「退職すると伝えた途端、ボーナスの評価が下がった」
「査定期間はきちんと働いたのに、辞めるという理由で減額されるのはおかしくない?」
転職先が決まり、会社に退職の意思を伝えた後で賞与の評価が大幅に下がったら納得できないですよね。
特に気になるのは、退職予定であることが評価に影響しているのかという点です。
結論からいうと、退職予定者の賞与を減額することがすべて違法になるわけではありません。ただし、会社が自由に減額できるわけでもありません。
賞与には過去の勤務実績だけでなく今後の貢献を期待する意味が含まれる場合があります。一方で、会社が定めた評価基準を無視して大幅に減額すれば問題になる可能性があります。
この記事では厚生労働省や大阪労働局の公的資料、退職予定者の賞与をめぐる裁判例を基に、減額の妥当性を確かめる方法を解説します。
会社へ確認する質問例や、相談前に準備したい資料も紹介するので参考にしてください。
退職を伝えたらボーナスが減った!違法になる?
退職を伝えた後にボーナスが減ったとしても、その事実だけで違法とは判断できません。
まず確認したいのは、次の3点です。
- 賞与の支給対象者に該当しているか
- どのような基準で賞与額が決められるか
- 今回の減額が規程や実際の評価に沿っているか
この3点を分けると、何が問題なのか整理しやすくなります。
支給日に在籍していることと満額もらえることは別
賞与規程に「支給日に在籍する社員へ支給する」と書かれている会社があります。
この場合、正式な退職日が支給日より後なら在籍条件を満たす可能性があります。
例えば次のようなケースです。
| 状況 | 賞与の扱い |
|---|---|
| 12月10日が賞与支給日、12月31日退職 | 支給日在籍条件を満たす可能性がある |
| 12月10日が賞与支給日、11月30日退職 | 有効な在籍条件があれば対象外になり得る |
| 12月10日が賞与支給日、12月31日退職で有給消化中 | 雇用が続いていれば在籍条件を満たす可能性がある |
ただし、在籍条件を満たしたからといって前年と同じ金額が保証されるわけではありません。
「賞与を受け取る資格」と「賞与の金額をいくらにするか」は別の問題だからです。
今回の記事では、支給日に在籍しているにもかかわらず退職予定を理由に評価が下がった疑いがある場合を扱います。
支給日より前に退職する場合のルールについては、以下の記事で詳しく解説しています。

賞与の金額は会社の規程や評価基準によって変わる
ボーナスは毎月の基本給と異なり、会社業績や勤務成績などによって金額が変わることがあります。
例えば賞与規程に次のような条件があれば、それぞれが査定に影響する可能性があります。
- 会社全体の業績
- 所属部署の売上や利益
- 個人の目標達成度
- 勤務成績や勤怠
- 職務上の役割や責任
- 今後の貢献への期待
- 退職予定者に適用される特別な算定基準
すべての会社が同じ基準を使っているわけではありません。
個人の成果が前年と変わらなくても、会社業績が悪化すれば賞与が減る場合があります。
反対に、会社の業績も本人の成果もほとんど変わっていないのに「辞めるから」という説明だけで大幅に減額された場合は、算定根拠を確認する必要があるでしょう。
大阪労働局の「よくあるご質問(賃金・退職金・賞与関係)」でも、あらかじめ支給時期や金額を定めている賞与と、会社業績や勤務評価を経て支給額を決める賞与を区別しています。
適正な査定による減額であれば問題にならない場合がある一方、確定的に定められた支給条件を変更する場合は別の検討が必要です。
退職予定を理由に賞与を減らしてもよい?裁判例の考え方
ここで気になるのが「退職する人は今後会社に貢献しないのだから、ボーナスを減らしてもよい」という会社側の考え方です。
実は退職予定者と在職を続ける社員で賞与に差を設けることについて、過去の裁判例があります。
退職予定者への減額が一部認められた裁判例
代表的なのが、ベネッセコーポレーション事件(東京地方裁判所・1996年6月28日判決)です。
