退院時に新生児聴覚検査を受けていなかったことに気付き、赤ちゃんが生後1か月近くになってから助成券を確認した。そんなとき「まだ公費で検査できるのか」「生後28日を過ぎたらもう使えないのか」と不安になるかもしれません。
新生児聴覚検査の公費助成期限は全国共通ではありません。自治体によって生後28日以内・50日まで・90日以内などの違いがあります。さいたま市は原則28日以内、板橋区は50日まで、筑紫野市は90日以内です。
ただし検査を受ける推奨時期と助成券を使える期限は別です。国の実施通知では初回検査はおおむね生後3日以内、再検査が必要な場合の確認検査はおおむね生後1週間以内とされています。
期限を過ぎたからといって検査そのものを諦めないでください。まずは住んでいる自治体と出産した医療機関へ連絡し、助成の例外や外来で検査できる医療機関を確認しましょう。
新生児聴覚検査はいつ受ける?助成期限より早い時期が基本
新生児聴覚検査は、生まれつきの聞こえにくさを早く見つけるための検査です。赤ちゃんが眠っている間に音への反応を調べます。短時間で行える検査で痛みを伴うものではありません。
こども家庭庁の実施通知では、出産を扱う医療機関で初回検査を行う場合はおおむね生後3日以内としています。初回検査で「リファー(要再検)」となった場合は、おおむね生後1週間以内に確認検査を行うことが示されています。
出産した医療機関で検査を実施していない場合は、退院後できるだけ早く検査を受けられるよう医療機関と連携することが求められています。
つまり、生後28日・50日・90日は一般的な検査推奨時期ではなく自治体の公費助成対象期間の例です。検査を早く受けることと助成券をいつまで使えるかは分けて考えましょう。
「パス」は検査で反応が確認されたことを示します。「リファー」はもう一度詳しい検査が必要という意味です。リファーと出ても難聴と確定したわけではありません。確認検査や精密検査の案内に従ってください。
公費助成は生後28日・50日・90日で違う
自治体の公式案内で確認できる助成期間を比べると次のとおりです。いずれも2026年11月13日時点で確認した内容です。
| 自治体 | 助成対象となる検査時期 | 助成内容・条件の例 |
|---|---|---|
| さいたま市 | 原則として生後28日以内 | 自動ABRは上限5,000円、OAEは上限1,500円。初回検査のいずれか1回 |
| 東京都板橋区 | 生後50日まで | 公費負担額3,000円。検査は1人1回。検査日現在で保護者が区内に住民登録していること |
| 福岡県筑紫野市 | 生後90日以内 | 指定医療機関では無料。初回検査と初回で再検査が必要となった場合の確認検査が対象 |
同じ新生児聴覚検査でも、自治体によって助成期間だけでなく対象回数・助成額・受診できる医療機関が異なります。ほかの市の期限を自分の住む自治体に当てはめないでください。
さいたま市は原則28日以内。医師の判断による例外もある
さいたま市は原則として生後28日以内に受けた検査を助成対象としています。助成上限額は自動ABRが5,000円、OAEが1,500円で、初回検査のいずれか1回です。上限額を超えた分は自己負担となるため無料券ではありません。
ただし28日を超えたら必ず対象外になるわけではありません。低出生体重などで入院中に検査が難しかった場合や、出生した医療機関で検査を実施していなかった場合などは、医師の判断によって生後6か月未満まで助成できると案内されています。
この例外は誰でも6か月まで助成されるという意味ではありません。検査が遅れた理由や医師の判断が関係するため、期限を過ぎた場合は各区の保健センターへ相談してください。
板橋区は生後50日まで。生まれた日を0日と数える
板橋区は検査日現在で保護者の住民登録が区内にあることに加え、生後50日までに検査を受けることを条件としています。公式ページには「生まれた日を0日と数えます」と明記されています。
助成額は3,000円で検査は1人1回です。受診票は東京都内の契約医療機関で使用できます。都外では国立埼玉病院を個別契約先として案内しています。里帰り先などで受診票を使えなかった場合は別の助成手続きがあるため確認してください。
筑紫野市は生後90日以内。確認検査も対象になる
筑紫野市は市内に住民票がある新生児・乳児のうち生後90日以内を助成対象としています。AABRまたはOAEによる初回検査に加え、初回検査で再検査が必要となった場合の確認検査も対象です。
指定医療機関で受ける場合は検査料が無料です。指定医療機関以外で受けた場合は一旦全額を支払い、事後申請で上限額の範囲内の助成を受ける方法があります。こちらも生後90日以内の対象条件があります。
生後28日・50日・90日はどう数える?日付の例
「生後○日以内」という期限は、赤ちゃんが生まれた日を何日目として数えるかを確認することが大切です。板橋区は生まれた日を0日と明記しています。
例えば2026年11月1日に生まれた赤ちゃんを、誕生日を0日として数えると次のようになります。
| 生後日数 | 日付の目安 | 該当する自治体の例 |
|---|---|---|
| 生後28日 | 2026年11月29日 | さいたま市の原則期限 |
| 生後50日 | 2026年12月21日 | 板橋区の期限 |
| 生後90日 | 2027年1月30日 | 筑紫野市の期限 |
これは誕生日を0日とした日付の換算例です。さいたま市や筑紫野市のページでは板橋区のように数え方を明記していないため、期限ぎりぎりの場合は生年月日を伝えて自治体に最終日を確認してください。
期限は検査を受ける日で判断されます。予約した日や医療機関へ電話した日ではありません。受診予約が取れない場合は期限前に自治体へ相談し、別の委託医療機関を案内してもらえるか確認しましょう。
公費助成の期限を過ぎたら検査できない?
