退職を伝えたら昇給を提示された|現職に残るか内定先へ転職するかの判断基準

転職か残留か・条件比較

「退職することを上司に伝えたら、残ってくれるなら年収を上げると言われた」

「すでに転職先から内定をもらっている。でも今の会社が希望部署への異動も約束すると言い出して迷っている」

転職活動が終わりかけたところで現職から好条件を示されると、最初の決断を考え直したくなるものです。

退職を伝えた社員に対して会社が昇給・昇進・異動などを提示し、残留を求めることをカウンターオファーと呼びます。

判断の出発点は、現職の提案が本当に実現する条件なのかを確認し、内定先の確定した労働条件と同じ項目で比べることです。 年収の金額だけでなく、元の退職理由が解消するかも確認しましょう。

またすでに退職願や退職届を提出している場合は、気が変わっただけで退職手続きが自動的に取り消されるわけではありません。内定先へ承諾したかどうかでも連絡の順番が変わります。

この記事では現職から昇給・異動の引き止めを受け、他社の内定もある人に向けて、書面で確認する項目、年収・働き方の比較表、退職手続きと内定回答期限を整理する方法を説明します。

カウンターオファーを受けたら、まず3つの確認をする

上司から「給料を上げる」「希望部署へ移す」と言われても、すぐに残留を約束する必要はありません。

最初に次の3つを分けます。

  1. 条件の確実性:昇給額・異動先・適用日について正式な決定があるか
  2. 退職理由との一致:今回の提案で退職を考えた根本の問題が解消するか
  3. 期限と契約の状態:内定先への回答期限、内定承諾の有無、現職の退職手続きの進み具合はどうか

これを確認しないまま「年収が上がるなら残ろう」と結論を出すと、元の問題が残ったままになる可能性があります。

逆に今の職場に強い不満があったとしても、具体的な条件改善が決定しており、本人もそこで働き続けたいなら残留を検討できます。

リクルートダイレクトスカウトのカウンターオファー解説でも、退職理由と転職で実現したいことに立ち返り、昇給や異動の実現性を確かめることが勧められています。

参考:リクルートダイレクトスカウト「カウンターオファーとは?受けたときの対処法」

「検討します」と「決裁済み」は同じではない

上司からの言葉 今わかること 追加で必要な確認
「昇給できないか人事へ相談する」 検討の提案があった段階 人事の回答期限・昇給可能な条件
「来期から年収を上げるつもり」 金額・時期・決裁が未確定の可能性 基本給、賞与、適用月、決裁状況
「人事が月給35万円を承認した」 具体的な変更が進んでいる可能性 変更通知・労働契約の内容・実施日
「希望部署へ異動させる」 異動の提案がある 配属先責任者の承諾、異動日、業務内容、勤務地
「まず残ると約束して」 残留の回答を求められている 回答する前に条件を具体化できるか

「書面がない約束は法的にすべて無効」と断定するのも正確ではありません。 労働条件の変更は原則として労使の合意で成立します。ただし口頭だけでは何に合意したのか後から争いになりやすくなります。

残留を決める材料としては、正式な給与改定通知や労働条件変更の合意書、会社からの確認メールなどで具体的な内容を残す方法が重要です。

厚生労働省も労働条件の変更は原則として労働者と使用者の合意によると案内しています。

参考:厚生労働省・労働契約ポータル「労働条件の変更」

現職に聞くべき10項目|昇給・異動の正式条件を確認する

カウンターオファーを受けたら、まず「どれくらい上がるか」だけでなく変更後の働き方を詳しく確認しましょう。

特に管理職への昇進や部署異動がセットで提案された場合は、給与が上がる代わりに責任・勤務時間・勤務地が変わる場合があります。

確認する項目 具体的に聞くこと 確認したい資料
① 基本給 月額いくらになるか。どの等級で決まるか 給与改定通知、賃金規程
② 手当 役職・住宅・通勤・固定残業手当は増減するか 手当規程、変更後の内訳
③ 賞与 基本給変更が賞与算定へ反映されるか。支給が確約か見込みか 賞与規程、会社の説明
④ 昇給適用日 いつの勤務分から変わり、何月の給与へ反映するか 適用日を明示した通知・合意書
⑤ 決裁状況 誰の承認が必要で、正式決定済みか 人事・給与担当の回答
⑥ 配属先と担当業務 どの部署で、どの職務を担当するか 人事異動通知、職務内容の説明
⑦ 役職と責任 部下の人数、予算責任、評価者、権限はどう変わるか 職務記述書、役職規程
⑧ 勤務地・労働時間 転勤・出社・在宅勤務・残業の扱いが変わるか 勤務地・勤務条件の記載
⑨ 将来の見直し 特別手当はいつまでか。次回評価時に取り消される条件があるか 賃金規程、適用期間の明示
⑩ 残留と退職の処理 提出済み退職書類をどう扱い、誰が継続勤務に合意するか 人事担当・決裁者の確認

