「フリーランスの頃から毎月400円の付加保険料を払っていた。会社員になっても払い続けるの?」
「配偶者の扶養に入ったのに、付加保険料が含まれた国民年金の納付書が届いた。支払わないと将来の年金が減る?」
厚生年金に加入して国民年金の第2号被保険者になった期間や、配偶者の扶養に入って第3号被保険者になった期間は付加保険料を納める対象ではありません。付加保険料を納められるのは原則として国民年金第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者です。
ただし、就職後に届いた納付書がすべて不要とは限りません。切替前の第1号だった月の保険料を後から納めるための納付書かもしれないからです。
まず確認するのは年金の加入区分が変わった日と、納付書に書かれた納付対象月です。すでに前納した分があれば還付の対象になるかも調べます。この記事では2026年度の日本年金機構の案内を基に、切替月の判断から納付書の扱いまで順番に説明します。
第2号・第3号になった月から付加保険料は対象外
付加保険料は国民年金の定額保険料に月400円を上乗せし、将来の老齢基礎年金を増やす仕組みです。国民年金の第1号被保険者などが申し込んで納めます。
会社の厚生年金に入ると国民年金では第2号被保険者になります。また、厚生年金に入っている配偶者に扶養され、所定の条件を満たす20歳以上60歳未満の人は第3号被保険者になります。
どちらも付加保険料の納付対象ではありません。以前の付加納付申出があるからといって、会社員になった後も400円だけ払い続けられるわけではないのです。
ここで気になるのが、切替前に払った付加保険料の扱いでしょう。第1号だったときに正しく納めた分まで無駄になるわけではありません。付加年金は納付月数に応じて将来の老齢基礎年金に加算されます。加入区分が変わっても、それまでの有効な納付実績をすべて失うという制度ではありません。
一方、結婚しただけで自動的に第3号になるとは限りません。配偶者の厚生年金加入状況や扶養の認定条件を満たし、所定の届出が必要です。健康保険証の手続きだけで判断せず、年金の第3号被保険者となった日を確認してください。
6月に就職・扶養入りした場合は何月分まで払う?
国民年金保険料は日割りではなく月単位で扱います。例えば2026年6月15日に会社の厚生年金へ加入した場合、通常は6月分から厚生年金保険料の対象です。付加保険料を含む国民年金第1号としての納付は、原則として5月分までを確認します。
同様に6月15日付で第3号と認められた場合も、通常は6月分から自分で国民年金保険料を納める必要がありません。
次の表は2026年を使った例です。いずれも切替が正しく届け出られ、同じ月に別の資格変更が重ならない場合を想定しています。
| 資格変更の例 | 月ごとの加入区分 | 国民年金の定額保険料 | 付加保険料400円 |
|---|---|---|---|
| 6月15日に就職して厚生年金の資格取得 | 5月まで第1号、6月から第2号 | 第1号としては原則5月分まで。6月分から会社の厚生年金 | 原則5月分までが対象。6月分以降は対象外 |
| 6月15日付で配偶者の第3号に認定 | 5月まで第1号、6月から第3号 | 第1号としては原則5月分まで。6月分以降は自己納付不要 | 原則5月分までが対象。6月分以降は対象外 |
| 6月30日に退職し、7月1日から第1号 | 6月まで第2号、7月から第1号 | 7月分から第1号として納付 | 7月に付加納付を申し出た場合は7月分から対象になり得る |
6月15日に入社した人が、6月中に届いた「5月分」の納付書を見つけたとします。この納付書は、就職後に届いたとしても第1号だった月の保険料を請求している可能性があります。発行日や到着日ではなく納付対象年月を見ることが大切です。
反対に6月15日から第2号・第3号になった記録があるのに、6月分以降の付加保険料を求める納付書が残っている場合は、そのまま払い続けず年金事務所に照会しましょう。
なお同じ月に就職して退職した場合などは、月末時点の区分だけで一律に判断できない例外があります。短期間で資格が何度も変わった人は、すべての資格取得日と喪失日を伝えて確認してください。
届いた納付書は「納付対象月」と「付加の有無」を照合する
国民年金の納付書には、支払う保険料の対象となる年月と納付期限などが記載されています。「7月が支払期限だから7月分の保険料」とは限りません。通常の国民年金保険料と付加保険料の納付期限は、原則として対象月の翌月末だからです。
就職・扶養入り後に納付書が届いたら、次の4点を手元で突き合わせます。
- 年金の切替日:会社へ厚生年金の資格取得日を確認する。第3号なら配偶者の勤務先へ第3号被保険者となった日と届出状況を確認する。
- 納付書の対象年月:第1号だった月の請求か、第2号・第3号となった月以降を含む請求かを確認する。
- 付加保険料の記載:定額保険料だけか、付加400円を含むものかを確認する。前納用なら何月から何月までの分かも見る。
- 納付済みの月:領収書、口座の引落明細、ねんきんネットの納付記録などで、すでに払った月を調べる。
例えば5月分の保険料を6月末までに支払う納付書であれば、6月から会社員になった人にも支払義務が残る可能性があります。国民年金の定額保険料を納めたかどうかも含めて確認が必要です。
一方、6月から第3号になったのに7月以降の納付書が届いた場合は、第3号届出の処理と納付書の発送が行き違った可能性があります。ただし実際に届出が受理されているかは本人の加入記録で確かめなければ分かりません。
納付書をすぐに捨てたり、日付だけで不要と決めたりするのは避けましょう。対象月の違う納付書が複数ある場合は、すべてをまとめて年金事務所へ照会すると状況が伝わりやすくなります。
前納した付加保険料や払い過ぎた分は戻る?
