会社を辞める前にできることは?異動・仕事量の見直しと相談先

転職か残留か・条件比較

「毎日残業しても仕事が終わらない」「上司とのやり取りがつらい」「勤務時間が家族の生活と合わない」。

会社を辞めたいと思っても収入や転職先が心配で決断できない人はいるでしょう。仕事内容には不満がなく、条件が変われば今の会社で働き続けたい人もいます。

退職前に改善を相談するなら、困っている事実・希望する変更・決定する担当者・回答期限を分けましょう。仕事量の見直しや部署異動、勤務時間の調整、休職制度の確認など方法は一つではありません。

ただし会社が必ず希望を認めるわけではありません。暴力や脅迫、深刻なハラスメント、健康上の問題がある場合は改善を待つことより安全確保と医療・専門窓口への相談を優先してください。

この記事では「残るか辞めるか」という抽象的な比較よりも、在職中に何を誰へ相談し、いつ結果を確かめるかを具体的に説明します。

辞めたい原因を仕事内容・上司・制度・健康に分ける

まず今の会社で何が続ける妨げになっているかを整理しましょう。

部署が変われば解決できる問題と、会社全体の仕組みが変わらないと解決しない問題は違います。本人が希望する改善策と会社が実際に決められることも分けます。

主な問題 確認したい事実 考えられる相談・調整
仕事量や締切 担当作業・必要時間・期限・人員数 担当分担、優先順位、締切・人数の調整
直属の上司 指示・承認・面談・評価のどの場面が負担か 報告先変更、部署長・人事への相談、異動
仕事内容・適性 仕事の内容と教育不足のどちらが原因か 担当業務の変更、研修、社内公募
勤務時間・通勤 出勤時刻・残業・送迎・通院・通勤 シフトや始業時刻、勤務場所の調整
給与・評価 賃金規程、評価の基準、会社の説明 人事・給与担当へ根拠と見直し時期を確認
ハラスメント・体調 受けた行為、勤務への影響、安全上の問題 社内専門窓口、産業保健、医療・社外相談

例えば上司と話すときだけ問題が起きるなら報告先の変更を検討できるかもしれません。一方で業務の割当てそのものが多すぎるなら上司が交代しても負担が残る可能性があります。

「事務職は好きだが経理・電話・請求を一人で担当している」という人なら仕事の分担が相談の候補です。「今の仕事内容自体が合わない」という人なら部署異動や社内公募を確認します。

どの理由も本人の努力不足だと決めつける必要はありません。改善したいことを一つ選び、何が変われば仕事を続けられるか書き出してください。

異動・業務量調整・勤務時間変更・休職はどう相談する?

同じ会社で働き続ける方法はいくつかあります。まず就業規則・労働条件通知書・社内の人事制度を確認しましょう。

改善案 実際に頼みたいこと 決定前に確かめること
業務の分担 一部の仕事を他担当へ移し、納期を調整する 上司の決裁権・応援できる人員
報告先の変更 上司以外の承認者や相談担当を設ける 人事評価や決裁権がどう変わるか
部署異動・社内公募 別部署や職種への配置を相談する 募集枠・異動時期・勤務地・給与・手当
勤務時間の調整 時短、シフト、始業時刻などを相談する 法定制度と会社独自制度、賃金・保険の変化
休暇・休職 休暇や会社の休職制度の利用条件を聞く 対象者・手続き・賃金・期間・復職時の扱い
在職中の転職準備 仕事を続けながら他社の条件を比較する 現在の業務負担と活動できる時間

希望すれば必ず異動や時短が認められるわけではありません。制度の利用条件や配属先の状況によって判断が変わります。

異動の希望は「嫌な部署」ではなく「できる仕事」で伝える

「異動したい」とだけ伝えると会社も希望する仕事を判断しにくいことがあります。

例えば「電話応対よりも資料作成で経験を活かしたい」「家族の送迎に間に合う勤務時間の部署を希望する」と説明すれば条件が具体的です。

人事には社内公募の有無と応募条件を確認します。自分の上司を通す必要があるか、いつ人事の判断が行われるかも聞いてください。

異動後に手当や勤務地が変わる場合があります。仕事が変わるだけでなく生活の条件も変わらないかを確認しましょう。

時短・休職は法律上の制度と社内規程を分ける

育児や介護の事情には法定の勤務制度が関わることがあります。障害や疾病で業務上の配慮が必要な場合も本人の状況を踏まえた対応が問題になります。

一方で私傷病による休職は会社の就業規則などで定める制度が中心です。全員が同じ期間・同じ給与で休職できるわけではありません。

勤務時間の変更、有給休暇、会社の休職制度を混同せずに確認してください。体調面で無理がある場合は医師等に相談し、働ける条件を整理しましょう。

仕事量を1週間記録し、上司に優先順位を決めてもらう

「仕事が多い」と伝えても変わらないなら必要時間と締切を示す方法があります。

会社で認められたメモや業務管理ツールを使い、直近1週間程度の作業・所要時間・締切・担当者を書き出します。

例えば次のような状況です。金額や時間はすべて架空の例です。

仕事 週の必要時間 締切 相談すること
顧客対応 15時間 毎日 急ぎの案件を分担できるか
定例業務 12時間 金曜日 一部を別担当へ移せるか
新規案件 14時間 翌週初め 納期や着手順を変えられるか
会議・報告 5時間 定例 会議や報告方法の見直し
合計 46時間 利用可能時間40時間を仮定 超過する6時間分をどう調整するか