人事異動の時期が「次の組織改編で調整する」程度なら、まだ実際の配属が確定していない可能性があります。

確認するのは「上司が約束したか」だけでなく、異動先の部署が受け入れを決めているか、正式な辞令や社内手続きがいつ出るかです。

月5万円アップなら年間60万円の昇給と考えてよい?

基本給が毎月5万円上がり12か月間適用されるなら、単純な固定給与の増加額は5万円×12か月=60万円です。

しかし適用が翌年4月からなら、今年の年収が60万円増えるわけではありません。

賞与の計算方法、手当の変更、固定残業代の扱いによって総年収も変わります。

「年収60万円アップ」と言われた場合は、基本給だけで60万円なのか、賞与や一時金も合算しているのかを確認しましょう。

管理職になると残業代や勤務時間は変わる?

カウンターオファーとして「課長へ昇進させる」と言われることもあります。

昇進によって役職手当が増えても、これまで支払われていた時間外手当が変わる場合があります。給与の総額だけでは分かりません。

なお会社が「管理職」と呼んでいるだけで、労働基準法上の管理監督者に必ず該当するわけではありません。実際の権限・勤務実態・待遇などによる判断が必要です。

管理職になる提案では役職名だけでなく、担当業務、決裁権限、残業・深夜労働の取扱いを確認しましょう。

厚生労働省は労働契約の締結や変更について、仕事の内容や労働時間、賃金などの条件を明確にするよう案内しています。

参考:厚生労働省「労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)」

上司に条件を文書で確認するメール例文

引き止めの提案が口頭だけだった場合は、残留するか判断するために必要な情報をメールで確認するとよいでしょう。

「条件が決まっていないなら残れない」と一方的に伝える前に、何が未決定で誰が判断するのかを明確にします。

件名:退職申出後にご提案いただいた待遇変更の確認

〇〇部長・人事ご担当者様

お疲れさまです。〇〇です。

先日は退職の申し出についてお話を聞いていただき、ありがとうございました。

残留を条件とした昇給・異動のご提案について、今後の判断に必要な労働条件を確認させてください。

新しい基本給と手当の内訳、賞与への影響、変更の適用日、配属予定部署と業務内容を教えていただけますでしょうか。

あわせて会社としての決裁状況と、変更後の労働条件を記載した通知書・合意書等をご用意いただける時期を確認したいと考えています。

他社の内定への回答期限が〇月〇日のため、可能であれば〇月〇日までにご回答いただけますと幸いです。

現時点では残留・転職のどちらについても最終的な返答をしていない状態です。正式な条件を確認してから回答いたします。

よろしくお願いいたします。

すでに残留を伝えている場合は最後の段落を実際の状況に合わせて変更してください。

「提案を検討したい」と「退職の意思表示を撤回する」は同じではありません。 退職手続きが進行しているなら、その扱いは別に確認する必要があります。

「残ると約束してから書類を出す」と言われたら?

会社側から「まず残ると言ってくれれば人事へ話す」と求められる場合があります。

その時点では賃金や異動が未決定なので、内定先の確定条件と同じようには比較できません。

回答期限が迫っている場合は「現職の提案の実現を判断するため、まず決裁時期と適用条件を教えてください」と尋ねる方法があります。

新しい条件の確実性が低いまま退職手続きを撤回したり、内定を辞退したりすると、後で変更が実現しなかった際に選択肢を失う可能性があります。

ただし文書の交付がないからといって既に成立した合意が必ず無効になるとは限りません。法的な成立と実務上の確認のしやすさを分けて考えましょう。

退職を考えた理由は「金額」「制度・体制」「人間関係」に分けて判断

提案された金額が大きいほど魅力的に感じますが、元の退職理由を解消できるかは別です。

ここでは退職理由を次の3種類に分けます。

退職を考えた理由 カウンターオファーで改善する可能性 確認したいこと
① 金額で解消できる問題
給与が低い、役割に見合う評価がない
基本給・手当・評価制度の変更で改善する場合がある 金額と適用日の決定、今後の評価基準、給与以外の不満
② 制度・組織の変更が必要な問題
長時間労働、希望職種へ移れない、転勤が多い
配属変更・人員増・勤務制度変更が実現すれば改善する場合がある 異動先の承認、業務量、配置計画、実施責任者、実施日
③ 改善を確認しづらい問題
上司との信頼、職場文化、人間関係
昇給だけでは解決しないことがある 具体的な対応と実施状況、過去の改善経緯、再発時の相談先

