親から土地を相続したものの使い道がなく、売ることも難しい。そんな状況で求職者支援訓練を受けようとすると「職業訓練の月10万円はもらえないの?」と不安になるかもしれません。
職業訓練受講給付金には「現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない」という支給要件があります。 自宅以外の土地を本人が所有しているなら、空き地や山林で収入がなくても、この要件を満たさないことになります。
厚生労働省の公式FAQは、親から相続した土地についても利用価値や処分できる見込みではなく所有の有無で判断すると説明しています。
ただし「相続登記をしていない」「兄弟姉妹との共有になっている」「親の名義のまま」という人は、まず法律上の所有関係を確認する必要があります。また、月10万円の給付を受けられなくても、訓練そのものを受講できる場合があります。
この記事では自宅と相続土地の違い、共有持分の確認方法、ハローワークに持っていく書類を整理します。
結論|売れない相続土地でも「所有しているか」が問題になる
職業訓練受講給付金は、求職者支援制度で一定の要件を満たす人が訓練中に受け取れる給付金です。生活を支える「職業訓練受講手当」は月10万円です。
支給要件の一つとして、厚生労働省は次の条件を挙げています。
「現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない」こと。
ここで重要なのは、土地から収入があるかではなく所有しているかを確認することです。
| 土地・建物の状況 | 不動産要件でまず確認すること |
|---|---|
| 現在住んでいる持ち家とその敷地だけ | ほかに土地・建物を所有していないか |
| 親から相続し本人名義になった空き地 | 現在の住居以外の土地を所有しているか |
| 遠方の使っていない山林・田畑 | 利用していなくても本人の所有地か |
| 住んでいない空き家 | 本人が建物や敷地を所有しているか |
| 兄弟姉妹との共有地 | 本人に持分があるか、相続関係がどうなっているか |
| 親名義のままの土地 | 親が存命か、亡くなって相続が発生しているか |
「売れないから資産価値ゼロ」「固定資産税が少額だから対象外にならない」と自己判断するのは避けてください。
厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」のQ16では、親から相続した土地について明確に説明しています。そこでは土地の利用価値や処分できるかどうかではなく、所有の有無を基準に判断するとしています。
参考:厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」Q16(PDF・5ページ)
自宅と自宅以外の土地はどう分ける?
支給要件では、現在住んでいるところの不動産と、それ以外の不動産を区別します。
例えば本人が住む持ち家とその通常の敷地だけを所有している場合、自宅を持っているという事実だけで直ちに不動産要件を満たさないことにはなりません。
一方、今の住居とは別の場所に相続した土地があるなら、その土地の所有関係が問題になります。
「昔住んでいた実家だから自宅と同じ」「今は使っていないから土地として数えない」という判断はできません。現在の住居かどうかで確認します。
空き地・農地・山林でも同じ?
土地の種類が宅地か山林か、売却しやすいかは、公式FAQが示す所有判定の代わりにはなりません。
例えば次のような事情があっても、それだけで所有要件から除外されるとは確認できません。
- 山の中にあり買い手が見つからない
- 雑草が生えている空き地で賃料収入がない
- 農地で自由に売却しにくい
- 使っていない建物で維持費だけがかかる
- 固定資産税が少額または課税されていない
本人が現在の住居以外の土地・建物を所有していると確認できた場合は、原則として不動産要件に抵触することになります。
ただし複数の筆に分かれた自宅の敷地など、どこまでを「現在住んでいるところ」として扱うかに疑問がある場合は所在地や利用状況を説明し、ハローワークで確認してください。
相続登記がまだでも「所有していない」とは限らない
相続した不動産が本人名義に変わっていない場合は、登記簿の名前だけで結論を出せません。
ここは特に注意したい点です。
法務省は、亡くなった人の不動産について遺産分割が済んでいない場合、相続人が原則として法定相続分に応じて共有している状態になると説明しています。
つまり亡くなった親の名義のままでも、相続人として土地の共有持分を取得している可能性があります。
「登記簿が親名義だから自分の土地ではない」と書いて申請すると、実際の所有関係と申告内容が違うおそれがあります。
相続の状況で確認資料が変わる
| 状況 | まず確認すること | 手元にそろえる資料の例 |
|---|---|---|
| 親が存命で親名義 | 本人に贈与や共有持分などの権利があるか | 登記事項証明書 |
| 親が亡くなり遺産分割前 | 本人が相続人か、どの土地を共有しているか | 登記事項証明書、戸籍、相続人の資料 |
| 遺産分割で本人が取得 | 取得した土地・建物と持分 | 遺産分割協議書、登記事項証明書 |
| 兄弟姉妹との共有登記済み | 本人の共有持分と所在地 | 登記事項証明書 |
| 遺産分割でほかの相続人が取得 | 協議の成立状況と本人の権利の有無 | 遺産分割協議書など |
| 相続放棄をした | 家庭裁判所での相続放棄の手続きが成立しているか | 相続放棄申述受理通知書など |
※この表は権利関係の確認方法を整理したものです。給付金の個別審査でどの書類が必要かを決めるものではありません。
共有持分が小さいから、土地を自由に処分できないからというだけで所有がないとはいえません。 ただし共有持分・遺産分割・相続放棄を踏まえた給付金上の扱いを厚生労働省FAQのQ16だけで個別に確定することもできません。
相続関係そのものが分からない場合は法務局や司法書士などに相談し、ハローワークにはその時点で確認できている資料を提出して判定方法を聞きましょう。
固定資産税の通知だけで所有者は分かる?