この例では週46時間が必要なのに使える業務時間は40時間と仮定しています。実際には休憩・突発対応・法定労働時間などの条件も確認が必要です。

重要なのは残り6時間を黙って残業で埋めることではありません。どの仕事の期限を変更し、誰へ分担できるかを判断してもらうことです。

締切が近い業務でも重要な顧客対応や金銭処理を自己判断で放置することは避けてください。必要な判断や顧客への説明は権限のある上司へ確認しましょう。

上司へ送れる相談文例

件名:担当業務の分担と優先順位について

お疲れさまです。

現在の業務の進め方について相談があります。

直近1週間で顧客対応15時間・定例業務12時間・新規案件14時間・会議報告5時間が必要でした。

合計約46時間となり通常の勤務時間内ではすべての締切に対応できない見込みです。

担当の変更や納期の調整が可能か確認したく、今週中に優先順位を決めるお時間をいただけますでしょうか。

特に○○案件と△△業務の優先順位について判断をお願いしたいです。

よろしくお願いいたします。

数字は本人の記録で置き換えてください。顧客や従業員の個人情報を私用のメールへ転送しないようにしましょう。

すでに何度も相談しても負担が減らない場合は「今の仕事を全部続ける」前提を見直す必要があります。具体的な再相談の手順は次の記事で確認できます。

仕事量が多すぎるのに上司に相談しても減らない|業務を減らしてもらえないときの対処法
あなたは大丈夫?5つの限界サインのうち3つ以上当てはまったら危険。セルフチェックと段階別の対処法。

上司へ相談しにくいときは人事・社内窓口・社外相談を使う

上司本人の言動に困っているなら、同じ上司へ再相談しなければならないわけではありません。

人事・部署長・社内のハラスメント窓口・労働組合などの相談先を確認しましょう。健康への影響については産業医や保健師などの産業保健スタッフへ相談する方法もあります。

相談先 主な相談内容
部署長・上位の上司 担当の分担・業務量・承認者・期限
人事・労務 異動・社内公募・勤務制度・休職規程
社内ハラスメント窓口 言動の事実確認と職場環境の改善
産業医・産業保健スタッフ 勤務と健康への影響、就業上の配慮
労働組合 労働条件や職場改善に関する相談
総合労働相談コーナー 配置転換・いじめ・労働条件の幅広いトラブル
労働基準監督署 未払賃金・違法な労働時間・安全衛生などの問題

社内へ連絡するときは相談内容を誰が見るのか、直属の上司へどう共有されるかも確認しておくとよいでしょう。

総合労働相談コーナーでは何ができる?

厚生労働省の総合労働相談コーナーでは配置転換や労働条件、いじめ・嫌がらせなどについて無料で相談できます。

相談の内容に応じて労働局の助言・指導、あっせんなどが案内されます。あっせんは第三者が話し合いを支える制度です。双方の参加と合意が必要であり、相談すれば異動や増員が実現する保証ではありません。厚生労働省「個別労働紛争解決制度」

未払残業代や違法な長時間労働が疑われる場合は労働基準監督署など担当機関へ相談できます。窓口の違いが分からないときは総合労働相談コーナーで適切な相談先を聞いてください。

パワハラの相談後も改善されない場合

上司の言動を人事へ相談しても同じことが続いているなら、改善を待ち続ける必要はありません。

受けた行為の日時・発言と人事へ相談した日時・回答を別に記録します。記録がなくても相談は可能ですが、実際の出来事を整理すると説明しやすくなります。

会社の秘密資料や他人の個人情報を無断で持ち出さないようにしましょう。

人事に相談した後も放置された場合の資料整理と社外相談については次の記事で解説しています。

上司のパワハラを人事に相談しても動かない|社外への相談と資料のまとめ方
上司に何度も怒鳴られ、耐えきれず人事へ相談した。それなのに何の連絡もなく、上司の態度も変わらない。「相談した意味がなかったのでは」と感じている人もいるでしょう。人事に相談しても対応してもらえない場合は、社外の労働局へ相談できます。もう一度同...