この事件では退職予定者に対して異なる賞与算定方法が用いられ、大幅な減額が問題になりました。
裁判所は賞与に将来の勤務への期待という性質が含まれることを考慮し、退職予定者とそうでない社員に一定の差を設けること自体には合理性があると判断しました。
しかし、約82%の減額は過大であるとして認めず、この事案では2割を超える減額部分が問題とされました。
この判決から分かるのは、次の2点です。
- 退職予定であることを賞与の算定要素に含めることが直ちに否定されるわけではない
- 退職予定を理由にどれだけ減額してもよいわけではない
ただし、「どの会社でも2割までなら減額できる」「2割を超えたら必ず違法」という全国共通のルールではありません。
実際の賞与規程や減額の理由、賞与の性質などによって判断は変わります。
参考:退職予定者への賞与額の減額の可否|法律事務所瀬合パートナーズ
就業規則に書いてあれば必ず有効になるわけではない
会社が退職予定者の賞与を減額する規定を設けていても、その内容や運用が無条件に認められるわけではありません。
賞与の具体的な支給条件が労働契約の内容になっている場合、会社がその条件を一方的に変更できるかも問題になります。
厚生労働省の労働契約ポータルでは、労働条件の変更には原則として労使の合意が必要であり、就業規則による不利益変更にも合理性などの要件があると説明しています。
ただし、もともとの賞与規程が査定による変動を予定している場合は、支給条件の変更と個々の査定額の決定を分けて考える必要があります。
退職予定と賞与査定の関係は4つの日付で確認する
減額理由を調べる前に、まず日付を整理しましょう。
重要なのは次の4つです。
- 賞与の査定対象期間
- 退職の意思を伝えた日
- 賞与の評価・査定が確定した日
- 賞与の支給日
例えば、次のような状況を考えてみます。
| 確認項目 | 記入例 |
|---|---|
| 賞与の査定対象期間 | 4月1日~9月30日 |
| 退職を申し出た日 | 10月10日 |
| 賞与の査定確定日 | 11月15日 |
| 賞与の支給日 | 12月10日 |
| 正式な退職日(補足) | 翌年1月31日 |
※日付は説明用の架空の例です。
このケースでは、査定対象期間が終了した後に退職を伝えています。
したがって、4月から9月までの勤務実績そのものが退職申出によって変わったわけではありません。
一方で、賞与額の確定は退職申出後です。
会社が将来の貢献を評価要素に含める制度であれば、その扱いも確認しなければなりません。
退職を伝える前に査定が確定していた場合
例えば9月30日に査定が確定し、10月10日に退職を伝えた後で評価が変更された場合です。
このときは、当初の評価がどのような理由で変更されたのか確認する必要があります。
退職申出後に賞与額が減ったとしても、事務処理の訂正や会社業績の確定など別の理由があるかもしれません。
重要なのは、最初に確定していた内容と変更後の内容を比較することです。
退職を伝えた後に査定が確定した場合
退職申出後に初めて査定された場合は、評価基準の確認が中心になります。
評価対象期間の成果がどう反映されたのか、退職予定者への調整項目があるのかを確かめましょう。
査定確定日が分からない場合は、人事担当者に確認して構いません。
ボーナスの減額理由を調べるチェックポイント5つ
賞与が減った理由を調べるときは「前回より何万円少ないか」だけで判断しないことが大切です。
次の5項目を比較しましょう。
1. 賞与規程に退職予定者の扱いが書かれているか
まず就業規則・賃金規程・賞与規程を確認します。
特に見たいのは次の内容です。
- 支給対象者と在籍条件
- 賞与額の算定方法
- 個人評価を反映する割合
- 会社業績による増減
- 退職予定者に関する規定
- 査定結果に異議を申し立てる方法
厚生労働省は、賞与など臨時の賃金を定めた場合、労働基準法第89条に基づき就業規則への記載が必要になることを説明しています。