公費助成の期限を過ぎたことと、医学的に検査を受けられなくなることは同じではありません。ただし新生児期のスクリーニングを行う時期から外れると、医療機関によって検査方法や受診先が変わる場合があります。
さいたま市は出生した医療機関で検査を受けていない場合に、検査を受け入れている医療機関を県の案内で確認するよう案内しています。こども家庭庁の通知でも、出生した医療機関で検査を実施しない場合は退院後できるだけ早く検査できる機関と連携するよう求めています。
期限を過ぎた場合は次の順番で確認してください。
- 住んでいる市区町村の母子保健窓口へ連絡する。生年月日と現在の日齢を伝え、助成の例外や受診先を確認する。
- 出産した医療機関へ相談する。入院中に検査を受けていないことを伝え、外来で検査できるか、紹介先があるか聞く。
- 小児科など医療機関へ相談する。新生児期を過ぎている場合に適した検査方法と受診先を確認する。
- 助成の対象外となる場合は費用を確認する。自費になるか、自治体の例外や償還払いを利用できるかを確認する。
赤ちゃんの音への反応や聞こえに不安がある場合は、助成期限を待たず小児科や保健センターへ相談してください。検査を受けていないまま次の健診まで待つ必要はありません。
助成券が使える医療機関か確認する
助成期間内でも、どの医療機関でも受診票を使えるとは限りません。自治体と契約した医療機関だけで使用できる地域があります。
さいたま市は市の委託医療機関以外では助成券を使えず、いったん自費で受診して償還払いを申請する方法を案内しています。板橋区の受診票も原則として東京都内の契約医療機関で使うものです。筑紫野市も指定医療機関以外で受けた場合は事後申請が必要です。
予約する前に次の点を確認しましょう。
- 新生児聴覚検査を実施しているか
- 自治体の助成券を使える契約・指定医療機関か
- 生後何日まで受け入れているか
- 初回検査だけか、確認検査にも対応しているか
- 助成券が使えない場合の費用と償還払いの手続き
- 転入・転出後にどの自治体の助成券を使うか
助成券を持っていても対象医療機関でなければ窓口で使えない場合があります。予約前に医療機関と自治体の両方へ確認すると安心です。
AABRとOAEの検査方法や違いが分からない場合は、こちらの記事で説明しています。

検査費用を全額払った場合の払い戻し期限は別
検査を受ける期限と、立て替えた費用の払い戻しを申請する期限は別です。例えばさいたま市は原則として生後28日以内に受けた検査を助成対象としていますが、委託医療機関以外で自費受診した場合の償還払い申請は出産日の翌日から1年以内としています。
この1年は検査を1年以内に受ければよいという意味ではありません。検査を受ける対象期間と、支払った費用の申請期限を混同しないでください。
領収書や母子健康手帳の記録など必要書類も自治体で異なります。自費で受けた場合の申請期限や書類は、こちらの記事で詳しく説明しています。

予約が取れないときは自治体と医療機関にこう聞く
期限が近いのに予約が取れない場合は、電話で生年月日と現在の日齢を伝えてください。助成券の有効期間だけでなく、別の医療機関で検査できるかも確認しましょう。
自治体には次のように聞くと具体的です。
子どもは○月○日生まれで現在生後○日です。出産した病院では新生児聴覚検査を受けられず、まだ検査が済んでいません。
この自治体の助成対象となる期限はいつまででしょうか。期限までに予約が取れない場合に受診できる委託医療機関や、例外的に助成を受けられる条件があれば教えてください。
助成券が使えない医療機関で自費受診した場合は償還払いの対象になるかも確認したいです。
医療機関には「新生児聴覚検査をまだ受けていません。現在生後○日ですが初回検査を受けられますか。自治体の助成券は使えますか」と伝えましょう。
期限を過ぎている場合も相談はできます。公費助成の可否と検査を受ける必要性は分けて確認してください。
まとめ|生後28日・50日・90日は自治体ごとの助成期限
新生児聴覚検査は早期発見のため出産後できるだけ早く受けることが基本です。国の実施通知では初回検査はおおむね生後3日以内、再検査が必要な場合の確認検査はおおむね生後1週間以内とされています。
公費助成の期限は自治体によって異なります。さいたま市は原則生後28日以内、板橋区は生後50日まで、筑紫野市は生後90日以内です。さいたま市には医師の判断による例外もあります。
期限を過ぎた場合も検査そのものを諦めず、住んでいる自治体と出産した医療機関へ早めに相談してください。受診日・助成券の有効期間・住民登録・委託医療機関を確認し、必要なら外来で検査できる医療機関を紹介してもらいましょう。
参考にした公式情報
- こども家庭庁「新生児聴覚検査の実施について」(改正後全文):初回検査・確認検査の時期、未受診児への受診勧奨
- さいたま市「新生児聴覚検査のご案内」:原則28日以内、医師判断による例外、助成上限額と償還払い
- 板橋区「新生児聴覚検査」:生後50日まで、生まれた日を0日とする数え方、受診票の利用条件
- 筑紫野市「新生児聴覚検査の費用を助成します」:生後90日以内、初回検査と確認検査
- 筑紫野市「指定医療機関以外で新生児聴覚検査を受検した場合の手続き」:指定外医療機関で受けた場合の償還払い
※制度内容の確認日:2026年11月13日


