退職を伝えたら昇給で引き止められた|内定先との比較と約束の確認方法

転職か残留か・条件比較

転職先から内定をもらい、今の会社に退職を伝えたら「給料を上げるから残ってほしい」と言われた。異動や在宅勤務まで提案されると、転職するつもりだった気持ちが揺れることがあります。

「年収が上がるなら残った方が得?」「辞めると伝えた後の約束を信じてよい?」「内定先にはいつ返事をすればいい?」。決めたいのは金額だけではありません。

昇給の提案を受けたら「本当に支払われる条件なのか」と「もともと辞めたかった理由が解決するのか」を分けて確認しましょう。給与が増えても上司や仕事内容、長時間労働が変わらないなら同じ理由で悩む可能性があります。反対に給与だけが不満で、正式な変更が決まったなら残留を検討する余地があります。

この記事では現職の引き止め案と転職先の内定条件を同じ表で比較し、昇給の確認方法や返答の文例、残る場合・転職する場合の手続きを紹介します。

退職を伝えたら昇給を提示された|残るか決める前の3確認

上司から「年収を50万円上げる」「希望部署に異動させる」と言われても、その場で結論を出す必要はありません。まず次の3つを整理してください。

確認すること 具体的な問い 残しておくもの
①改善内容は確定しているか 基本給・手当・一時金のどれか。金額、開始日、決裁者は誰か 正式な提示書類、人事からのメール、適用予定日
②退職理由が解決するか 給与以外の仕事内容、人間関係、勤務時間、成長の悩みは残らないか 転職を始めた理由と現在の改善案を比べたメモ
③いつまでに決めるか 内定先の回答期限、現職の退職手続きはどこまで進んだか 内定通知、回答期限、退職届の控え、会社の回答

現職の提案はまだ検討中でも、内定先の回答期限は動かない場合があります。口頭での提案を正式な決定と扱わず、決裁や書面の確認に必要な日付を人事へ聞きましょう。

残留・転職のどちらが正しいかを昇給額だけで決める必要はありません。現職を続ける場合と内定先へ移る場合の両方で、今後の働き方を比較します。

なぜ辞めたかった?昇給で解決する理由と残る理由を分ける

引き止めの条件を聞く前に、転職活動を始めた理由を書き出してみましょう。

例えば転職したかった理由が「給与が低い」だけなら、継続的な昇給は大きな改善です。一方で長時間労働や人間関係、仕事への不安が重なっていた場合は給与だけ変わっても問題が残ります。

退職を考えた理由 昇給だけで解決する? 追加で確認すること
給与が生活費に足りない 改善する可能性がある 基本給・手当の内訳、支給開始月、継続期間、手取りへの影響
残業が長い・休日が取れない 原則それだけでは解決しない 業務量、人員配置、残業削減の実施方法と開始日
上司や同僚との関係がつらい 通常は別の対応が必要 異動先、指揮命令者、職場環境の改善方法
仕事内容が希望と違う 仕事が変わらなければ解決しにくい 新しい担当業務、異動日、教育・引継ぎの計画
成長や昇進の見通しがない 金額だけでは判断できない 任される仕事、評価基準、昇格・育成機会
通勤や家庭との両立が難しい 働き方が変わらなければ解決しにくい 在宅勤務日数、時差出勤、通勤先変更の条件

この表は一般的な判断材料です。実際には複数の理由が重なることもあります。自分の退職理由のうち「改善されるもの」「改善案はあるが未確定なもの」「残るもの」を分けて書いてください。

提案された直後に返事を迫られたら

昇給の提案を断るか受けるかは、その場で決めなくても構いません。まず正式な条件を確認したいと伝えましょう。

ご提案ありがとうございます。今後の働き方に関わるため、給与の変更内容と適用時期を確認したうえで判断したいと考えています。人事部門の承認状況も含めて文面で教えていただけますでしょうか。○月○日までにお返事いたします。

期限は現職だけで決めず、転職先への回答期限も踏まえて設定します。

もしすでに転職の意思が固まっているなら、金額の交渉を続ける義務はありません。「ありがたいお話ですが、退職の意思は変わっていません」と伝えられます。昇給の提案にどう返すかをさらに具体的に考えたい人は次の記事も参考になります。

