたときは、仕事ごとに1万5,000円が使えるわけではありません。その人の該当する収入を月単位で合算して考えます。
例えば同じ月に買い物の手伝いで8,000円、庭の片付けで7,000円を受け取り、必要経費がなかったとします。この人の同区分の収入は合計1万5,000円です。
一方、家族のうち2人が別々に不安定な就労収入を得た場合は、それぞれの人の収入として判断します。世帯全員の報酬に対して1万5,000円の枠が1つだけあるという意味ではありません。
アルバイトの給与と二重に1万5,000円を控除できる?
通常の給与に加えて、別に「不安定な就労収入の1万5,000円控除」を重ねて使うことはできません。
厚生労働省の同通知「第8の問20」は、不安定な就労収入の区分を通常の勤労収入や事業収入を得ていない人の収入と説明しています。
例えば毎週アルバイトをして給料を受け取っている人が、別の日に少額の内職や手伝いで報酬を得た場合、通常の勤労収入などと合算して勤労控除を適用する取扱いです。
「給与で1万5,000円、お礼でも1万5,000円、合計3万円までは保護費に影響しない」という計算にはなりません。
収入の種類が重なっている場合は、給与明細と手伝いの報酬を両方申告して、どの区分でまとめて計算するか確認してください。
「お礼」と「贈り物」は同じ?現金以外の場合も確認
受け取った人が「お礼」と呼んでいても、実際に作業をした対価なら就労に伴う収入と考えられます。
一方、手伝いとは無関係に親族からもらったお祝いのお金などは、労働の報酬とは別の「仕送り・贈与等」の区分です。
贈与の中には収入認定しない取扱いが認められるものもありますが、少額の現金だから一律に認定しないわけではありません。1万5,000円の不安定就労収入のルールをそのまま当てはめることもできません。
また現金の代わりに品物や商品券を受け取った場合も、何をどのような理由で受け取ったのかを伝えましょう。収入としてどう扱うかは現物の内容と経緯を確認して判断されます。
ケースワーカーには何をどう申告すればよい?
勤務先の給与明細が発行されない手伝いでも、受け取ったお金を申告できます。
次の内容をメモにまとめて、担当ケースワーカーに相談してください。
- いつ、誰のために、どのような手伝いをしたか
- 作業した日数と回数、今後も続く予定があるか
- いつ、いくら受け取ったか。現金か振込か
- 交通費や材料費など、手伝いのために使った実費があるか
- 同じ月に別のアルバイト代や内職の報酬があるか
振込があれば通帳の記録、現金手渡しなら受け取った日付と金額のメモが役立ちます。交通費などの領収書があれば保管しておきましょう。
例えば次のように伝えられます。
今月、近所の方の買い物を1回手伝い、現金で5,000円のお礼をもらいました。正式なアルバイト契約はなく、来月の予定も決まっていません。
この収入は「その他不安定な就労による収入」に当たりますか。申告書にはどのように書けばよいか教えてください。
すでに受け取っていて申告していなかった場合は、気づいた時点で連絡して事情を説明しましょう。「1万5,000円以下だから申告しなくてよいと思っていた」と隠さず伝え、必要な申告や保護費の確認を進めることが大切です。
まとめ|1万5,000円以下でも申告し、収入区分を確認する
生活保護を受けている人が近所の手伝いでお金を受け取った場合は、少額でも福祉事務所への収入申告が必要です。
臨時的で少額・不安定な就労収入に該当すれば、認められる必要経費を引いた月額1万5,000円を超える部分を収入として認定する取扱いがあります。
ただし通常のアルバイトや継続的な内職とは区分が異なり、勤労控除を二重に使えるわけではありません。
金額の大小だけで判断せず、仕事内容・回数・受け取った金額・必要経費を記録してケースワーカーへ申告してください。そのうえで自分の収入がどの区分になるかを確かめましょう。
参考にした公式情報
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(第8の3(1)エ:その他不安定な就労による収入)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(第8の問19・問20:個人ごとの限度額と勤労控除との関係)
- 厚生労働省「生活保護制度」(受給中の収入申告)
- 大阪市「生活保護のしおり(音声読み上げ対応版)」(2025年10月1日付)
※2026年11月14日時点で確認した公表資料をもとに解説しています。個々の報酬が少額かつ不安定な就労収入に当たるか、必要経費がいくら認められるかは、実際の仕事と収入を確認したうえで福祉事務所が判断します。


