「母の退院に合わせて夫婦で介護休業を取りたい。同じ親のために2人同時に休める?」
「介護休業は家族1人につき93日と聞いた。夫婦で93日を分け合うの?」
夫婦がどちらも働いていると、親の介護を始める時期に同時に休む必要が生じることがあります。
結論からいうと、同じ親の介護のために夫婦が同時に介護休業を取ることは可能です。93日・3回は夫婦共有の枠ではなく取得する労働者ごとに確認します。
厚生労働省の「Q&A~介護休業給付~」Q10は、同じ対象家族について複数の被保険者が同時に介護休業を取得した場合、それぞれが支給要件を満たせば介護休業給付金を受けられると明記しています。
ただし夫が休業を取得できるから妻も自動的に休めるわけではありません。両者の雇用形態や過去の介護休業履歴、給付資格を別々に確認する必要があります。
この記事では夫婦それぞれの93日の数え方、10日間を同時取得する例、各勤務先への申出方法、給付額と振込の違いを解説します。
- 同じ親の介護休業は夫婦同時に取れる?まず結論
- 93日・3回は「介護される親1人の枠」ではなく労働者ごと
- 妻の親でも夫は対象になる?続柄と要介護状態を確認する
- 夫婦のどちらかがパート・契約社員でも同時に休める?
- 2人とも介護休業給付金をもらえる?厚労省Q10が明記
- 介護休業給付金の受給条件|夫婦それぞれで判定
- 夫婦で10日間休んだ場合の給付金はいくら?
- 同時取得・交代取得・一方だけ取得を比べる
- 夫婦それぞれ会社へ申出が必要|期限は原則2週間前
- 介護休業給付金の申請も夫婦でそれぞれ別
- 夫婦が別の会社へ連絡するときのメール例文
- 夫婦で同時に休業する前のチェックリスト
- 介護休暇や年次有給休暇との使い分け
- よくある質問
- まとめ|同時取得できるが申出・93日・給付は夫婦別
- 参考資料・公式確認先
同じ親の介護休業は夫婦同時に取れる?まず結論
育児・介護休業法の介護休業は、要件を満たす労働者が対象家族を介護するために利用できる制度です。
例えば妻の母が入院し、退院後の介護体制を整えるために妻と夫が10日間休みたいとします。
妻にとってその人は実の母です。夫にとっては配偶者の母に当たります。
どちらも介護休業の対象家族に含まれるため、それぞれが対象要件を満たしていれば同じ10日間に介護休業を取ることができます。
| 確認すること | 妻 | 夫 |
|---|---|---|
| 介護する家族 | 実の母 | 配偶者の母 |
| 法定の対象家族に該当する? | 該当し得る | 該当し得る |
| 介護休業の申出先 | 妻の勤務先 | 夫の勤務先 |
| 法定の日数・回数 | その母について通算93日・3回 | 同じ母について通算93日・3回 |
| 今回10日休む場合 | 本人の枠を10日・1回使用 | 本人の枠を10日・1回使用 |
| 介護休業給付金 | 妻自身の受給要件で判定 | 夫自身の受給要件で判定 |
この表は夫婦ともに初めて介護休業を取る場合を想定しています。
同じ家族が対象でも片方の会社に申出書を提出すれば2人分の手続きが完了するわけではありません。
また介護休業を取得できるかと介護休業給付金が支給されるかは別の判断です。
93日・3回は「介護される親1人の枠」ではなく労働者ごと
介護休業には対象家族1人につき通算93日・3回までという法定の上限があります。
ここで注意したいのは、その上限を夫婦の合計として数えないことです。
介護休業はそれぞれの労働者が勤務先へ申し出る制度です。妻が母について30日取得したからといって、夫が同じ母について取得できる日数が63日に減るわけではありません。