健康や安全に問題がある場合は改善期限を待たない

出勤できないほどの体調不良がある場合や、暴力・脅迫などの危険がある場合は社内の改善予定日まで我慢する必要はありません。

医療機関や産業保健スタッフへの相談を優先してください。働く人向けの相談窓口として厚生労働省委託の「こころの耳」もあります。

緊急に安全確保が必要なら安全な場所へ離れ、警察など適切な機関へ連絡してください。

「検討します」で終わらせず担当・期限・再面談日を決める

改善を頼んでも「検討中です」「しばらく様子を見てください」だけでは、いつ何が変わるか判断できません。

相談後は誰が判断し、いつまでに何の回答をもらえるかを聞きましょう。

ただし異動や仕事量調整について会社が一律に1か月以内に回答しなければならないという法律上の期限はありません。内容と緊急性に合わせて確認日を決めます。

面談の内容は希望と会社の回答を分けて記録する

項目 記入例
相談日 11月5日
困っている事実 担当業務の所要時間が勤務時間を超える
本人の希望 定例業務の一部を他担当へ移す
会社の回答 分担案を部署長と検討する
判断する担当者 部署長と人事担当
回答を確認する日 11月12日
次回の面談日 11月19日
変更後の条件 仕事内容・開始日・残業見込みは未確認

この日付は架空例です。会社が法令上その日までに回答する義務を負うという意味ではありません。

面談後は「本日の相談では○○を検討し、○日に確認するという理解で合っていますか」とメールで確認すると認識違いを減らせます。

上司の異動を待つなら正式な人事予定と残る問題を比べる

「上司が来春異動するらしい」と聞いても正式な発令かどうかは別です。

また上司が異動しても評価・兼務・承認などで関わりが残ることがあります。会社全体の人員不足なら上司が交代しても仕事量が変わらない可能性があります。

異動を待つか迷ったら正式な見通し、待つ間の負担軽減、交代後にも残る問題を確認しましょう。

嫌な上司の異動を待つか転職するか|残る条件を整理する確認表
嫌な上司が異動するなら残りたい人へ。交代で変わる問題と残る問題を切り分け、正式な予定・交代後の関与・待つ間の担当変更を確認。転職を保留する条件と見直す日の記入例を紹介し、安全や心身の不調は異動待ちと分けて扱います。

回答を確認する日を決めておけば、未確定の異動話だけを理由に転職準備を先延ばしにせずに済みます。

改善を待つ間に在職のまま転職活動を進めてもいい?

会社へ改善を相談していることと、求人を調べることは別です。転職活動をしたから直ちに退職届を出す必要もありません。

他社の仕事内容・勤務時間・賃金を調べれば、現在の会社で変えてほしい条件が明確になる場合があります。

次の3案を同じ条件で比べてみましょう。

選択肢 期待できること 確かめたいこと
今の部署で改善を待つ 通勤や仕事内容を変えず負担を減らせる可能性 誰が何を決め、いつ変わるか
社内異動する 上司・担当業務・勤務時間が変わる可能性 配属時期、業務、給与・手当、通勤
在職のまま転職準備 現在の給与を得ながら他社を比較できる可能性 応募先の正式条件、面接・退職・入社日

例えば異動が認められても通勤時間が長くなり、家族との生活に合わないなら判断を見直す必要があります。

退職後の生活費が心配なら現在の預金・毎月の必要額・次の給与入金日を整理してください。健康や安全の問題が差し迫るときは金銭面だけで無理に働き続けないことも重要です。

在職中の転職準備では仕事を無断で放置せず、会社の秘密資料を外部へ持ち出さないようにしましょう。

最後の確認表|最低限の改善・担当・再判断日

まず一つの困りごとを選び、次の欄を埋めるだけでも相談の準備ができます。

確認すること 書く内容
最低限変えてほしいこと 何をどの程度改善すれば仕事を続けられるか
確認できた事実 業務名・所要時間・勤務実績・以前の相談日
変更を決められる人 部署長・人事など正式な判断者
会社の回答と期限 対応できること・未回答のこと・次の確認日
改善後の条件 仕事内容・勤務時間・給与・通勤・残る問題
再判断日 実施状況を確認して次の行動を選ぶ日

「検討中」「未回答」という欄があっても構いません。次に確認すべき内容として残しましょう。

安全や健康への影響が差し迫っているときは、この表の再判断日を待たずに専門窓口へ相談してください。

まとめ|退職届の前に事実・要望・期限をそろえる

仕事を辞めたいときは退職するか我慢するかの二択だけで考える必要はありません。

仕事量・担当の変更、異動、勤務時間の見直し、休暇・休職制度などを確認できます。ただし会社が必ず希望を認めるとは限りません。

まず困っていることを一つ選び「何を変えたいか」「誰が決めるか」「いつ回答を確認できるか」を記録しましょう。

会社が動かない場合は人事や別の社内窓口、総合労働相談コーナーへ相談できます。在職中の転職準備も選択肢です。

期限のない「もう少し待つ」を続けず、実際に変わったことと残る負担を確かめて次の行動を決めてください。

参考資料

本記事は2026年11月5日時点の厚生労働省等の公的案内を基に作成しています。業務量表・メール文・再判断日の設定は編集上の提案であり、会社の人事判断や回答を法的に強制するものではありません。