例えば給料が唯一の不満で仕事内容や勤務地には納得していたなら、正式な昇給によって残留を考えられます。

一方で毎月の残業が多くて家庭との両立ができないことが退職理由なら、年収が上がっても生活上の問題は残るかもしれません。

「何に困っていたか」を一つずつ書き出し、今回の提案によって改善が確定しているものと未確定のものを分けてください。

「長年希望した部署への異動」が突然決まった場合

何年も希望していた部署への異動を退職申出後に提案された場合は、会社の対応が大きく変わったように感じるでしょう。

ただし「異動させたい」という上司の考えと、正式に配属が決まっていることは異なります。

配属先の責任者が受け入れを承認しているか、担当業務は何か、現部署からの異動日はいつかを確認しましょう。

異動によって給与・評価制度・勤務地も変わる場合があるため、異動後の条件を一括して確認することが重要です。

給与以外の理由が一つでもあれば必ず転職すべき?

そうとは限りません。人によって重視する条件は異なります。

例えば現在の勤務地や勤務時間に納得できるなら、多少の人間関係の悩みがあっても残留を選ぶ人がいるでしょう。

反対に給与が改善しても、健康に負担がかかる長時間労働が変わらないなら転職を優先する人もいます。

重要なのは一律の正解ではなく、譲れない条件を本人が明確にすることです。

比較表|現職の新条件と内定先を同じ項目で比べる

残留か転職か迷ったら「今の会社の現状」と「引き止め後の条件」と「内定先」の3つを分けて並べましょう。

特に現職の新しい条件には決定済み/未承認/実施済みなどの状態を添えてください。

比較項目 現職の現在の条件 現職の引き止め提案 内定先の提示条件
基本給(月額) 30万円 35万円(人事決裁待ち) 33万円(労働条件通知あり)
固定手当(月額) 2万円 2万円(現状維持予定) 3万円(提示書面あり)
年間賞与(見込み) 96万円 96万円と説明。増額の有無は未確認 96万円と想定。実際の支給条件は要確認
年収の単純合計 480万円 540万円(未決定) 528万円(賞与込みの見込み)
担当業務 営業・既存顧客中心 企画部へ異動予定。正式決定前 企画業務と求人に記載。業務の変更範囲も確認
勤務地 現在のオフィス 異動後の勤務地を未確認 勤務地と変更範囲を提示書面で確認
残業・働く時間 実績が把握できる 異動後の実績は未確認 所定時間と残業の見込みを確認
適用時期 現状 来年4月の予定 入社日と試用期間中の条件を確認
条件の確実性 現在の実績 口頭説明・決裁未了 本人向け労働条件通知に記載

上記は架空の比較例です。内定先の年収528万円も賞与が想定どおり支給された場合の数字であり、保証された額とは限りません。

現職の540万円は将来の提案です。現職で残留すれば必ず540万円になるという意味ではありません。

「未確定の540万円」と「内定先で保証される固定賃金・変動する賞与」を分けて比較することが必要です。

基本給・固定手当・賞与・残業代を分けて年収を計算する

年収の比較では、最低限保証される金額と業績・働き方で変動する金額を分けてください。

例えば先ほどの例は次のように計算しています。

勤務先 固定給の年額 賞与の想定 年収の目安
現職(現在) (30万円+2万円)×12=384万円 96万円 480万円
現職(提案) (35万円+2万円)×12=444万円 96万円 540万円(決裁待ち)
内定先 (33万円+3万円)×12=432万円 96万円 528万円(賞与は想定)