ただし、法律がすべての会社に賞与制度の設置を義務付けているわけではありません。
2. 個人評価が本当に下がっているか
賞与の支給額が減っていても、人事評価そのものは変わっていない場合があります。
例えば前回も今回も「B評価」なのに賞与額だけが減ったケースです。
この場合は個人評価ではなく、会社全体の支給原資や計算に使う係数が変わった可能性があります。
反対に、以前はA評価だったのに退職申出後に突然C評価となった場合は、評価項目を詳しく確認したいところです。
3. 査定期間中の成果と評価が一致しているか
自分の仕事の成果も確認します。
例えば営業職なら売上や契約件数、事務職なら処理件数や改善実績などが参考になります。
| 比較項目 | 前回 | 今回 |
|---|---|---|
| 個人評価 | A | C |
| 目標達成率 | 105% | 108% |
| 賞与額 | 50万円 | 25万円 |
| 会社の業績 | 前期実績 | 今期実績を確認 |
| 退職の申出 | なし | 査定確定前に申出 |
※架空の比較例です。
この表では目標達成率が上がっているにもかかわらず、個人評価と賞与額が下がっています。
ただし、目標達成率だけで人事評価のすべてが決まるとは限りません。
会社が重視する別の項目に変化がなかったかも確認します。
4. 会社全体の業績や支給条件が変わっていないか
賞与の減額は必ずしも退職予定が原因とは限りません。
例えば会社全体の利益が大幅に減り、全社員の賞与支給率が下がった場合です。
このようなときは個人評価が同じでも金額が減ることがあります。
確認したいのは、自分だけの減額なのか全体的な支給水準の変更なのかという点です。
ただし、他の社員の賞与明細を無断で見たり、個人の給与情報を集めたりするのは避けましょう。
人事担当者に制度全体の変更や支給率を確認する方が適切です。
5. 上司から退職を理由にした発言がなかったか
次のような発言があった場合は記録しておきましょう。
- 「どうせ辞めるから評価は上げられない」
- 「退職する人にボーナスは多く出せない」
- 「残ってくれる人を優先したい」
この発言だけで違法性が確定するわけではありません。
それでも、会社がどのような考えで評価したのかを確認する資料になります。
発言した日時、相手、会話の内容、同席者などを記録しておきましょう。
後から思い出して書くより、記憶が新しいうちに残す方が正確です。
退職予定で評価が下がったとき会社へどう質問する?
評価が下がった理由を確認するときは、最初から「不当な査定なので取り消してください」と主張するよりも、事実を質問する方法が現実的です。
まず上司か人事担当者に評価結果の説明を求めましょう。
最初に確認したい質問
例えば次のように尋ねます。
「前回と比較して今回の賞与評価が下がっているため、評価の根拠を確認させてください。査定期間中の実績について、どの項目が低く評価されたのでしょうか」
説明を受けても理由が分からなければ、もう一歩踏み込んで確認します。
「退職予定であること以外に、今回の査定が下がった具体的な項目・事実・算定基準を確認させてください」
大切なのは、退職予定以外にどのような評価理由があるのかを分けて質問することです。
人事担当者へメールで確認する文面
口頭での説明だけでは後から認識が食い違う可能性があります。
必要に応じてメールでも確認しましょう。
件名:今回の賞与査定に関する確認のお願い
人事ご担当者様
お世話になっております。
今回の賞与査定について確認したく、ご連絡いたしました。
前回の賞与と比較して評価および支給額が下がっているため、算定根拠をご説明いただけますでしょうか。
特に以下の点を確認したいと考えております。
- 今回の賞与に適用された評価項目と算定基準
- 前回から評価が下がった具体的な項目と理由
- 会社業績や支給率の変更が今回の金額へ与えた影響
- 退職予定者に適用される賞与規程や特別な算定基準の有無