ただし妻が以前に母について休業を取ったなら、妻自身の93日から使用日数を差し引きます。
夫も同様に、夫自身がその母について取得した過去の休業を確認します。
夫婦で10日間同時に取得する計算例
2026年11月2日(月)から11月11日(水)まで10日間を休業期間とした例です。
| 項目 | 妻 | 夫 |
|---|---|---|
| 過去の取得 | 0日・0回 | 0日・0回 |
| 今回の休業期間 | 11月2日~11月11日 | 11月2日~11月11日 |
| 今回の利用 | 10日・1回 | 10日・1回 |
| 今回終了後の残日数 | 83日 | 83日 |
| 今回終了後の残回数 | 2回 | 2回 |
夫婦合わせて合計20日分の休業期間があるように見えても、一人の93日から20日を差し引く計算ではありません。
妻の履歴へ10日・1回、夫の履歴へ10日・1回を記録します。
この10日間には土日祝日が含まれていても、休業開始日から終了日までの日数で数えます。土日休みの会社だから平日だけを数えるわけではありません。
過去に妻が30日使っていた場合
妻が母について以前30日・1回の介護休業を取得し、夫は今回が初めてだったとします。
| 項目 | 妻 | 夫 |
|---|---|---|
| 過去の履歴 | 30日・1回 | 0日・0回 |
| 今回同時に取得 | 10日・1回 | 10日・1回 |
| 合計使用 | 40日・2回 | 10日・1回 |
| 残日数 | 53日 | 83日 |
| 残回数 | 1回 | 2回 |
このように夫婦の残日数と残回数が異なる場合もあります。
法定の上限に達していないかは各自の会社の記録と照合してください。
1日だけの取得や分割したときの数え方は次の記事で詳しく説明しています。

妻の親でも夫は対象になる?続柄と要介護状態を確認する
介護休業の対象家族には本人の父母だけでなく、配偶者の父母も含まれます。
そのため妻の親を夫が介護する場合や、夫の親を妻が介護する場合も対象となり得ます。
| 介護する人との関係 | 法定の対象家族に含まれる? |
|---|---|
| 実の父母・養父母 | 含まれる |
| 配偶者の父母・養父母 | 含まれる |
| 配偶者(事実婚を含む) | 含まれる |
| 子・祖父母・兄弟姉妹・孫 | 含まれる |
ただし対象家族に当たるだけで全員が介護休業を取得できるわけではありません。
対象家族が負傷・疾病・障害によって2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態であることなどの要件があります。
この「2週間以上」は親の介護が必要な状態についての条件です。本人が最低14日間連続で休まなければならないという意味ではありません。
厚生労働省の給付Q&Aでも10日間だけ介護休業を取る場合が説明されています。
要介護認定が出ていなくても相談できる
介護保険の要介護認定を受けたことだけが法定介護休業の条件ではありません。
例えば退院に向けて介助や生活環境の調整が必要な場合も、家族の具体的な状態を確認する必要があります。
ただし入院しただけで必ず介護休業の対象になるわけでもありません。
- 日常生活でどのような介助が必要か
- その状態が2週間以上続く見込みか
- 退院後の生活を整えるためにどのような支援が必要か
- 家族や医療機関から得られる説明資料はあるか
この情報を整理して両方の勤務先へ相談しましょう。
介護保険の認定前に申出できるかという疑問は次の記事で詳しく扱っています。

夫婦のどちらかがパート・契約社員でも同時に休める?
