転職で住宅手当がなくなる|年収アップでも生活費は増える?条件の比べ方

転職か残留か・条件比較

「転職先の年収は今より高い。でも、住宅手当がなくなったら生活は楽になるのだろうか」。

そんな不安を感じている人もいるでしょう。特に今の会社の社宅に安く住めている場合は、年収が増えても住居費の負担が大きくなるかもしれません。

比較すべきなのは年収の数字だけでなく、住宅手当を含めた給与の手取りから、実際に自分で払う住居費を引いた金額です。

ただし、現金でもらう住宅手当と、安い家賃で住める社宅では計算の仕方が違います。まずは具体例で整理しましょう。

年収80万円アップでも損?社宅を失う場合の年間比較

今は会社の社宅に月2万円で住んでいて、転職後は同程度の部屋を月10万円で借りるとします。

新しい会社の給与が年80万円高くても、次のような違いが生まれます。

比較項目 現在 転職先
年間の現金給与(賞与込み) 480万円 560万円
毎月の自己負担家賃 2万円 10万円
年間の家賃負担 24万円 120万円
給与から家賃を引いた額(税・社会保険料控除前) 456万円 440万円

※金額は仮の例です。両社とも現金の住宅手当はなく、引っ越し費用や税金・社会保険料は計算に入れていません。

給与は80万円増える一方、家賃は月8万円、年間96万円も増えます。

80万円の昇給 − 96万円の家賃増 = 年間16万円のマイナスです。

この表は手取りを計算したものではありません。税金や社会保険料も変わるため、実際に使えるお金は別途確認する必要があります。

それでも、年収が上がったからといって家計も必ず改善するわけではないことが分かります。社宅から出るなら、転職先の勤務地で借りる部屋の家賃を先に調べておきましょう。

現金の住宅手当がなくなる場合は、今の年収に含まれているか確認する

社宅ではなく、給与に住宅手当が上乗せされている人は別の比べ方になります。

たとえば現在の年間給与が住宅手当を除いて470万円、住宅手当は月3万円。転職先では住宅手当がない代わりに、年間給与が540万円になるケースです。

比較項目 現在 転職先
住宅手当を除く年間給与 470万円 540万円
現金の住宅手当 36万円 0円
年間の現金給与合計 506万円 540万円

住宅手当を除いた給与だけなら70万円アップです。しかし、手当を含めた給与の差は34万円になります。

仮に今と同じ月9万円の賃貸住宅に住み続けるなら、家賃の支払額は変わりません。この場合は「家賃が増える」のではなく「給与に含まれていた住宅手当がなくなる」と考えます。

そして、表の34万円も税金などを引く前の差額です。増える手取りが34万円になるとは限りません。

すでに源泉徴収票の支払金額に住宅手当が含まれているなら、住宅手当をもう一度足さないようにしましょう。現金で支給される住宅手当は、原則として給与所得に含まれます(国税庁「給与所得となるもの」)。

住宅手当と社宅では、家計のどこが変わる?

同じ住まいの補助でも、現金の住宅手当と社宅では負担が現れる場所が違います。

現金の住宅手当は毎月の給与に加算されるため、なくなると他の給与条件が同じなら収入が減ります。

一方、社宅や借り上げ社宅は会社が用意した住まいに安く住める制度です。なくなると、収入は増えても自分で払う家賃が大きくなる場合があります。

計算を始める前に、今の給与明細で住宅手当が「支給」に載っているのか、社宅費が「控除」に載っているのかを確かめてください。

社宅費が給与天引きなら、二重に引かない

ここは意外と間違えやすいところです。

たとえば、給与明細で毎月2万円の社宅費が天引きされているなら、口座へ振り込まれる給与はすでに2万円少なくなっています。その振込額からさらに社宅費2万円を引くと、同じ家賃を二度払った計算になってしまいます。

比較する数字は、額面給与を起点にするか、実際の振込額を起点にするかのどちらかに統一しましょう。

  • 額面給与から計算する場合:税金・社会保険料と、実際の住居費をそれぞれ引く
  • 振込額から計算する場合:社宅費がすでに天引きされているなら引き直さず、別途口座から支払う費用だけを引く

社宅の会社負担額を推測して年収に足すよりも、現職と転職先で自分が支払う住居費を比較する方が、家計の判断には使いやすいでしょう。

住宅手当や社宅の税金・社会保険料は同じではない

現金で支給される住宅手当は給与として課税されます。健康保険や厚生年金の保険料を決める際にも、原則として報酬に含まれます。

だから、住宅手当を月3万円受け取っていたからといって、なくなれば手取りが必ず3万円減るとは言い切れません。転職後は基本給なども変わり、税金や社会保険料の額が変化するからです。

一方、社宅の税務上の扱いは異なります。従業員が税法上の「賃貸料相当額」の50%以上を負担するなど、一定の条件を満たす場合は社宅の経済的利益が給与として課税されません。

