指定難病だと主治医に診断され医療費助成を申請したのに、届いた通知には「不認定」と書かれていた。「病気なのに認められなかったのはなぜ?」と戸惑うかもしれません。
指定難病の診断を受けることと医療費助成の支給認定を受けることは別です。不認定になったときは通知書に書かれた理由を読み、診断基準・重症度基準・軽症高額該当のどこが判断に関係したのかを確認しましょう。
決定に誤りがあると考えるなら審査請求、その後に病状や医療費の記録が変わったなら再申請が選択肢になります。ただし審査請求には期限があるため、新しい診断書の準備が整うまで何もしないのは避けたいところです。
この記事では2026年11月時点の難病法と自治体の公式案内をもとに、不認定通知を受け取った後に確認する内容と手続きを説明します。
指定難病と診断されたのに不認定になるのはなぜ?
医療費助成を受けるには対象となる指定難病の診断基準を満たすことに加え、原則として重症度基準を満たすことが必要です。重症度基準に届かない人でも高額な治療を継続している場合は「軽症高額該当」により認定される道があります。
厚生労働省の難病法第7条は、病状の程度が定められた基準に該当する場合や治療状況等が政令の基準に該当する場合に支給認定を行うと定めています。つまり病名だけで助成が自動的に決まる制度ではありません。
例えば主治医が指定難病だと判断していても、提出した臨床調査個人票(指定医が記載する診断書)から所定の診断基準や重症度を確認できなければ認定に至らないことがあります。これは医師の診断を一律に否定するという意味ではなく、助成制度で使う基準の判定です。
埼玉県の公式案内も「診断基準を満たすことは必須」であり、重症度基準を満たさない場合は軽症者特例に該当するかを確認すると説明しています。
まず「病名を否定された」と考える前に、通知書の理由がどの判定を指しているか確かめることが重要です。
不認定通知が届いたら最初に見る3か所
通知書を受け取ったら封筒も含めて保管し、次の3か所を確認してください。
- 不認定の理由:指定難病の診断基準が認められなかったのか、重症度が基準に届かなかったのか、軽症高額の条件が確認できなかったのか
- 処分をした行政機関と通知の日付:どの都道府県・指定都市が判断したか。通知を受け取った日も記録する
- 不服申立ての「教示」:審査請求ができる場合の請求先・期限・提出方法
通知の表現は自治体ごとに異なります。書類には「不認定」のほか「却下」「不承認」などの言葉が使われることもあります。実際に届いた通知に記載された処分の内容を基準にしてください。
一方で「審査保留」「追加資料を提出してください」という連絡なら、まだ最終的な不認定処分ではない場合があります。そのときは審査請求を考える前に、どの資料をいつまでに補う必要があるかを担当窓口へ聞きましょう。
何が不認定の理由なのか、主治医と資料を照合する
通知を読んでも理由が分からない場合は、申請時に提出した臨床調査個人票や医療費の資料を確認します。確認先は一つではありません。医学的な記載は主治医、審査に用いた資料と処分理由は自治体の難病担当窓口に尋ねます。
| 通知から考えられる論点 | 照合する資料 | 具体的に確認すること |
|---|---|---|
| 指定難病の診断基準に該当しない | 臨床調査個人票、検査結果、診療情報 | 病名・診断カテゴリー・必要検査・除外診断がどう記載されているか |
| 重症度基準を満たさない | 臨床調査個人票の重症度欄、診察時の状態 | 何の指標で判定されたか。判定時点の記録と実際の状態が合っているか |
| 軽症高額該当と確認されない | 領収書、診療明細、医療費申告書、管理票 | 対象となる月と金額が足りるか。未提出の受診・調剤記録がないか |
| 記載漏れ・資料不足を指摘された | 補正依頼や保留通知、提出書類の控え | どの欄・添付書類に不足があるか。補正できる段階か、すでに処分が出たか |
例えば難病指定医が診断書を作成していても、重症度を判定する検査値や診察結果が抜けていれば審査に必要な情報が不足します。この場合は主治医に「通知の理由と照らして臨床調査個人票のどの記載を確認すればよいか」と相談してください。