残業代がある場合は時間と支給条件を別に比較します。

固定残業代が含まれる内定先の給与と、残業代が別支給の現職の給与を同じ扱いにしないようにしましょう。

内定先の初年度は賞与が満額支給されない場合もあります。入社月・在籍期間・査定期間による条件を確認してください。

残業時間と通勤時間も一緒に比較する

同じ年収でも毎月の労働時間や通勤時間が違えば生活への影響が変わります。

例えば内定先の提示年収が現職より少し低くても、帰宅時間が早くなり家庭の予定を立てやすくなる場合があります。

逆に現職の昇給後に役職が上がり、勤務時間が増えることもあります。

「希望年収」だけでなく、週の所定時間、残業の見込み、休日、出社頻度、転勤の範囲を同じ表で比べましょう。

2024年4月からの労働条件明示ルールでは、新たな労働契約の締結時に就業場所・業務の変更の範囲を明示することが求められています。内定先の書面を読む際も確認してください。

参考:厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示ルール」

3つの状況別|現職に残る・転職する判断は変わる

同じ「昇給の提案を受けた」という状況でも、決定内容と元の退職理由によって選び方が変わります。

状況 残留を検討する材料 転職を検討する材料 先に確認したいこと
給料が唯一の退職理由で、会社が正式な昇給を決定 改善内容が明確で仕事内容や勤務地も合っている 内定先に希望する経験・働き方の優位性がある 昇給の適用日・今後の評価基準・契約
給与は上がるが長時間労働が変わらない 業務量の改善も具体的に決まる場合 内定先の勤務時間が希望に合う場合 残業の削減方法と責任者、実施期限
希望部署への異動が「予定」の段階 決裁・受入れ・配属日が確定する場合 内定先の希望業務が書面で確認できる場合 異動先と決裁者、業務内容の変更の範囲
上司との信頼関係に不安がある 職場や相談体制の改善が具体的に進む場合 現職で改善の見通しが立たない場合 職場改善の内容と継続性、内定先の実態

この表は残留や転職を決める点数表ではありません。自分の最重要条件をどちらが満たすか考えるための整理表です。

ケース1|昇給が正式決定し、元の不満が給与だけだった

給与水準以外に大きな不満がなく、残留後の待遇改善が正式に決定している場合は、現職に残ることも選択肢になります。

ただし今後も評価の仕組みが変わらず同じ不満が出る可能性はないか、昇給後の等級と次回の評価条件を確認しましょう。

現職での経験を続けたいのか、内定先で新しい業務に挑戦したいのかも比較します。

ケース2|給与だけ上がり、人間関係や働き方は変わらない

給料アップが魅力的でも、退職理由だった職場の人間関係や長時間労働が変わらない場合があります。

例えば上司との関係が主な原因だったのに、同じ上司の下で勤務し続ける条件なら問題が残る可能性があります。

その問題をどこまで改善できるか会社へ確認したうえで、内定先の仕事内容・人員体制・働き方と比べましょう。

給与の差額で解決できないことを無理に金額へ置き換えないことが大切です。

ケース3|現職の異動は未確定で、内定先では希望職種が決まっている

現職の上司から「異動を実現させる」と言われていても、配属先の受入れが未決定なら実現性に不確実さが残ります。

内定先で希望職種が労働条件通知書に明記されている場合は、その確定情報と比較しましょう。

ただし内定先にも業務変更の範囲や試用期間があるため、希望職種をずっと担当できると決めつけるのは避けてください。

最終的にはどの条件がいつ実現し、本人がどの程度その条件を重視するかで選択が変わります。

すでに退職願・退職届を提出したら残留はできる?

カウンターオファーを受け入れたいと思っても、現職へ退職願や退職届を提出済みの場合があります。

この場合は残留を決めることと、進んでいる退職手続きを撤回・変更することを分けて考える必要があります。

厚生労働省は退職を「合意退職」と「辞職(任意退職)」などに分けています。

合意退職の申込みとして行われた退職願なら、会社が承諾したかどうかが重要です。一方で労働契約を一方的に終了させる辞職の意思表示では、到達後の撤回の扱いが違います。

書類の表題が「退職願」「退職届」かだけで法的な扱いが必ず決まるわけではなく、書面の内容や当事者の言動も関係します。

参考:厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」

残留を決めても退職の手続きが自動的になくなるわけではない

会社が昇給を提案したからといって、過去の退職申出や会社の承諾が自動的に消滅すると決まるわけではありません。

まず次のことを確認してください。

  • いつ誰に退職を伝えたか
  • 退職願・退職届を提出しているか。書面の内容はどうなっているか
  • 会社から退職日について承諾や確定の連絡があったか
  • 退職手続きがどこまで進んでいるか
  • 残留する場合に会社側の誰と新たな合意をするか
  • 残留後の待遇変更をどの書面に残すか