介護休業は正社員だけの制度ではありません。
パート・アルバイトや有期雇用労働者も条件を満たせば取得できます。
一方で対象外となる人もいるため、夫婦それぞれの契約・労使協定を確認しましょう。
| 確認する条件 | 見るポイント |
|---|---|
| 雇用形態 | 無期雇用か有期雇用か |
| 日々雇用される労働者 | 原則として法定介護休業の対象外 |
| 有期雇用の場合 | 休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約が終了することが明らかか |
| 労使協定の有無 | 継続雇用1年未満などの除外規定があるか |
| 週の所定労働日数 | 2日以下の人を除外する労使協定があるか |
| 過去の休業履歴 | 同じ家族の93日・3回に達していないか |
労使協定があれば一定の労働者を法定介護休業の対象外とする取扱いがあります。
例えば入社1年未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人です。
ただし入社1年未満なら必ず取得できないという意味ではありません。 会社に該当する労使協定があるかを確認してください。
会社が法律を上回る休業制度を用意している場合もあります。
法定の休業と介護休業給付金の要件は別
働き始めたばかりでも法定介護休業を取得できる場合があります。
しかし介護休業給付金には雇用保険の加入期間などの要件があります。
休業を取れることと給付金を受け取れることを混同しないようにしましょう。
夫婦の一方だけ給付金の対象になり、もう一方は休業できても給付金の要件を満たさないケースも考えられます。
2人とも介護休業給付金をもらえる?厚労省Q10が明記
厚生労働省の介護休業給付Q&Aには、今回の疑問に直接答える質問があります。
Q10「同じ対象家族について複数の被保険者が同時に介護休業を取得した場合、それぞれに給付金を受けられるか」
この問いに対して厚生労働省は、それぞれ支給要件を満たせば支給可能と回答しています。
同じ親の介護で夫婦が一緒に休むこと自体が、介護休業給付金の不支給理由になるわけではありません。
ただし夫婦がどちらも支給要件を満たしている必要があります。
| 給付の確認事項 | 妻 | 夫 |
|---|---|---|
| 雇用保険の被保険者か | 本人の加入記録で確認 | 本人の加入記録で確認 |
| 開始前の被保険者期間 | 妻の加入期間を確認 | 夫の加入期間を確認 |
| 対象となる介護休業か | 妻の休業申出・実績 | 夫の休業申出・実績 |
| 休業中の給与 | 妻の給与明細と賃金台帳 | 夫の給与明細と賃金台帳 |
| 休業中の就労 | 妻の就労日数 | 夫の就労日数 |
| 申請先 | 妻の事業所を管轄するハローワーク | 夫の事業所を管轄するハローワーク |
一方が給付金を受けられたから他方も自動的に支給されるわけではありません。
支給の可否や金額は、それぞれの被保険者の状態で決まります。
介護休業給付金の受給条件|夫婦それぞれで判定
介護休業給付金は雇用保険の給付です。
厚生労働省のQ&Aでは主な受給要件として、介護休業を始めた日前2年間に被保険者期間が原則12か月以上あることを案内しています。
対象期間に病気などで働けなかった場合は緩和されることもあります。
なお介護休業開始の時点で有期雇用労働者である場合には、契約満了に関する別の要件も確認が必要です。
給付金の対象となる休業は何を確認する?
- 対象家族が2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態か
- 休業の開始日・終了日を明らかにして会社へ申し出たか
- 実際に介護休業を取得したか
- 同じ家族について通算93日・3回の範囲内か
- 休業開始時に退職する予定がなかったか
- 休業中の賃金や就労日数が支給要件に合うか
介護休業給付金は職場復帰を前提とする制度です。
例えば休業開始前から退職が決まっていた人は給付の対象外になる場合があります。
一方で休業を開始した後に事情が変わった場合は、経緯をハローワークへ説明して確認してください。
休業中に少し働いた場合は?
介護休業給付金は休業中の就労実績も確認されます。
厚生労働省のQ&Aでは、原則として支給単位期間に働いた日数が10日以下であることが条件です。
最終の短い支給単位期間には、全日休業の日が1日以上必要という条件もあります。
会社から給与が出ている場合は金額によって給付が減ることがあります。
休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上の賃金が支払われた期間は給付額が0円になります。
夫婦の休業期間が同じでも出勤実績や給与が違えば支給額は同じになりません。
夫婦で10日間休んだ場合の給付金はいくら?
