警備員の新任研修手当は30勤務後しかもらえない?研修賃金と入社祝い金の違い

給料の振込・未払い・退職時精算

警備会社に入社し、新任研修を受けたのに「研修手当は30勤務が終わってから」と説明された。30回も現場に出る前に辞めたら、研修中の給料は一円ももらえないのでしょうか。

会社から受講を指示された新任研修が労働時間に当たるなら、その時間の賃金を「30勤務を達成していないから」という理由だけで払わない扱いにはできません。通常の賃金は、原則として毎月1回以上、決まった日に支払う必要があります。

ただし「研修手当」という名前で、通常の研修賃金とは別に入社祝い金や定着手当を支給する会社もあります。その場合は30勤務などの条件によって、追加のお金をもらえるかどうかが変わり得ます。

確認すべきなのは、手当の名前ではなく研修時間に対する賃金が支払われているか、30勤務後の支給が何の対価なのかです。

新任研修手当が30勤務後と言われたら、まず何を確認する?

「研修手当3万円、30勤務後に支給」という説明だけでは、問題のある賃金の後払いなのか、追加の祝い金なのかを判断できません。次の表で、自分がどの状態に近いかを確かめましょう。

会社の説明・給与の状況 考えられる扱い 確認すること
研修20時間の給料が一切出ておらず、30勤務後に初めて支給する 研修が労働時間なら、賃金の不払いや支払時期に問題がある可能性が高い 研修分の賃金額と通常の給料日
研修時間の時給分は初回給与で支払い、追加の「3万円」は30勤務後 追加の祝い金・定着手当の可能性がある 追加手当の支給条件と、すでに払われた研修賃金
給与明細に研修分らしい金額はあるが、内訳が分からない 支払済みか未払いか、まだ判断できない 研修時間・単価・対象給与月の内訳
30勤務前に退職すると、研修分も祝い金も全部ゼロと言われた 研修賃金と条件付き手当を分けて考える必要がある 退職時の賃金精算と追加手当の規定

たとえば2026年10月3日には、警備会社へ入社して3か月が過ぎた人から「30日勤務後に研修賃金を支給する規程があり、まだ払われていない」という相談が投稿されています。

回答者の意見は分かれていますが、その回答をもって合法・違法と決めることはできません。自分の求人票と給与明細を確認し、法律上の賃金と追加手当を区別して考えましょう。

警備員の新任研修20時間は給料が出る?

警備業法では、警備会社が警備員に必要な教育を行うことを定めています。警視庁の教育時間一覧によると、通常の一般警備員の新任教育は基本教育・業務別教育を合わせて20時間以上です。

もっとも、経験や資格によって教育時間が短縮・免除される場合があります。すべての警備員が一律に20時間受けるわけではありません。

それでは、この研修中に給料は発生するのでしょうか。

警備会社から参加を指示され、業務に必要な教育として受講していた時間は、基本的に労働時間として扱います。座学だから無給、現場で働いていないから無給、という区別ではありません。

厚生労働省の労働時間把握ガイドラインでも、業務上参加を義務付けられた研修や、会社の指示による業務に必要な学習は労働時間に当たると説明しています。

警備会社の新任教育では「受講しなければ現場に出られない」「指定日時に会社へ来るよう指示された」といった事情が、労働時間かどうかを考える材料になります。

仮に雇用契約書の署名を研修後にした場合でも、それだけで研修が無給になるとは限りません。採用の経緯、会社の指示、研修中の拘束状況などを確認する必要があります。

反対に、採用前に自分の意思だけで受けた講習や、会社から参加を求められていない自由参加の学習まで、必ず賃金が発生するとは限りません。大事なのは実際の参加状況です。

研修賃金と入社祝い金では、30勤務後という条件の意味が違う

混同しやすいので、金額を置いて考えてみましょう。次は説明用の架空の例で、実在する警備会社の支給条件ではありません。

ある会社で、研修の労働時間が20時間、研修時給が1,500円と決まっていたとします。

この場合、研修時間に対する賃金は20時間 × 1,500円=30,000円です。法令上の労働時間であるなら、この3万円は会社の通常の賃金支払ルールに従って支払う対象になります。