退職の引き止めで給料アップを提示されたら|断り方より先に確認すること
退職を申し出たら上司から給料アップの引き止め。揺れる前に確認すべき3つの問い、角を立てない断り方のテンプレ3種、しつこい引き止めや違法な引き止めへの現実的な対処までを、実例とともに整理します。

現職の昇給は確定?金額・開始日・決裁の書面確認

「年収50万円上げる」と言われたら、まず何がどのくらい増えるのか聞きます。基本給の恒常的な増額と、一度だけの特別賞与では意味が違うためです。

給与の内訳を5つに分ける

給与の項目 聞くこと 年収比較での注意
基本給の昇給 月額でいくら増えるか。何月支給分からか 継続して支払われる条件なら翌年以降の収入にも関係する
毎月の手当 役職・職務・勤務地など何の手当か。対象期間はいつまでか 担当変更で終了する手当は恒常的な基本給と分ける
固定残業代 対象時間・金額・超過分の取扱い 固定残業代が増えたことを基本給の昇給と混同しない
一時金・特別賞与 支給回数、支給日、条件、確定の有無 1回限りの支給を毎年続く昇給として計算しない
通常の賞与見込み 算定基礎、支給条件、業績による変動 想定額と確定している賃金を分ける

同じ「年収を50万円上げる」でも、毎月の基本給が増える場合と今年だけ特別賞与を支給する場合では将来の収入が違います。

役職手当の新設なら、その役職を外れた後も支給されるのかを確認します。給与が増える代わりに管理する業務や残業が大きく増える可能性もあります。

いつから有効?正式な決裁があるか確かめる

次に確認するのは適用日と決裁状況です。「来期に上げられるよう相談する」と「人事の決裁を経て○月支給分から基本給を○万円に変更する」では確実性が異なります。

次の項目を人事や労務担当者へ聞いてみましょう。

  • 変更を決定する権限があるのは誰か。正式に承認済みか
  • 基本給・手当・賞与のどれが変更になるか
  • 適用日、最初に反映される給与支給日、変更後の金額
  • 期限付きの条件か。再評価・終了・減額の条件は何か
  • 就業規則や賃金規程に基づく変更か。個別の合意による変更か
  • 条件変更通知・給与辞令・メールなどで内容を確認できるか

厚生労働省が案内する労働契約法第8条では、労働条件は労働者と使用者の合意により変更できるとされています。書面がないと法的に変更が絶対に無効になるという意味ではありません。ただ、後で金額や開始時期の認識が食い違わないように文面を残すことが重要です。

上司が正式な決裁権を持っているか分からない場合は「人事部門から変更内容をご案内いただけますか」と尋ねましょう。口約束を確定条件として新しい内定を辞退する前に確認したい点です。

給与以外の引き止め案|異動・残業削減・在宅勤務も具体化する

「別の部署に異動させる」「残業を減らす」「週2日在宅勤務にする」と言われた場合は、実際にその働き方へ変わる条件を確認します。

例えば異動の提案なら異動先の部署名、上司、担当業務、勤務地、異動日、異動が決まるまでの間の仕事が重要です。異動先の責任者がまだ了承していないなら、提案は実行前の段階かもしれません。

残業削減の話では「なるべく早く帰れるようにする」だけでなく、誰が業務を引き受けるのか、残業の見込み時間はどれくらいか、いつから体制を変えるかを聞いてください。

在宅勤務なら週何日できるか、適用条件、試行期間の有無、今後の出社要請の扱いを確認します。会社全体の制度があっても本人の職務で利用できるかは別の問題です。

提案 確認する内容 未確定なままだと困ること
希望部署への異動 異動先・上司・担当業務・開始日・承認者 異動が実施されず元の仕事が続く可能性
残業の削減 削減後の時間目安・人員・業務分担・実施日 仕事量が変わらず残業が続く可能性
在宅勤務の導入 週の利用日数・勤務場所・適用条件・変更時の扱い 一時的な運用だけで終了する可能性
昇格・新しい役割 役職・権限・責任・評価基準・賃金の内訳 給与以上に負担が増える可能性