固定資産税の納税通知書や課税明細には土地の所在地・地番・評価額などが記載されていることがあります。
土地を探す資料として役立ちますが、通知の宛先だけで法律上の所有者を決めることはできません。
相続人の代表者に税通知が届いている場合もあるためです。
まず所在地と地番を確認し、必要に応じて法務局で登記事項証明書を取得します。親の死亡後に登記が変わっていないなら戸籍や遺産分割の資料も照合してください。
なお相続登記は2024年4月1日から義務化されています。一定期間内に申請が必要ですが、相続登記の期限がまだ来ていないことと、給付金の不動産要件を満たすことは別問題です。
ハローワークへ相談する前に整理する6つの情報
所有関係がはっきりしないままでも、訓練への申込みを考えているなら早めに相談しましょう。
次の6項目を整理すると、窓口で判断に必要な事情を伝えやすくなります。
- 現在の居住地:住んでいる家の住所と所有・賃貸の別
- 問題の土地・建物:所在地、地番、地目、家屋の有無
- 相続の時期:親が亡くなった日、本人が相続を知った時期
- 登記・共有状況:登記上の名義、持分、ほかの相続人
- 遺産分割の状況:協議済みか、協議書があるか、未了か
- 現在の利用状況:空き地・山林・貸地など。賃貸収入や売却予定の有無
資料も一緒に持参できる範囲で準備します。
| 資料 | 主な使い道 |
|---|---|
| 土地・建物の登記事項証明書 | 所在地、登記名義、共有持分などの確認 |
| 固定資産税納税通知書・課税明細 | 所在地、地番、対象不動産の洗い出し |
| 遺産分割協議書・遺言書 | 誰が不動産を取得することになったかの確認 |
| 相続関係の戸籍・法定相続情報 | 相続人の範囲を確認する手掛かり |
| 相続放棄などの関係書類 | 実際に手続きを行った場合の確認 |
| 給付金の事前審査で求められた資料 | ハローワークが指定する書類への対応 |
ここに挙げた書類を必ず全部提出するという意味ではありません。 個別の必要書類は窓口で確認してください。
逆に、登記が未了だから何も出せないと考える必要もありません。今の状態を説明し、どの資料で所有を判定するかを尋ねるのが先です。
申請書や事前審査で不動産の所有について聞かれた場合は、不明な点を隠したり推測で「所有なし」と書いたりせず、相続中である事情を伝えましょう。
月10万円の金融資産300万円基準とは別の条件
土地の要件を確認するとき「土地は売れないし預金も300万円以下だから問題ないのでは」と考えるかもしれません。
しかし金融資産の基準と不動産の所有要件は別々に満たす条件です。
厚生労働省が公表する主な支給要件は次のとおりです。
| 主な要件 | 基準 |
|---|---|
| 本人収入 | 月8万円以下 |
| 世帯全体の収入 | 月30万円以下 |
| 世帯全体の金融資産 | 300万円以下 |
| 土地・建物 | 現在住んでいるところ以外に所有していない |
| 訓練への出席 | 原則すべて出席。やむを得ない欠席には一定の取扱いあり |
| 同じ世帯の受給 | 同時にこの給付金を受けて訓練する人がいない |
| 過去の不正受給 | 過去3年以内に所定の不正受給をしていない |
| 過去の職業訓練受講給付金 | 過去6年以内に受給していない |
例えば預貯金が20万円で収入もない人でも、自宅以外の相続地を本人が所有しているなら不動産要件の問題は残ります。
反対に相続地を所有していないことが確認できても、収入や金融資産、訓練への出席などほかの要件を満たさなければ給付の対象にはなりません。
土地をお金に換算して300万円以下ならよい、という審査方式ではありません。 金融資産300万円という数字を相続土地の価格に当てはめないでください。
給付が受けられなくても訓練を受講できる?