ただし記載漏れがあれば必ず不認定になるわけではありません。審査中に医師への照会や補正を行う運用もあります。今回は「追加資料を求められている段階」なのか「不認定が確定した段階」なのかを窓口で切り分けましょう。
重症度が足りなくても「軽症高額該当」を確認する
診断基準を満たしているのに重症度が基準に届かない場合は、軽症高額該当の要件を確認します。
これは原則として申請月以前の12か月のうち、指定難病の治療にかかった医療費総額(10割)が月33,330円を超える月が3回以上ある場合の制度です。保険診療で患者が窓口で支払った3割分を33,330円と比較するわけではありません。
例えば1回の受診費用だけでは基準に届かなくても、同じ月にかかった対象の病院や薬局の医療費を合わせることで超えることがあります。一方で別の病気の医療費や対象期間外の支払いを自由に足せるわけではありません。
すでに軽症高額の資料を提出した人は、どの月の医療費が審査に使われたかを確認してください。申請していなかった人は領収書や医療費申告書などを用意できるか窓口に相談します。
重症度の「高額かつ長期」(自己負担上限を下げるための別の特例)とは目的や金額の判定が異なります。ここでは不認定後の判断に必要な軽症高額該当の確認に絞ります。
不認定の決定に納得できない場合は審査請求ができる?
申請時の情報から認定されるはずだったのに不認定とされたと考える場合は、行政不服審査法による審査請求を検討できます。これは不認定という行政の決定自体を見直してもらうための手続きです。
一般に審査請求ができる期間は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。ただし、その期間内でも処分の日の翌日から1年を過ぎると原則として請求できません。正当な理由がある場合の例外や個別の規定もあるため、実際の通知の「教示」を優先して確認してください。
ここでいう「知った日」は、必ずしも通知書に印刷された日と一致しません。郵送で届いた日などを記録しておき、起算日が分からなければ通知を発行した自治体へ確認しましょう。
提出先を思い込みで決めないことも大切です。指定難病の医療費助成についての審査請求を、健康保険の社会保険審査官へ送るわけではありません。請求先となる行政機関は処分や適用される法令によって異なります。通知書に記載された審査請求先を確認してください。
また難病法第7条第2項では、形式上の不備による例外を除き不認定とする前に「指定難病審査会」の審査を求める仕組みが定められています。この指定難病審査会による当初の審査と、不認定後に本人が行う行政不服審査の「審査請求」は別です。
審査請求の書面には処分の内容や処分を知った日、取り消しを求める理由などを記載します。病状の検査記録と申請書類を照合し、なぜ決定が誤っていると考えるのかを具体的に整理してください。
審査請求を提出しただけで不認定が取り消されたり、医療費助成の支払いが始まったりするわけではありません。決定がどう扱われるかは審査の結果によります。
新しい資料がそろったら再申請する?審査請求との使い分け
再申請は、現在の病状や医療費の状況をもとに改めて支給認定を求める手続きです。審査請求とは目的が異なります。
| 状況 | 検討する手続き |
|---|---|
| 以前の申請時点ですでに基準を満たしていたのに、判定や記録に誤りがあったと思う | 不認定処分について審査請求を検討する。期限を先に確認 |
| 不認定後に病状が変わり、重症度基準を満たす可能性が出た | 医師に新しい臨床調査個人票が必要か相談し、再申請を検討する |
| 以前は軽症高額の月数が足りなかったが、その後の治療費で条件を満たした | 対象期間の領収書・医療費申告書などを整理して再申請を検討する |
| 不認定の理由が医療記録や書類の不足だった | 何が不足していたか自治体に確認し、補正可能か新規申請が必要かを確認する |