そのほかに「現場30勤務を達成した人には定着祝い金2万円を追加支給」と案内されていたとします。

お金の種類 例の金額 30勤務前に辞めた場合
新任研修20時間の賃金 30,000円 働いた時間の賃金として支払われるべきもの
現場30勤務達成の定着祝い金 20,000円 有効な支給条件を満たしていなければ、受け取れない場合がある
研修後に現場で働いた分の給与 勤務実績に応じる 実際に働いた分の賃金は支払われるべきもの

ここでは、研修賃金と祝い金を足せば5万円です。しかし、5万円の全部が同じ条件で支払われるわけではありません。

さらに、会社の就業規則や求人票に「研修手当」とだけ書かれている場合もあります。「手当」という名称だから賃金ではない、とは判断できません。研修時間の対価として約束されたお金なのか、勤務継続に対する別の給付なのかが重要です。

入社祝い金・定着手当であっても、条件を満たして受け取る権利が生じたものを会社が好きな理由で取り消せるわけではありません。また、祝い金や勤続手当の中には毎月払いの原則の例外として扱われるものもありますが、名前だけで例外になるわけではありません。

厚生労働省の賃金支払に関する説明では、1か月を超える期間の出勤成績による精勤手当や、一定期間の継続勤務に対する勤続手当などを例外として示す一方、単に月払いを避けるため名前を付けたものは含まれないとしています。

「30勤務後に払う」は、法律上の給料日と違う

警備会社で日給制やシフト制で働く場合でも、労働時間に対する通常の賃金には支払日のルールがあります。

労働基準法第24条では、賃金を原則として毎月1回以上、一定の期日に支払うことが求められています。厚生労働省の賃金支払ルールも、月例賃金を2か月分まとめて払う扱いは原則として認められないと説明しています。

例えば「毎月末締め・翌月25日払い」なら、研修を受けた日がどの給与計算期間に入るかを調べます。研修後すぐに手渡しされなくても、正規の給与日に含めて支払われている場合があります。

しかし「30勤務に達するまでは何か月経っても研修時間の賃金を払わない」という扱いは、通常の給与サイクルとは別の問題です。

30勤務が1か月で終わる人もいれば、週2日の勤務では何か月もかかる場合があります。勤務回数に達する時期が人によって異なるため、通常の研修賃金をその日まで留保することは、毎月払い・一定期日払いの原則との関係で問題になります。

ただし、30勤務後に出るものが通常の研修賃金ではなく、本当に別の定着手当なら、支払条件や手当の性質を個別に確認する必要があります。

30勤務より前に辞めたら、研修の給料はもらえない?

仕事が合わず、新任研修が終わって数回勤務した段階で退職することもあるでしょう。

その場合でも、会社の指示による研修が労働時間に当たるなら、30勤務に届かなかったことを理由に研修の賃金がなくなるわけではありません。研修後に現場で働いた時間の賃金についても同じです。

他方「30勤務達成で追加2万円」という条件付きの手当は、その条件を満たしていない場合に支給されない可能性があります。手当の規定がどうなっているかを見ないまま、一律に払われる・払われないとは言えません。

もし退職するときに「研修にお金がかかったから、研修の賃金は払わない」「すぐ辞めるなら違約金を払え」と言われた場合は、それぞれの根拠を確認してください。

労働基準法第16条は、労働契約を守らなかったときの違約金や、あらかじめ決めた損害賠償額を契約で定めることを禁止しています。和歌山労働局の解説でも、途中退職で違約金を払わせる例を禁止される取決めとして挙げています。

ただし、個別の費用負担契約や、実際に生じた損害の請求は事情によって扱いが違います。「退職したから研修費を必ず全額返さなければならない」とも、「いかなる請求も絶対に認められない」とも決めつけないでください。

退職した人から賃金の支払い請求があった場合、労働基準法第23条には7日以内の支払義務が定められています。金額に争いがある場合も、争いのない部分はその期間内に支払う必要があります。労働基準法の条文で確認できます。

退職前から未払いがある人も、退職を決めてから初めて相談する人も、まずは働いた時間と支払済みの賃金を整理することが大切です。

給与明細と求人票で、研修賃金が支払われたか調べる方法

会社へ連絡する前に、求人票・雇用契約書・労働条件通知書・給与明細を並べてみましょう。

確認するのは、研修があった日と実際の受講時間、研修中の時給または日給、通常の締日と支払日、給与明細に含まれる研修分の金額です。

警備員向けの求人票には「法定研修20時間、期間中の賃金3万円は初給与時支給」と明記されたものもあります。こうした場合は初回給与明細の対象期間と研修分を確認する必要があります。