提案内容は「決まったこと」「関係者と調整中のこと」「今後の検討事項」に分けてください。いつ実施できるか分からない改善案を、すでに実現した条件として比較しないようにしましょう。

現職残留と内定先を同じ表で比較する|年収だけで決めない

比較をするときは現職の現状、現職に残った場合の正式な改善案、転職先から提示された条件を同じ項目で並べます。

比較項目 現職の現状 残留後の案 内定先
年収・給与の内訳 給与明細・現行規程 昇給額、内訳、適用日、決裁状況 本人に提示された基本給・手当・賞与条件
仕事内容・役割 現在の実務 新しい担当業務と実施確度 雇入れ直後の職務・変更の範囲
人間関係・上司 現在の職場 異動・指揮命令者が変わるか 配属予定部署と分かっている体制
勤務時間・残業 実際の勤怠記録 削減の仕組み・開始予定日 所定時間・残業の取扱い・休日
勤務場所・通勤 今の勤務地 在宅勤務・異動先・転勤条件 勤務地と変更の範囲
成長・評価 今の担当範囲と評価 昇格や新業務の具体的な約束 入社後の担当業務・研修・評価制度
決定の確実性 現に実施されている内容 決裁済み/条件付き/検討中 労働条件通知書等に記載された条件
時間の制約 退職届の提出状況・予定退職日 撤回の可否と回答期限 内定回答期限・入社日

残留案を提示されたことで現職の良さを再評価するのは自然なことです。ただし表では事実・正式な約束・未確定の提案を混ぜないようにしましょう。

「今の会社が急によく見える」と感じた人が条件を整理する方法は次の記事でも紹介しています。

内定後に今の会社が良く見える|残るか転職するかを整理する比較表
内定が出た途端に今の会社が良く見え、辞めるか迷い始めた人へ。応募した理由・現職の実際の変化・新しく惜しく感じることを分ける比較表を紹介。内定先の未確認条件を質問し、残留や転職を決めて返事をするまでを整理します。

年収420万円に「50万円アップ予定」なら470万円で比較できる?

例えば現職の年収が420万円、上司から「年収50万円アップを検討する」と言われ、内定先から年収450万円を提示されているとします。これは比較方法を説明するための架空の例です。

現職で50万円の継続的な増額が正式に決まり、同じ条件で12か月適用されるなら年額の単純計算は470万円です。

しかし「検討する」という段階なら、確定した現職の年収を470万円として扱えません。基本給の増額なのか、一度だけの手当なのか、いつから反映されるのかも未確定だからです。

例えば増額分が年50万円相当でも適用が年度途中からなら、その年度に実際に増える金額は12か月分より少なくなり得ます。賞与計算に影響するかも会社の規程で変わります。

比較表には次のように書くと整理しやすくなります。

  • 現職の確定している条件:年収420万円
  • 現職の改善案:最大で年50万円増の提案。内訳・開始日・継続期間・決裁は確認中
  • 内定先:年収450万円の提示。基本給・賞与・手当などを労働条件通知書等で確認

数字はすべて税金や社会保険料などの控除前の年額を想定しています。手取り額や残業による収入の差まで同じとは限りません。

内定先も求人票の表示だけでなく正式な条件を見る

転職先の年収・職種・休日についても求人票の記載だけを確定条件として扱わないことが大切です。

厚生労働省は労働契約締結時の賃金・労働時間などの明示を定めています。2024年4月以降は労働条件の明示で業務や就業場所の変更の範囲なども確認する必要があります。

内定先には基本給、固定残業代、各種手当、賞与の算定方法、所定労働時間、休日、試用期間、入社日を確認しましょう。試用期間中だけ給与が異なる場合はその条件も重要です。

求人票と労働条件通知書が異なる場合は、変更された内容と理由を承諾前に質問してください。現職の昇給案と内定先の双方で未確定事項があるなら、まず比較の前提をそろえる必要があります。

内定先の労働条件通知書が求人票と違う|給料・休日が変わったら辞退してもいい?
求人票には「月給30万円・年間休日120日」と書かれていたのに、内定後に届いた労働条件通知書では「月給27万円・年間休日105日」になっている。面接では説明がなかったため、何を信じればよいのか迷う人もいるでしょう。給料や休日が求人票と違い、...