- 退職予定であることが今回の査定に反映されている場合、その根拠
査定内容を正確に理解したいため、可能な範囲で書面またはメールにてご回答いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
この文面であれば退職を理由にした不当な減額だと決めつけずに、必要な情報を確認できます。
メールを送っただけで会社に評価の訂正や詳細資料の全面開示が義務付けられるわけではありません。
それでも、質問した内容と会社からの回答を記録できるメリットがあります。
評価理由を説明してもらえない場合の面談方法や質問例は、以下の記事でも紹介しています。

ボーナスの減額に納得できないときに残しておきたい資料
賞与の問題で相談するときは、会社とのやり取りだけでなく客観的な資料が重要になります。
特に次のものを整理しておきましょう。
| 資料 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 就業規則・賞与規程 | 支給条件や算定基準 |
| 前回と今回の評価シート | 評価項目と結果の変化 |
| 業務目標・実績資料 | 査定期間中の成果 |
| 賞与支給明細 | 支給額の違い |
| 退職届・退職申出メール | 退職意思を伝えた時期 |
| 面談記録・人事とのメール | 減額理由と会社の説明 |
| 評価制度の変更通知 | 査定基準が変更されたか |
資料がすべてそろわなくても相談はできます。
社内システムで確認できるうちに、自分の評価結果や規程の該当箇所を整理しておくと役立ちます。
ただし、社外への持ち出しが禁止されている機密資料や同僚の個人情報を無断でコピーするのは避けてください。
会社の情報管理ルールを守りながら、自分に関係する資料を確認することが大切です。
金額が確定しているのか、査定途中なのかも確認する
賞与額の決定前と決定後では確認すべき内容が変わります。
例えば評価面談で「今回は低い評価になるかもしれない」と言われただけなら、まだ最終的な支給額が確定していない場合があります。
一方、賞与額の通知書が出ているなら実際に決定された金額と算定根拠を確認できます。
会社がいったん確定した支給額を変更したのか、当初から低い査定だったのかも分けて考えましょう。
会社が説明してくれない場合はどこに相談する?
上司や人事担当者に確認しても理由が分からない場合は、外部の相談先を利用できます。
ただし、相談内容によって適した窓口が異なります。
総合労働相談コーナー
賞与の査定や退職に伴う労働条件のトラブルについて、まず相談しやすい窓口です。
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは賃金の引下げなど幅広い労働問題について無料で相談できます。
会社の規程や説明内容、支給額の変化を整理して相談しましょう。
必要に応じて助言・指導やあっせんなどの制度について案内を受けられます。
ただし、相談すれば必ず賞与額が変更されるわけではありません。
労働基準監督署
賞与規程に基づいて支払われるべき金額が確定しているのに支払われない場合などは、労働基準法違反の問題になる可能性があります。
このような疑いがある場合は、会社所在地を管轄する労働基準監督署に相談できます。
一方で、人事評価が適切かどうかという民事上の争いについて、労働基準監督署がすべて判断してくれるわけではありません。
相談の際は「規程上の支払義務があるのに払われない」のか「査定額の決め方に納得できない」のかを明確にしましょう。
労働組合・弁護士
会社との話し合いで解決せず、減額幅が大きい場合や評価制度の運用に疑問がある場合は、労働組合や労働問題を扱う弁護士への相談も選択肢になります。
特に退職予定者だけに大幅な減額が行われた疑いがある場合は、賞与規程や裁判例を踏まえた個別の判断が必要です。
減額された金額と相談にかかる費用も比較したうえで、どのような解決を求めるか考えましょう。
退職後でもボーナスの減額について相談できる?