介護休業給付金は原則として次の式を使って算定します。
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
休業開始時賃金日額は、原則として休業開始前6か月の給与総額から計算します。
ただし上限・下限があり、休業期間中に賃金が支払われると減額される場合があります。
例えば夫婦が2026年11月2日から11日まで10日間休業し、どちらも賃金が支払われなかったと仮定します。
| 項目 | 妻の架空例 | 夫の架空例 |
|---|---|---|
| 休業期間 | 10日間 | 10日間 |
| 休業開始時賃金日額 | 7,000円 | 10,000円 |
| 計算式 | 7,000円×10日×67% | 10,000円×10日×67% |
| 追加条件を考慮する前の試算 | 46,900円 | 67,000円 |
これは制度の計算方法を示すための仮例です。
実際の支給日数・賃金日額の上限・休業期間中の給与などにより決定額は変わります。
同時に休業したからといって夫婦が同額の給付金を受けられるわけではありません。
家計を考える際は、双方の給与規程も確認しておきましょう。
同時取得・交代取得・一方だけ取得を比べる
夫婦ともに介護休業の対象であっても、必ず同時に休む必要があるわけではありません。
親の入院・退院や介護サービスの調整に合わせて取得方法を選べます。
| 取り方 | 予定の例 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 同時に取得 | 夫婦で同じ10日間 | 退院時の住環境整備や複数の手続きを進める |
| 交代で取得 | 妻が10日間、その後夫が10日間 | 家計への影響を分散させたい |
| 一方だけ取得 | 妻のみ10日間 | 一方の仕事の都合がつかない |
| 一部重複させる | 妻が14日間、夫が後半の7日間 | 退院日前後だけ協力が必要 |
どの取り方でも、各人が自分の休業期間と過去の履歴を別々に管理します。
例えば夫が先に10日間休んで、その後妻が10日間休んだ場合は、それぞれの枠で10日・1回です。
一方で同時に休んだ場合はその期間に両者の給与が減る可能性があります。
給付金の入金は休業終了後の申請を経て行われるため、同時取得すると当面の生活費を準備しておく必要があります。
介護休業は介護体制を整えるためにも使える
介護休業は親の身の回りの世話をすべて本人が担当するためだけの制度ではありません。
地域包括支援センターへの相談や介護サービスの選定、退院後の環境整備などを進めるためにも活用できます。
例えば夫婦で同時に休み、一方が病院との面談を行い、もう一方が自宅の準備をするという役割分担も考えられます。
ただし介護が必要な状態について法定要件を満たしていることが前提です。
夫婦それぞれ会社へ申出が必要|期限は原則2週間前
介護休業の申出は、休業開始予定日の原則2週間前までに各自の事業主へ行います。
夫婦が別の会社で働いているなら、妻は妻の会社へ、夫は夫の会社へ申し出ます。
会社が異なるため申出書の様式や提出部署も違う場合があります。
共通の1枚の申出書をどちらかの会社へ提出すれば両方の休業が決まるわけではありません。
双方の申出前に確認する項目
| 確認項目 | 妻の会社 | 夫の会社 |
|---|---|---|
| 介護する家族との続柄 | 妻の母 | 配偶者の母 |
| 休業開始予定日 | 11月2日 | 11月2日 |
| 休業終了予定日 | 11月11日 | 11月11日 |
| 事前の休業取得履歴 | 妻自身の履歴 | 夫自身の履歴 |
| 会社所定の申出書 | 妻の会社の様式 | 夫の会社の様式 |
| 申出期限 | 妻の会社へ確認 | 夫の会社へ確認 |
| 休業中の給与 | 妻の就業規則 | 夫の就業規則 |
| 給付金の申請担当 | 妻の給与・人事担当 | 夫の給与・人事担当 |
申出をする際は両社に同じ対象家族の介護だと伝えてください。
ただし配偶者が同時に介護休業を取ることを理由として本人の法定休業を一律に拒めるわけではありません。
親の入院や退院が急に決まった場合は?
希望する開始日の2週間前を過ぎた場合でも、まず会社へ相談しましょう。
申出時期に応じて会社が休業開始日を指定できる場合があります。
また年次有給休暇や介護休暇、会社独自の休暇を組み合わせられることもあります。
急な事情があったから必ず申出日当日から法定介護休業を開始できると断定するのは避けてください。
介護休業給付金の申請も夫婦でそれぞれ別
介護休業給付金は原則として各自の事業主を経由して申請します。
ただし本人が希望する場合は本人が直接申請することもできます。
妻が自分の会社へ申し出たことと、夫の給付申請が完了することは別です。
| 主な書類 | 何を確認するため? |
|---|---|
| 介護休業給付金支給申請書 | 本人ごとの給付申請 |
| 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 | 休業開始前の賃金額 |
| 各自の介護休業申出書 | 休業の開始日・終了日 |
| 出勤簿・タイムカード等 | 実際の休業日と就労日 |
| 賃金台帳等 | 休業期間中の支払賃金 |
| 対象家族との続柄を示す資料 | 氏名・生年月日・続柄など |
同じ親を介護しているので、家族に関する資料は共通することがあります。
しかし申請者の氏名・被保険者番号・賃金・勤務先は異なります。
提出する書類はそれぞれの会社や事業所を管轄するハローワークの指示に従いましょう。
給付の申請期限と振込はいつ?