例えば2026年8月に重症度が基準未満として不認定になった人が、11月に病状の悪化を医師から確認されたとします。この場合は11月時点の新しい状態をもとに再申請することを検討できます。
反対に8月時点の検査結果が臨床調査個人票に正しく反映されておらず、本来はその時点で基準を満たしていたと考えるなら、不認定処分の判断自体に問題がないか確認します。こちらは審査請求の検討につながります。
実際に岐阜県は2026年の案内で、申請後や不認定通知を受け取った後に症状が悪化した場合は再度申請できると説明しています。
ただし再申請で認定されても、前回の不認定処分が自動的に取り消されるわけではありません。新たな支給認定の開始日はその申請と法令上の遡及条件に基づき判断されます。以前の医療費まで必ず助成されるとは考えず、申請時に支給開始日も確認しましょう。
審査請求と再申請のどちらかを考えているうちに審査請求期限が過ぎる可能性もあります。前回の処分に不服がある人は、再申請の準備とは別に期限の確認を優先してください。
問い合わせる順番と準備するもの
受け取った通知だけで次の手続きが決められない場合は、まず不認定通知を出した都道府県または指定都市の難病担当窓口に連絡します。自治体によって保健所が申請窓口になっている場合があります。
窓口には通知書と申請時の控え、臨床調査個人票の写し、病院・薬局の領収書や医療費の記録を用意すると話を進めやすくなります。診断書の写しが手元にない場合は、行政側にどの版・作成日の臨床調査個人票で審査されたかを先に尋ねてください。
次のように聞くと確認事項が伝わります。
「指定難病の医療費助成が不認定になりました。通知にある理由が診断基準・重症度基準・軽症高額該当のどの判断を指すか教えてください。審査に使われた臨床調査個人票の作成日も確認したいです。審査請求の提出先と期限、追加資料による再申請の扱いも教えてください」
その後で主治医に通知の理由を見せ、どの検査や診察情報が重要だったのか確認します。医師が作成した記載を患者本人の判断で書き換えず、必要な修正や再作成を相談しましょう。
例えば埼玉県では指定難病の新規申請について住所地を管轄する保健所への相談を案内しています。実際にどこへ提出するかは認定を行った自治体によって異なります。
まとめ|通知の理由を確認し、審査請求の期限を先に押さえる
指定難病の診断を受けたことだけで医療費助成が認定されるわけではありません。不認定通知が届いたら、まず診断基準・重症度基準・軽症高額該当のどこが理由なのかを確認しましょう。
前回の不認定決定そのものを争いたいなら審査請求、新しい病状や医療費資料に基づいて認定を求めたいなら再申請が選択肢になります。書類不足が指摘された場合は、まだ補正できる段階かも確認してください。
審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。新しい資料を準備するのに時間がかかっても、期限が延びると決まっているわけではありません。
手元の不認定通知を見ながら、まず認定元の難病担当窓口へ「理由・審査に使われた資料・審査請求先と期限」を確認することが最初の一歩です。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「難病の患者に対する医療等に関する法律」第6・7条:支給認定の条件と不認定前の指定難病審査会の審査
- 埼玉県「指定難病医療給付制度について」:診断基準・重症度基準・軽症者特例
- 難病情報センター「指定難病患者への医療費助成制度のご案内」:軽症高額該当と不認定通知
- 新宿区「審査請求(不服申立て)について」:行政不服審査法による原則3か月・1年の期限と通知の教示
- 岐阜県「指定難病医療費助成の更新申請」:不認定後に病状が悪化した場合の再申請
- 埼玉県「指定難病医療給付制度申請の手続き(新規申請)」:臨床調査個人票と相談窓口
※2026年11月13日時点で確認した公式情報に基づきます。個別の不認定理由と審査請求の相手方・期限は本人が受け取った処分通知の記載と自治体の案内に従って確認してください。