退職後でも賞与の支払いや労働条件をめぐる問題について相談することは可能です。
ただし、退職してからでは資料を確認しにくくなる場合があります。
会社の評価システムや社内規程にアクセスできなくなることもあるため、できれば在職中に次の順番で行動しましょう。
- 賞与規程と評価結果を確認する
- 査定対象期間と退職申出日の前後関係を整理する
- 上司・人事担当者へ減額理由を質問する
- 回答や面談内容を記録する
- 納得できない点を外部窓口へ相談する
退職後に相談する場合も、支給明細や退職申出の記録など手元の資料から経緯を説明できます。
なお、賞与について具体的な賃金請求権が成立している場合には時効の問題もあります。退職後だからといって長期間放置せず、早めに相談してください。
退職予定と賞与査定に関するよくある質問
退職を伝えただけでボーナスをゼロにできますか?
退職を伝えたという事実だけで、当然に賞与をゼロにできるわけではありません。
支給日在籍条件や退職予定者の算定基準、賞与額がすでに確定しているかなどによって判断が変わります。
在籍条件を満たしているのに一方的に不支給とされた場合は、会社に根拠を確認しましょう。
退職予定者だけ賞与の評価を下げるのはパワハラですか?
退職予定者の賞与を低く査定したという事実だけで、直ちにパワハラと決まるわけではありません。
賞与制度に基づく評価の問題と、上司の言動がハラスメントに当たるかは分けて考える必要があります。
退職を申し出た後に威圧的な発言や嫌がらせがあった場合は、その内容も記録して相談しましょう。
ボーナスを減らされたことを理由に退職日を変更できますか?
賞与額に納得できないからといって、合意済みの退職日を必ず自由に変更できるわけではありません。
退職の申出や合意の状況によって扱いが異なります。
退職日を動かす前に会社と確認し、転職先の入社日や社会保険の手続きへの影響も考えましょう。
前回よりボーナスが半分になったら不当な査定ですか?
半額になったという金額の変化だけでは判断できません。
会社業績による支給率の変更なのか、個人評価の低下なのか、退職予定者への調整なのかによって確認する内容が変わります。
まず前回と今回の評価項目や計算方法を比較してください。
まとめ|退職予定でボーナスが減ったら規程と評価の根拠を確認しよう
退職を伝えた後にボーナスの評価が下がっても、直ちに違法とは判断できません。
ただし、退職予定者だからという理由でどのような減額でも認められるわけではありません。
今回のポイントを整理します。
- 賞与の支給日在籍条件と査定額の決定は別の問題
- 退職予定を賞与の算定要素に含めることが認められる場合もある
- 大幅な減額が問題とされた裁判例もあり、会社の裁量は無制限ではない
- 査定対象期間・退職申出日・査定確定日・支給日の4つを整理する
- 個人評価、会社業績、退職予定者の算定基準を分けて確認する
- 会社の説明が不十分ならメールで根拠を質問し記録を残す
- 解決できなければ総合労働相談コーナーなどへ相談する
最初から不当な査定と決めつける必要はありません。
まずは賞与規程と前回・今回の評価を見比べ、どの項目が変わったのか確認しましょう。
そのうえで退職予定以外にどのような減額理由があるのか、人事担当者に説明を求めることが大切です。
「退職すると伝えたから減ったはず」という疑問を、具体的な評価項目と事実の確認に変えることが、納得できる解決へ進む第一歩です。
参考資料
- 厚生労働省|就業規則で記載が必須な事項
- 大阪労働局|よくあるご質問(賃金・退職金・賞与関係)
- 中小企業基盤整備機構 J-Net21|賞与支給日に在籍しない従業員の賞与は払わなければいけませんか?
- 厚生労働省|労働条件の変更
- 厚生労働省|総合労働相談コーナー
- 法律事務所瀬合パートナーズ|退職予定者への賞与額の減額の可否
※2026年10月時点の公的資料および公開情報を基に作成しています。実際の賞与の支給条件や査定基準は勤務先によって異なります。個別の減額が適法かどうかは賞与規程・評価資料・会社の説明などを踏まえて確認する必要があります。