介護休業給付金の申請は原則として1回の介護休業が終わってから行います。
通常の申請期間は、介護休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までです。
3か月以上にわたる介護休業では申請時期に特別の扱いがあります。
休業を開始した日からすぐ給付金が振り込まれるわけではありません。
例えば同じ日に夫婦の休業が終わっても、各社の書類準備やハローワークの審査状況が違えば支給決定日や入金日は異なります。
振込の確認については次の記事で解説しています。

夫婦が別の会社へ連絡するときのメール例文
介護休業の申出先は双方の勤務先です。
それぞれが自分の雇用条件と休業履歴を示して相談しましょう。
妻から勤務先へ連絡する例
件名:母の介護に伴う介護休業申出の確認
お世話になっております。
母が退院するため自宅での介護体制を整える必要があります。
2026年11月2日から11月11日までの10日間、介護休業を希望しています。
母は2週間以上にわたり日常生活で介助が必要な状態です。
私自身は今回が母について初めての介護休業です。
配偶者も同じ期間に別の勤務先で介護休業を申し出る予定です。
必要な申出書と対象家族を確認する資料をご案内いただけますでしょうか。
あわせて休業中の給与と介護休業給付金の申請手順を教えてください。
よろしくお願いいたします。
夫から勤務先へ連絡する例
件名:配偶者の母の介護に伴う介護休業申出について
お世話になっております。
配偶者の母の退院に伴い、介護サービスと自宅の環境整備を進める必要があります。
2026年11月2日から11月11日までの10日間の介護休業を希望しています。
同じ対象家族について配偶者も自身の勤務先で休業を取得する予定です。
私は今回がこの家族について初めての介護休業です。
介護休業の対象条件と申出書、提出先を確認させてください。
また雇用保険の介護休業給付金について必要な書類と申請時期をご案内ください。
よろしくお願いいたします。
いずれも架空の文例です。
本人が満たしていない条件を満たすと記載しないようにしてください。
会社から指定された介護休業申出書がある場合は正式な様式を使います。
夫婦で同時に休業する前のチェックリスト
家族の状態と仕事の予定を整理しておくと手続きが進めやすくなります。
- 介護する家族が夫婦それぞれの対象家族に当たるか
- 2週間以上にわたる常時介護を必要とする状態か
- 2人それぞれの過去の介護休業日数と回数
- 申出予定日が休業開始の2週間前に間に合うか
- 妻の会社・夫の会社それぞれの申出書と提出先
- 有期雇用の場合の契約満了条件
- 労使協定による除外条件の有無
- 夫婦それぞれの雇用保険加入期間
- 休業中に各会社から給与が出るか
- 介護休業給付金の申請担当者と申請先
- 2人同時に給与が減る期間の生活費
- 必要に応じて交代取得や介護休暇と組み合わせられるか
特に給与と給付金については双方が同じ日に休むことと、双方が同じ日に入金を受けることを混同しないようにしましょう。
就業規則と雇用保険の加入記録を各自が確認することが大切です。
介護休暇や年次有給休暇との使い分け
夫婦がともに休む必要があるのは、退院直後など限られた日だけということもあります。
その場合は介護休業のほかに介護休暇や年次有給休暇を検討する方法もあります。
| 制度 | 主な目的 | 日数・回数 |
|---|---|---|
| 介護休業 | 一定期間仕事を休み介護体制を整える | 対象家族1人につき各労働者が通算93日・3回 |
| 介護休暇 | 通院の付き添い・介護サービスの手続きなど | 対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日 |
| 年次有給休暇 | 労働者が取得する有給の休暇 | 本人の付与日数・残日数による |
| 会社独自の介護休暇 | 就業規則などで定める支援 | 会社ごとに異なる |
介護休暇は介護休業の93日・3回とは別の枠です。
ただし介護休暇に介護休業給付金が支給されるわけではありません。
例えば両者とも長期に休む必要がなく、同じ日に病院との面談だけ行うなら介護休暇や年次有給休暇が適する場合があります。
反対に退院後の在宅介護の準備にまとまった時間が必要なら介護休業を検討しましょう。
よくある質問
夫婦が同じ親のために同じ日に介護休業を取れますか?