フリーランスのときに半年分や1年分の国民年金保険料を前納していた場合は、就職や第3号への切替後の月が前納期間に含まれることがあります。
日本年金機構は、前納後に厚生年金へ加入した場合、厚生年金加入月以降の国民年金保険料を還付すると案内しています。第3号になった場合も、日本年金機構のQ&Aでは第3号となった月以降の前納済み保険料について還付請求書による手続きを示しています。
例えば2026年4月から翌年3月までの保険料を前納し、2026年6月から第2号になった場合です。この例では4月・5月は第1号期間で、6月以降は第2号期間となります。前納額のうちどこが還付対象になるか、付加分を含めて年金事務所に確認してください。
還付の方法は納付方法によっても変わります。還付請求書が送られてくることがありますが、一定の口座振替手続きでは登録口座に直接還付できる仕組みもあります。前納割引の精算や未納期間への充当が関係すると、単純に「400円×残りの月数」がそのまま戻るとは限りません。
手続きの案内が届かない場合は、年金事務所に次の情報を伝えましょう。
- 第2号・第3号になった日
- 前納した期間と支払方法(納付書・口座振替・クレジットカードなど)
- 付加保険料を含めて納めたか
- 還付のお知らせや還付請求書が届いているか
「付加だけ払い過ぎたと思う」という場合も、先に年金の資格記録と納付記録を照合することが必要です。金額が少ないからと放置せず、定額保険料も含めた精算状況を確認してください。
退職して再び第1号になったら付加400円は再開する?
会社員を辞めて厚生年金の資格を喪失し、第3号にもならない場合は、原則として国民年金第1号への切替手続きが必要です。再び第1号になれば付加保険料の対象になる可能性があります。
ただし以前の付加納付申出が残っていると思い込んで納付を再開しないことが大切です。日本年金機構の案内では付加保険料の納付開始は申出をした月からで、過去の月にさかのぼって新たに申し込むことはできません。
例えば6月30日に退職して7月1日から第1号になる人が、7月分から付加保険料を希望するなら7月中に申出を行うことが基本です。申出前に元の手続きが有効か分からない場合は、市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所に確認しましょう。
なお付加保険料は、国民年金基金の加入員など納められない人もいます。再び第1号になっても必ず付加400円を納められるわけではありません。
年金事務所には何を伝えればいい?
納付書が残っている人は、加入記録と対象月のずれを具体的に伝えると確認が進みやすくなります。
以前は国民年金第1号で付加保険料400円を納めていました。2026年6月15日に厚生年金へ加入しましたが、付加保険料を含む国民年金の納付書が届いています。何月分まで支払う必要がありますか。前納済みの分がある場合の還付と、付加保険料の記録も確認したいです。
第3号になった人は、上の「厚生年金へ加入」を「配偶者の扶養に入り、第3号の手続きをしました」に置き換え、第3号の認定日も伝えてください。
付加400円を納めていた期間が将来の付加年金額に反映されているか心配なら、ねんきんネットで確認できる年金記録も見ながら相談できます。ただし記録の表示が最新の資格変更まで反映されているかは、必要に応じて年金事務所で確認してください。
就職先や配偶者の勤務先では資格取得日・第3号届出の状況を確認し、納付書・付加記録・還付の扱いは年金事務所に確認する。この役割分担で進めると、同じ説明を何度も繰り返さずに済みます。
まとめ|切替後の400円は不要でも、届いた納付書は月を確認
第1号から第2号・第3号へ変わった月以降は、原則として付加保険料400円の対象ではありません。それまで第1号として正しく納めた付加保険料の記録は、将来の付加年金に関係します。
まずは厚生年金への加入日または第3号になった日と、納付書の対象年月を照合してください。切替前の月の請求なら支払う必要が残ることがあります。前納や過払いがあれば還付の対象月・金額も確認しましょう。
再び第1号になって付加納付を希望する人は、申出の有効性を早めに確認することが大切です。
参考資料・公式情報
2026年11月14日時点で確認した日本年金機構の公表資料を基にしています。個別の納付対象月・還付額は加入資格と納付記録によって異なります。
- 日本年金機構「付加保険料の納付」(2026年7月23日更新:対象者、月400円、申出月)
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(第1号・第3号の手続き)
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか」(加入月の扱い)
- 日本年金機構「国民年金に加入していますが、会社員と結婚しました。引き続き国民年金の保険料を納めるのですか」(第3号と前納分の還付)
- 日本年金機構「納付書でのお支払い」(納付書の対象月・納付期限)
- 日本年金機構「国民年金に関する取り組み」(口座振替の還付方法)