給与明細に「研修手当」の項目がなくても、別の賃金項目へ合算されている可能性があります。反対に「研修手当」という項目が記載されていても、手取り額だけでは全額支払われたか判断できません。

記録を簡単にまとめるなら、次のように書き出しておくと相談しやすくなります。

確かめる項目 記入例(架空)
新任研修の日・時間 10月5日~7日、合計20時間
研修時の賃金 時給1,500円と説明された
計算上の研修賃金 30,000円
給与の締日・支払日 末日締め・翌月25日払い
給与明細で確認できた研修分 不明。内訳を会社へ照会する
30勤務後の手当 30,000円。「研修手当」と記載
現場での実勤務回数 12回。研修日のカウント方法は未確認

この例では「計算上の研修賃金3万円」と「30勤務後の手当3万円」が同じ金額です。しかし別々のお金か、同じお金の後払いかによって結論が変わります。

入社前に見た求人広告が手元になければ、求人サービスの応募履歴や採用時のメール、契約書に残る条件を探してみてください。勤務した日時は自分のメモや勤怠記録、研修の受講記録も役立ちます。

会社に「30勤務後と言われましたが」とどう聞けばいい?

給与の説明に疑問があるなら、最初から「法律違反ではないですか」と問い詰めるより、研修賃金と追加手当の内訳を明確にしてもらうほうが確認しやすくなります。

まだ勤務中で、いつ支払われるか知りたい場合は次のように伝えましょう。

お疲れさまです。〇〇です。

新任研修の賃金について確認させてください。

〇月〇日から〇月〇日まで合計〇時間の研修を受けましたが、研修手当は30勤務後の支給と伺っています。

この手当は研修時間に対する賃金でしょうか。それとも通常の研修賃金とは別の入社祝い金・定着手当でしょうか。

研修時間分の賃金額、すでに支払われた金額、残額の支払予定日、30勤務の対象となる勤務の数え方を教えていただけますでしょうか。

確認できる給与明細や支給規定も共有いただけますと助かります。

すでに退職しており、研修賃金の未払いが疑われる場合は次の文面を使えます。

お世話になっております。退職した〇〇です。

在籍中の新任研修〇時間分について、労働時間に対する賃金が支払われているか確認できていません。

研修分の賃金額と支払済み額を確認のうえ、未払いがあれば支払いをお願いいたします。

通常の研修賃金と30勤務達成を条件とする手当が別のものである場合は、その内訳と根拠もご説明ください。

退職後の賃金支払いについて請求しますので、確認のうえご回答をお願いいたします。

返事が電話だけだった場合は、担当者・日付・説明内容をメモしておきましょう。「確認できた内容は、研修賃金〇円は〇日払い、追加手当〇円は30勤務達成後、で合っていますか」と文面で確認すると後から照合できます。

会社が払わないときの相談先は?

通常の給料日を過ぎても研修分が支払われていない、または「30勤務前に辞めたので研修中の賃金はゼロ」と説明されているなら、会社へ内訳と支払日を確認したうえで、労働基準監督署へ相談することを考えましょう。

持参する資料は、求人票・労働条件通知書・研修の受講記録・勤務表・給与明細・振込履歴・会社とのやり取りです。全てそろわなくても、分かる範囲を整理して相談できます。

賃金の支払日や未払い額の判断には、労働基準法第24条の毎月払いの原則と、手当がどのような性質のお金かが関係します。賃金と祝い金の区別がはっきりしない場合は、会社の説明と書面を見せて相談してください。

労働条件に関する一般的な相談は、厚生労働省の総合労働相談コーナーでも受け付けています。

まとめ|30勤務後の「手当」と研修時間の給料は別に確認しよう

警備会社の新任研修で、会社の指示に従って受講した時間が労働時間なら、その賃金まで30勤務後にしか払わない扱いには問題があります。途中で退職したからといって、すでに働いた時間の給料が消えるわけではありません。

ただし、研修賃金とは別に支給される入社祝い金や定着手当なら、30勤務などの有効な支給条件によって受け取れるかが変わる場合があります。

最初に確認するのは、研修時間の賃金が初回給与に入っているかどうか。次に「30勤務後の手当」が何のお金か、支給規定で確かめてください。内訳や支払日を答えてもらえなければ、資料を持って公的な労働相談窓口へ相談しましょう。

参考資料