上司や人事へ聞く例文|昇給を約束として残す方法

昇給の話が上司から口頭だけで伝えられた場合は、確認したい点を文面にまとめる方法があります。責める口調ではなく、判断に必要な条件を確かめたいと伝えましょう。

件名:ご提案いただいた勤務条件の確認について

○○部長・人事ご担当者様

お世話になっております。退職についてご相談した際に、給与条件の見直しをご提案いただきありがとうございます。

今後の働き方を判断するため、今回の給与変更が基本給・手当・一時金のどれに当たるか、変更後の金額と適用開始月、継続期間をご教示いただけますでしょうか。

あわせて人事部門の承認状況、異動や勤務時間の見直しがある場合はその内容と開始時期についても確認したいです。

正式な条件を確認できる通知書やメール等をいただけますと幸いです。○月○日までに回答を差し上げたいと考えております。

よろしくお願いいたします。

この文面は一例です。すでに正式な条件変更の通知があるなら、その書類に書かれている内容と説明が一致しているかを確認します。

回答が「会社と相談してみる」「いずれ昇給を考える」といった内容なら、現在はまだ決定していない事項として扱いましょう。内定先への回答を先延ばしにする根拠にできるかは慎重な判断が必要です。

口頭でその場の返事を求められたら

大切な判断なので、その場で結論を出さず条件を確認してからお返事したいです。内定先への回答期限もあるため、○月○日までに正式な内容を確認できるでしょうか。

上司の提案がありがたくても返事を持ち帰ることはできます。強い言葉で引き止められた場合も、自分の予定と条件を書き出してから判断しましょう。

内定先の回答期限が迫っている場合の対応

現職の条件がまだ確定しないのに、内定先への返事が必要なこともあります。まず内定通知やメールに書かれた回答期限を確認してください。

現職の提案を確かめる時間が足りなければ、期限を過ぎる前に内定先へ回答期限の延長を相談できます。ただし希望どおり延長が認められる保証はありません。

件名:内定への回答期限についてのご相談

採用ご担当者様

お世話になっております。内定のご連絡をいただいた○○です。

入社について最終確認したい事項があり、回答期限の延長をご相談できますでしょうか。可能であれば○月○日までお時間をいただけますと幸いです。

ご調整が難しい場合はご指定の期限に沿って判断いたします。よろしくお願いいたします。

この例文では現職からの引き止め条件を細かく説明していません。内定先へどこまで事情を伝えるかは状況によります。事実と異なる理由を作る必要もありません。

回答期限を過ぎても連絡をしなかった場合、会社側が内定の扱いをどうするか予測できません。「返事が遅れても問題ない」と自己判断せず期限内に対応しましょう。

現職に残ると決めた場合|退職意思の撤回と条件確認

残留することを決めたら、現職へ正式に意思を伝えます。ただし退職の意思を示した後に、必ず一方的に撤回できるとは限りません。

退職の意思表示がどの段階か確認する

厚生労働省のQ&Aでは、退職の申入れが「辞職の意思表示」なのか「合意退職の申込み」なのかで撤回の扱いが異なると説明しています。

辞職の意思表示が会社へ到達した場合と、会社の承諾を求める合意退職の申込みの場合では撤回できる時点が異なります。合意退職の申込みで会社がまだ承諾していなければ撤回できる場合がありますが、すでに成立した合意を本人の希望だけで取り消せるとは限りません。

「退職届を出したけれど、まだ何も決まっていないはず」と考えるのではなく、提出日・宛先・会社の回答・受領や承諾の状況を確認してください。

現職へ残る場合は、退職手続きの取扱いを人事と確認し、必要な場合は撤回を受け付けた旨や今後の雇用条件を文面に残しましょう。

残留後の条件は誰がフォローする?