とくに退職日まで時間があることだけで、自由に撤回できると決めつけないでください。

残留したいのに退職申出の効力が不明な場合は、人事担当へ確認し、必要に応じて労働相談窓口や法律の専門家へ相談しましょう。

提出した退職願や退職届の撤回が可能な場面と会社への伝え方は次の記事で詳しく整理しています。

退職願を出した後に気が変わった|撤回できる期限と会社への伝え方
退職願を出した後に撤回できるかは、書面の内容と会社の承諾・到達の時点で変わります。退職願・退職届・辞表の選び方と、撤回や退職日変更を申し出る文例を紹介します。

残留が正式に決まった場合は書面を二つ確認する

残留について会社と合意した場合は、少なくとも次の二つを区別して記録しておきたいところです。

一つは退職の申出について今後どう扱うかという確認です。もう一つは昇給・異動など変更後の労働条件の確認です。

例えば人事担当へ「退職申出について会社と合意した取扱いと、変更後の基本給・適用日・部署を確認できる書面をお願いします」と尋ねましょう。

後から給与が上がらない・異動が実施されないなどの問題が起きた場合にも、どの条件に合意したかを確認しやすくなります。

内定先の回答期限と現職の決裁予定日を同じ表に入れる

現職のカウンターオファーが魅力的でも、内定先への回答期限を無視して検討し続けるわけにはいきません。

まず内定通知書、転職エージェントからのメール、内定先担当者の連絡を確認しましょう。

次に現職の人事担当へ正式な条件がいつ決まるかを尋ねます。

期限に関係すること 架空の記入例 必要な対応
内定先の正式な回答期限 11月5日17時 企業が指定した期限であることを確認
現職の昇給の決裁予定日 11月4日 人事担当へ回答方法と確定資料を確認
配属先の受入れ確認 11月7日の予定 回答期限より遅いことを把握する
本人が決める日 11月4日夜 未確定の条件を未確定のまま比較
延長の相談期限 11月2日までに連絡 内定先へ早めに相談し可否を確かめる

表の日付は説明用です。実際には受け取った連絡の日時に置き換えてください。

現職の決裁が間に合わない場合は、内定先へ回答期限の延長を相談する選択肢があります。ただし延長が必ず認められるとは限りません。

エージェントが急かす期限と内定先企業の正式期限を分ける

転職エージェントから「今日中に返事をください」と言われても、その日が応募先企業の正式な回答期限なのかを確認しましょう。

担当者が円滑な採用手続きを進めるため早めの返答を希望している場合もあれば、企業が実際に期限を設定している場合もあります。

「いつまでなら内定を保持してもらえるのか」「延長を相談できるか」を尋ねるとよいでしょう。

ただし内定承諾を急かされたことを理由に、事実ではない他社条件を伝えて交渉する必要はありません。

回答を保留したい場合やエージェントへ期限を確認する文例は次の記事で解説しています。

転職エージェントに内定承諾を急かされる|まだ迷っているときの断り方
転職エージェントから「今日中に内定を承諾してください」「早く返事をしないと内定がなくなります」と言われた。内定をもらえたのはうれしいものの、仕事内容や待遇に迷いが残っていて、まだ入社を決めきれない人もいるでしょう。まだ迷っているなら、急かさ...