月10万円の給付金を受けられないことと、求職者支援訓練を受講できないことは別です。
求職者支援制度は、再就職のための職業訓練と就職支援、それに条件を満たした人への現金給付を組み合わせた制度です。
厚生労働省は、給付金の支給要件を満たさなくても無料の訓練を受講できると案内しています。訓練の受講料は原則無料ですが、テキスト代などは自己負担になる場合があります。
ただし誰でも無条件に受講できるわけではありません。ハローワークへの求職申込み、働く意思と能力、就職のために訓練が必要と判断されること、訓練実施機関の選考に合格することなどが必要です。
つまり相続土地のために職業訓練受講手当の対象外と判断されても、訓練だけ受けられるかをハローワークへ相談する余地があります。
求職者支援制度全体の条件と申込みの流れは次の記事で確認できます。

3つのケースで確認することを分ける
自分の状況を次の例と比べてみてください。
| 状況 | 判断のポイント | 次にすること |
|---|---|---|
| A:現在住む持ち家のみを所有 | 現在の住居以外に土地・建物があるか | 所有不動産を確認し、ほかの支給要件も点検 |
| B:親から相続した空き地・山林を本人が所有 | 売れない・収入がないという事情だけでは要件を満たさない | 所在地・登記・相続資料を持って給付対象か相談 |
| C:親名義のままで遺産分割も未了 | 登記が変わっていなくても本人に共有持分がある可能性 | 相続人・持分・遺産分割の状況を整理して確認 |
例えばBの人が「使っていない土地は財産として申告しなくてよい」と考えると、厚生労働省FAQの説明と食い違います。
一方Cの人が「親名義だから絶対に自分の所有ではない」と判断するのも危険です。相続が発生しているなら登記前の権利関係を確かめる必要があります。
大切なのは土地の換金性を証明することより、本人の所有の有無を正しく示すことです。
ハローワークには何と聞けばよい?
職業訓練受講給付金の相談は、原則として住所地を管轄するハローワークで行います。
すでに希望する訓練コースがある場合は、募集期限も伝えて早めに相談しましょう。
問い合わせるときは次のように説明できます。
求職者支援訓練を希望しています。現在住んでいる家とは別に、親から相続した土地があります。所在地は○○、登記は○名義で、共有持分は○です。遺産分割は○○の状況で、今は利用・賃貸収入がありません。職業訓練受講給付金の不動産要件は、どの資料で所有を判定しますか。給付の対象外になる場合も訓練だけ申し込めますか。
持分がまだ分からない場合は、分からないこともそのまま伝えてください。
確認したいのは、①どの資料で所有を判断するか ②現在住んでいるところに含まれるか ③給付金の事前審査はどう進めるか ④給付なしで訓練を受けられるかの4点です。
もし所有関係について法律上の判断が必要なら、ハローワークで給付審査に必要な資料を確認したうえで法務局や司法書士へ相談してください。給付金の申請先と相続登記・遺産分割の相談先は異なります。
まとめ|相続地は「売れるか」より「誰の所有か」を確認
親から相続した土地がある場合、職業訓練受講給付金の月10万円を受けられるかは、現在住んでいるところ以外の土地・建物を所有していないという要件を満たすかが重要です。
厚生労働省のFAQは、相続土地の利用価値や処分の見込みにかかわらず所有の有無で判断すると説明しています。空き地・山林・空き家で収入がないことだけでは例外になりません。
相続登記がまだの人や共有名義の人は、登記事項証明書に加えて相続人・遺産分割・持分の資料を確認してください。名義が親のままという理由だけで所有していないとは決められません。
給付金の不動産要件を満たさなくても、求職者支援訓練そのものを受講できる場合があります。給付金と訓練の可否を分けてハローワークに相談することが次の行動です。
参考にした公式資料
※2026年11月時点で確認できる公表情報に基づきます。個別の所有判定と給付金の審査は所管ハローワークが行います。