それぞれが法定の対象要件を満たせば可能です。
厚生労働省のQ&Aでは、同じ家族について複数の雇用保険被保険者が同時取得した場合も各自が支給要件を満たせば介護休業給付金の対象になると説明しています。
93日を夫婦で分け合わなければいけませんか?
いいえ。93日・3回は夫婦で共有する枠ではありません。
同じ親について妻にも夫にも本人ごとの休業枠があります。
ただし過去に使った日数や回数はそれぞれから差し引きます。
夫婦で10日ずつ同時に休んだら20日使用と数えますか?
一人の枠から20日を差し引くわけではありません。
妻は10日・1回、夫も10日・1回として各自の履歴へ記録します。
土日など会社の休日が休業期間に含まれていれば暦の日数で数えます。
妻の母は夫にとっても対象家族ですか?
配偶者の父母は介護休業の対象家族に含まれます。
ただし介護される家族が2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態などの条件を確認してください。
要介護認定が出ていないと2人とも休めませんか?
介護保険の要介護認定は法定介護休業の必須条件ではありません。
本人が日常生活でどのような介助を必要とするかを整理し、各勤務先へ相談してください。
夫婦の一方だけ雇用保険に加入している場合は?
法定介護休業を取得できるかと介護休業給付金を受けられるかは別です。
雇用保険に加入している人は給付の要件を確認できますが、加入していない人に同じ雇用保険給付が支払われるわけではありません。
夫婦で同時に休めば給付金も同額ですか?
同額とは限りません。
介護休業給付金は各自の休業開始前の賃金や支給日数、休業中の給与などで計算されます。
夫婦で共通の申請書を1枚出せばよいですか?
いいえ。各人が自分の事業主へ介護休業を申し出ます。
介護休業給付金も原則として各自の会社を経由して申請します。
まとめ|同時取得できるが申出・93日・給付は夫婦別
同じ親を介護するために夫婦が同時に介護休業を取ることは可能です。
対象要件を満たすなら、妻の母は妻にとって実母、夫にとって配偶者の母として対象家族に含まれます。
介護休業の法定上限である通算93日・3回は各労働者ごとに管理します。
夫婦が10日間同時に休んでも一人の枠から20日を差し引くことはありません。各自が10日・1回を使用します。
また厚生労働省の介護休業給付Q&Aは、同じ家族について複数人が同時に休業した場合も、それぞれが支給要件を満たせば給付可能と明記しています。
ただし休業できることと給付金が支給されることは別です。
各自の勤務先へ原則2週間前までに申し出て、介護休業履歴・雇用保険加入期間・休業中の給与を確認してください。
双方が同時に給与を失う場合に備え、給付金の申請時期と当面の生活費も分けて考えましょう。
参考資料・公式確認先
- 厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」Q1・Q2・Q4・Q5・Q10
- 厚生労働省「介護休業制度特設サイト」
- e-Gov法令検索「育児・介護休業法」第11条
- 厚生労働省「介護休業給付金の手続き一覧」
- 厚生労働省「介護休暇制度」
※2026年10月時点の公的資料に基づく説明です。本文の休業日と給付額は架空の計算例です。実際の取得対象と給付資格、社内手続きは各自の雇用条件と対象家族の状態によって異なります。介護休業については勤務先・都道府県労働局へ、介護休業給付金についてはハローワークへ確認してください。