この50%は、一般に募集されている家賃の半額という意味ではありません。税法上の賃貸料相当額に基づく判定です(国税庁「使用人に社宅や寮などを貸したとき」)。

ただし、社宅なら税金も社会保険料も一切かからない、というわけではありません。 健康保険・厚生年金では、社宅などの現物給与を所定の価額で報酬に換算する場合があります(日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」)。

正確な手取りを比較するには、現職の給与明細と転職先の給与内訳を基に計算しましょう。家族構成などで税負担が違うため、年収差に一律の割合を掛けて手取りを決めつけないことも大切です。

社宅を出る場合は、初年度の引っ越し費用も別に考える

家賃の差額を12倍すれば、毎年の住居費がどれくらい増えるかは分かります。ただし、転職した最初の年にはそれ以外の出費もあり得ます。

敷金・礼金・仲介手数料・保証会社の費用・火災保険料・引っ越し代などです。旧居と新居の家賃が一時的に重なる場合もあります。

たとえば家賃が月4万円増えれば、年間の負担増は48万円です。そこへ引っ越し費用などの自己負担が仮に30万円かかれば、初年度は合計78万円の支出増になります。

翌年も引っ越し費用が同じだけかかるわけではありません。転職した年と、2年目以降の通常の年を分けて考えましょう。

もう一つ確認したいのが、今の社宅をいつ出なければならないかです。退職日までに退去するのか、退職後も一定期間住めるのか、個人契約へ切り替えられるのかは規程と契約次第です。

今の部屋にそのまま住めると決めつけず、現職の人事や住宅管理担当へ、退去期限と契約名義を確認しておくことをおすすめします。

内定承諾前に住宅手当・社宅の何を聞けばいい?

転職先へ「住宅手当はありますか」と聞くだけでは十分とはいえません。

制度はあっても、賃貸契約の名義や勤務地、扶養家族の有無などによって支給対象が変わる会社もあります。大事なのは、自分が入社した場合に、いくら受け取れて、いくら支払うのかという点です。

  • 提示年収の内訳:基本給・賞与・住宅手当などがそれぞれいくらか。条件付きの金額が含まれていないか
  • 住宅手当の対象:借家・持ち家、契約名義、世帯主、勤務地などの条件
  • 支給の時期:入社直後から利用できるか。年齢・勤続年数などによる終了条件があるか
  • 社宅制度:会社が契約する住まいを利用できるか。毎月の本人負担額と退去条件は何か
  • 引っ越し補助:初期費用や引っ越し代の会社負担はあるか。補助上限と支給時期はいつか

転職先に聞くときは、次のように伝えるとよいでしょう。

【人事担当者へのメール例】

内定のご連絡をいただきありがとうございます。

入社後の家計を含めて条件を確認したく、提示年収の基本給・賞与・各種手当の内訳と、住宅手当または社宅制度の利用条件を教えていただけますでしょうか。

利用可能な場合は、入社時からの支給額・自己負担額・適用期間についてもご教示いただけますと幸いです。

回答をもらったら、オファー書面や労働条件通知書とも照らし合わせましょう。厚生労働省も、採用時には賃金の決定・計算方法や支払時期などの労働条件を明示する必要があると説明しています(厚生労働省「採用時の労働条件明示」)。

年収がいくら上がればいい?1年目と2年目を分けて比べよう

家計への影響を確かめるなら、最終的には次の式を現職と転職先の両方で計算します。

年間の手取り給与 − 自分で支払う年間住居費 = 住居費を払った後に残る年間額

手取り給与には、住宅手当などの現金支給分も含めます。ただし社宅費をすでに天引きされた振込額を使う場合は、その社宅費を二重に差し引かないでください。

この金額を比べたうえで、通勤費の自己負担、駐車場代、保育料など、転職によって変わる生活費も反映させましょう。

たとえば年間の住居費後の手取りが転職先で20万円多くても、引っ越し費用が40万円かかれば転職初年度の支出は増えます。

反対に、初年度だけ出費がかさむものの、2年目以降は毎月の残額が増える場合もあります。

「転職する年に必要な現金」と「2年目以降に残るお金」を分けると、給与条件のよさを生活に置き換えて判断しやすくなります。

まとめ|住宅手当を失う転職は、住居費を引いた後の手取りで判断する

住宅手当がなくなっても、給与が十分に増えるなら転職後の家計が改善することはあります。一方で社宅を失う場合は、家賃の増加が年収アップを上回ることもあります。

まず現職の給与明細で住宅手当と社宅費の扱いを確認し、転職先の給与内訳と、自分が払う家賃を年単位で並べてみましょう。

そのうえで退去期限や引っ越し費用を確認すれば、年収の数字だけに振り回されず、今の生活にとって得かどうかを考えやすくなります。

参考資料