内定先へ回答期限の延長を相談するメール例文

件名:内定への回答期限についてのご相談

採用ご担当者様

お世話になっております。内定のご連絡をいただきました〇〇です。

このたびは内定をいただき、誠にありがとうございます。

勤務条件と今後の進路について最終確認をしており、可能であれば回答期限を〇月〇日まで延長いただけないかご相談したくご連絡しました。

現時点では入社を承諾したとの回答はしておりません。ご指定の期限に間に合うよう調整したいと考えていますが、延長の可否をご教示いただけますと幸いです。

お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

実際に内定を承諾済みの場合は、文面をそのまま使わないでください。承諾状況を正しく伝えたうえで相談する必要があります。

延長を依頼しただけでは期限が延びたことにはなりません。内定先からの正式な回答を確認しましょう。

すでに内定を承諾した人はどうする?一方的な辞退と連絡の注意

内定先へ「入社します」と返答したり、内定承諾書を提出したりした後に現職から引き止められる場合もあります。

このときは内定の法的な状態を確認する必要があります。

厚生労働省のQ&Aでは、採用内定の態様によっては内定段階ですでに一定の労働契約が成立していると説明しています。

内定辞退は一般に可能ですが、既に成立した契約の解約となる場合や、相手に特別な損害を与えるような事情がある場合は個別の法的問題が生じ得ます。

したがって「内定承諾書を出していても連絡せず無視してよい」という考え方は避けましょう。

参考:厚生労働省「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」

現職に残ると決めた場合の内定先への対応

内定先を辞退することになった場合は、決断後できるだけ早く採用担当へ連絡してください。

まず内定承諾の状況や入社予定日、労働契約に関する書類を確認します。

内定先へ事実に基づいて経緯と辞退の意思を伝え、必要な手続きがあるか確認しましょう。

内定先が採用活動や配属準備を進めている可能性もあります。期限を無視したり、他社の給与条件を偽って交渉したりするのは避けてください。

法的な問題が心配な場合は労働相談窓口や専門家へ相談しましょう。

転職すると決めた場合の現職への回答

カウンターオファーを断る場合は、提案への感謝と退職の意思が変わらないことを簡潔に伝えましょう。

「昇給と異動についてご提案いただきありがとうございます。十分に検討しましたが、今回は新しい環境で希望する業務へ取り組むことを選びました。退職の意思は変わりませんので、退職日と引継ぎの進め方をご相談させてください」

実際に内定先へ入社する予定がある場合でも、勤務先へ内定先企業の社名や提示年収の詳細を必ず教える必要があるわけではありません。

嘘をつくのではなく、必要な事実を伝えつつ手続きを進めましょう。

残留と転職の決断で後悔を減らす最終チェックリスト

条件がほぼ出そろったら、次の質問に答えてみましょう。

最終確認 はいなら何が分かる? いいえ・不明ならどうする?
現職の新しい基本給・適用日は正式に決まったか 少なくとも給与条件を比較できる 人事担当へ決裁状況と書面を確認する
異動・昇進の実施日と担当業務は明確か 職務内容と働き方を比較できる 配属先や責任者へ確認する
退職を考えた最重要の問題は解消するか 残留の理由を説明できる 給与以外の問題を整理し直す
内定先の給与内訳と初年度の条件を確認したか 金額の比較が具体的になる 内定通知・労働条件資料を確認する
勤務地・時間・業務変更の範囲を比較したか 生活・仕事の希望と照合できる 内定先と現職の未確認事項を質問する
現職の退職申出の状態を確認したか 残留時の手続きが見える 人事担当へ申出・承諾の状況を確認する
内定先の回答期限と承諾状況を確認したか 連絡のタイミングを決められる 先に正式期限と手続きについて確認する
残留後の評価・役割を納得しているか 今後の働き方を想像できる 評価基準・担当業務・面談予定を確認する

「はい」が多い方を必ず選ぶという使い方ではありません。

自分にとって譲れない条件が未確認なら、その項目を優先してください。すべての条件を完全に知ることは難しいため、最後は不確実さも含めてどちらを受け入れるかの判断になります。

残留後に提案が守られているかを確認する方法

残留を選んだ場合は、提案を受けて終わりにせず実際の給与明細や配属先を確認します。

例えば昇給開始が翌月なら該当する給与明細を確認し、異動が翌四半期ならその時期に正式な辞令が出ているかを確かめましょう。

約束された待遇が反映されていない場合は、確認した書面をもとに人事・給与担当へ問い合わせます。

記録が残っている方が当時の合意と実際の処理を比較しやすくなります。

転職した後も「現職なら昇給していた」と考える場合

転職後は新しい職場へ慣れるまで不安が出ることがあります。

しかし現職の提案が未承認だった場合は、実現していたかどうか確定しない条件です。

過去の提案の最大額と、転職先の実際の条件だけを比較すると判断を誤りやすくなります。

転職先で得られた仕事内容、働き方、経験、今後の成長なども含めて考えましょう。

退職後の引き止め・昇給提案についてよくある質問

退職を伝えたら昇給を提示された。残るのは間違い?

一律に間違いとは言えません。もともとの退職理由が給与で、改善内容が具体的かつ納得できるなら残留も選択肢です。給与以外の問題が残るならその点も確認してから判断しましょう。

「給料を上げるから残って」と口頭で言われただけで昇給は確定?