正式な残留が決まったら、給与変更の通知や人事辞令などの内容を確認します。異動や残業削減が約束されている場合は進捗を確認する担当者と予定日も決めておくとよいでしょう。

「○月から部署を変える」と約束されているなら、いつ異動先の責任者から説明があるかも聞いてください。

また現職への残留が確定してから内定先へ速やかに連絡しましょう。内定先へすでに入社承諾をしている場合は労働契約が成立している可能性があるため、単なる辞退メールで手続きがすべて完了すると決めつけないことが大切です。

内定先へ辞退を伝える例文

件名:内定辞退についてのご連絡

採用ご担当者様

お世話になっております。内定のご連絡をいただいた○○です。

大変恐縮ですが、慎重に検討した結果、今回は入社を辞退したくご連絡しました。選考や条件のご説明にお時間をいただいたにもかかわらず申し訳ございません。

必要なお手続きがございましたらご案内いただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

承諾前であっても相手の採用予定に影響します。結論が出たら速やかに連絡しましょう。すでに労働契約の成立や損害などで争いがある場合は、事情に応じて公的な労働相談や法律相談を検討してください。

転職すると決めた場合|引き止めを断って退職の手続きを進める

現職の提案を確認したうえで転職するなら、残留案に応じないことを明確に伝えます。給与の金額が高いから断れないということはありません。

ご提案いただきありがとうございます。条件について検討しましたが、転職する意思は変わりません。予定している退職日に向けて引継ぎを進めたいと考えています。必要な手続きについてご確認をお願いいたします。

希望する退職日と最終出勤日、有給休暇の取得予定は分けて整理します。退職手続きには雇用契約の種類による違いがあるため、就業規則や契約内容も確認しましょう。

転職先には合意した入社日を守れる見込みか確認し、必要な書類の提出など入社準備を進めてください。現職の引き止め条件を内定先へ逐一説明する必要はありません。

もし上司が退職の意思を受け取らない、長期間にわたり返事を先延ばしにするなど困った状況になった場合は、退職の意思表示をした日時と方法、会社の反応を記録しましょう。

退職に関するトラブルは都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどで相談できます。個別に法的な争いがある場合は弁護士等への相談も検討してください。

よくある質問|昇給の引き止めにどう対応する?

昇給を提示されたら残った方が得ですか?

金額だけでは判断できません。基本給の増額なのか期間限定の手当なのか、開始日と決裁状況を確認しましょう。給与以外の退職理由が残るかどうかも重要です。

上司から「給料を上げる」と言われればもう決定ですか?

上司の発言だけでは決裁状況や適用時期が分からない場合があります。労働条件の変更は合意により成立し得るため書面がないと必ず無効というわけではありませんが、誤解を防ぐため正式な条件を文面で確認しましょう。

退職届を出した後でも残留できますか?

退職の申入れが辞職なのか合意退職の申込みなのか、会社がすでに承諾したかによって違います。誰がいつどのような意思表示をしたかを整理し、人事担当者に確認してください。一方的に撤回できるとは限りません。

内定先へすでに承諾した後でも残れますか?

状況によっては労働契約が成立している可能性があります。現職の残留を決める前に内定先の契約状態と必要な手続きを確認し、後で連絡を放置しないようにしましょう。

回答を急かされて落ち着いて判断できない場合は?

人事決裁や条件の確認に必要な時間と、自分が回答する予定日を伝えてください。強い引き止めで困っている場合はやり取りを記録し、公的な相談窓口を利用できます。

まとめ|口頭の昇給より確定条件と退職理由の解消を重視する

退職を伝えた後に昇給や異動を提示されても、残るべきか転職するべきかは金額だけでは決まりません。

まず「何がいくら増えるのか」「いつから適用されるのか」「誰が正式に決めたのか」を確かめます。基本給と一時金を分け、異動や残業削減の約束も実施する担当者と時期を確認しましょう。

次に転職を考えた理由を振り返り、現職の改善案で解決する項目と残る問題を分けます。内定先の条件は労働条件通知書等で確認し、同じ比較表へ書き込みます。

残留案の「提案中」を確定済みの給与と同じように扱わず、回答期限までに必要な事実をそろえる。そのうえで残るなら退職の手続きと条件変更の確認、転職するなら退職日と引継ぎの確定を進めてください。


参考資料(2026年11月5日確認)