口頭での説明だけでは決裁状況や具体的な適用条件が分からない場合があります。労働条件の変更は労使の合意で成立し得ますが、内容が不明確だと争いになりやすいため基本給・手当・適用日を書面やメールで確認しましょう。

内定先の年収より現職のカウンターオファーが高ければ残るべき?

必ずではありません。現職の増額が固定給なのか賞与を含む見込みなのか、実施が決定済みかを確認します。仕事内容・勤務地・時間・退職理由の改善も含めて比べましょう。

管理職への昇進を条件に残留を求められたら?

役職名だけで決めず、給与・手当・残業の取扱い・決裁権限・部下の人数・勤務時間を確認してください。役職が付けば必ず労働基準法上の管理監督者になるというわけではありません。

内定先へ承諾の返事をする前なら保留をお願いできる?

回答期限の延長は相談できますが、認められるとは限りません。企業の正式な期限を確認し、延長希望日を示して連絡しましょう。エージェントからの希望期限と企業側の期限を分けて確認してください。

すでに退職願を出していても残ることはできる?

退職の意思表示の内容と会社の承諾状況によって異なります。合意退職の申込みと辞職の意思表示では撤回の扱いが違うため、書類の名称だけで判断しないようにしましょう。会社と残留する際の合意内容を確認してください。

退職届を出したら絶対に撤回できない?

一律には言えません。書面の内容・提出の経緯・辞職か合意退職かなどによって法的な判断が変わることがあります。退職日まで期間があることだけで自由に撤回できるとも限りません。

内定承諾済みでも現職へ残ることに決めていい?

残留を検討すること自体はできます。ただし内定段階で一定の労働契約が成立している場合があります。承諾済みの内定先への辞退は、早めに誠実な連絡をし、具体的な手続きや法的な問題がないか確認しましょう。

一度退職を申し出ると社内での評価は必ず下がる?

必ず下がると断定できる公的根拠はありません。職場の受け止め方は企業や状況によって異なります。待遇変更の内容だけでなく残留後の担当業務・評価基準・上司との関係を確認しましょう。

昇給提案を受けて残った人は何%が後で退職する?

この質問に対して日本の会社員全体に当てはまる信頼できる割合をここでは示せません。海外の古い調査や条件不明の数字を一般的な退職率として扱うのは避けましょう。自分の条件と退職理由が実際に改善するかを基準にしてください。

現職に残る場合、転職先の社名を今の会社へ教える必要がある?

カウンターオファーを検討するために内定先の社名や年収の詳細を必ず伝える必要があるとは限りません。会社へは必要な条件確認を依頼し、内定先に対しても事実を偽らず誠実に対応しましょう。

残留を決めた後に昇給が実施されなかったら?

提案された基本給・適用日・決裁状況について保存した書面やメールを確認し、給与担当や人事担当へ説明を求めましょう。労働条件の合意内容について争いがある場合は総合労働相談コーナーや法律の専門家に相談する方法があります。

まとめ|カウンターオファーは確実性・退職理由・期限の3つで判断

退職を伝えた後に昇給や異動を提示されても、金額だけで残留か転職かを決める必要はありません。

重要なのは次の確認です。

  1. 現職の昇給・異動が正式決定しているか、単なる提案や決裁待ちかを分ける
  2. 変更後の基本給・手当・賞与・適用日・配属先を確認できる書面を求める
  3. 給与・人間関係・勤務時間・仕事内容など元の退職理由が改善するか整理する
  4. 現職の新条件と内定先の確定条件を同じ項目で比べる
  5. 内定先の正式な回答期限と承諾状況を確認する
  6. 退職願・退職届を提出済みなら、残留を決める前に退職手続きの状態を確認する
  7. 残留か転職か決まったら双方の会社へ適切な時期に連絡する

「年収アップの提案が出たこと」と「その待遇で今後働けること」は同じではありません。

正式な条件と期限を確かめ、元の転職理由に照らして自分が納得できる選択をしてください。残留を選ぶ場合も転職を選ぶ場合も、手続きを曖昧なままにしないことが重要です。

参考資料

※2026年10月30日時点の公的資料と企業の解説記事を参考にしています。年収比較表と日程・文例は説明用の架空の条件です。実際の昇給額・内定の契約状態・退職申出の効力は各人の契約内容とやり取りによって異なります。個別の法律問題は労働相談窓口や法律の専門家へ確認してください。