年末調整で申告した国民健康保険料は源泉徴収票のどこ?「国民年金保険料等の金額」が空欄のときの確認方法

年末調整・確定申告・源泉徴収票

退職中に自分で払った国民健康保険料(国保料)を転職先の年末調整で申告したのに、源泉徴収票を見ても国保の金額が見つからない。「国民年金保険料等の金額」も空欄で、控除されていないのではと不安になりますよね。

国民健康保険料は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に含まれます。国保料だけを記載する独立した欄はありません。

一方、「国民年金保険料等の金額」は国民年金保険料・国民年金基金掛金の内訳を示す欄です。国保料しか自己納付していない人なら、この欄が空白でも不自然ではありません。

ただし「社会保険料等の金額」の合計だけを見ても、申告した国保料が本当に算入されたかは確定できません。前職・現職の給与から引かれた社会保険料と、自分で納付した国保料を突き合わせて確認します。

この記事では国税庁の令和8年分(2026年分)の資料をもとに、2つの欄の見方、金額の計算例、合わないときの確認先を説明します。

国保料は源泉徴収票のどこ?「社会保険料等の金額」と国民年金の欄を分けて見る

給与所得の源泉徴収票では、まず「社会保険料等の金額」を探してください。国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章では、この欄に次の金額を合算して記載するよう説明しています。

  • その年の給与・賞与から差し引かれた健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など
  • 「給与所得者の保険料控除申告書」に基づいて年末調整で控除した国民健康保険料や国民年金保険料など
  • 小規模企業共済等掛金(iDeCoの掛金など)
  • 中途就職者の前職給与も通算して年末調整した場合は、前職給与から引かれた社会保険料等

つまり転職前に自分で納付した国保料も、年末調整で社会保険料控除に採用されていれば合計に入ります。「国保6万円」という明細が源泉徴収票に単独で出る仕組みではありません。

間違えやすいのが、源泉徴収票の下の方にある「国民年金保険料等の金額」です。

源泉徴収票の欄 記載されるもの 国保料の確認での意味
社会保険料等の金額 給与天引き分と、申告により控除した社会保険料等を含む合計 国保料が反映されるのはこちら
国民年金保険料等の金額 年末調整で控除した国民年金保険料・国民年金基金掛金の内訳 国保料はここに記載しない
「社会保険料等の金額」の上段「内」 小規模企業共済等掛金の内書き 国保料の内訳ではない

国民年金の欄が空欄でも、それだけで国保料の控除漏れとは判断できません。反対に国民年金の欄へ3万円と書かれていても、国保を申告した6万円がそこに含まれているわけではありません。

なお「社会保険料等の金額」に2段で数字が載っている人は、下段の合計を確認します。上段の「内」はiDeCoなどの小規模企業共済等掛金の内訳であり、合計にさらに足すものではありません。

参考:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章(冊子7ページ)/国税庁「社会保険料等の金額欄の『内』とは何ですか?」

国保6万円だけ申告したら36万円|国民年金も申告したら39万円

金額を見比べるため、退職から再就職までの間に国保料を払った人の架空例を考えます。前職の給与を転職先の年末調整に通算し、小規模企業共済等掛金などほかの控除対象保険料はない前提です。

まず手元で確認できた金額を整理します。

保険料の種類 金額 確認する書類
前職給与から引かれた社会保険料 200,000円 前職の源泉徴収票
転職先の給与・賞与から引かれた社会保険料 100,000円 給与明細・賞与明細など
退職中に自分で払った国保料 60,000円 納付記録・保険料控除申告書の控え
自分で払った国民年金保険料 ケースにより0円または30,000円 控除証明書・申告書の控え

ケース①:国保料6万円だけを年末調整で申告した場合

前職20万円+現職10万円+国保6万円なので、合計は360,000円です。

源泉徴収票の欄 この例での表示
社会保険料等の金額 360,000円
国民年金保険料等の金額 空欄

国保料6万円は36万円の合計に含まれています。国民年金の欄が空欄でも整合する例です。

ケース②:国保6万円に加えて国民年金3万円も申告した場合

国民年金保険料を別に30,000円納め、その金額も年末調整で控除した場合は合計が390,000円になります。

源泉徴収票の欄 この例での表示
社会保険料等の金額 390,000円
国民年金保険料等の金額 30,000円

ここで39万円+3万円=42万円と計算してはいけません。国民年金3万円は39万円の内訳の一部であり、社会保険料控除を二重に足すものではありません。

2つのケースで違うのは国民年金の自己納付分だけです。国保料6万円を単独で読み取れる欄がないという点は同じです。

手元の数字から国保料を含めた合計を照合する順番

源泉徴収票の合計が合っているか確かめるときは、次の順番で確認しましょう。

①前職の源泉徴収票が転職先の年末調整に含まれているか

同じ年に前職から給与を受け取り、その勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していた場合は、転職先で前職の給与を通算して年末調整するのが原則です。

国税庁のタックスアンサーNo.2674「中途就職者の年末調整」でも、前職給与を確認するときは源泉徴収票で給与額・源泉徴収税額・社会保険料を確認すると説明しています。

そのため前職分20万円を計算に入れる前に、転職先へ前職の源泉徴収票を提出し、前職給与も通算して年末調整されたか確かめてください。

前職分を通算していない状況で、勝手に20万円を足して「源泉徴収票が少ない」と判断しないようにしましょう。前職分が確認できなかった場合は年末調整で処理できず、確定申告による精算が必要になることがあります。

②国保料の「実際に払った年・金額・支払者」を確認する

国保料は請求された額ではなくその年に実際に支払った額を確認します。納付書の対象月や保険料の年度が違っても、所得税の社会保険料控除では実際の支払年が基本になります。

国保の領収証、口座振替の記録、自治体からの納付額のお知らせなどで確認しましょう。支払額が分からなければ加入していた市区町村の国保担当に、対象年中の納付額とその確認方法を問い合わせます。

また、誰が実際に支払ったかも大切です。国税庁のタックスアンサーNo.1130「社会保険料控除」は、本人または生計を一にする配偶者・親族が負担すべき社会保険料を納税者が支払った場合に控除できると説明しています。

例えば配偶者が自分の口座から国保料を支払って、その配偶者が社会保険料控除を受けるなら、自分の年末調整に同じ保険料を重ねて入れることはできません。

まだ年末調整で国保料を申告していない人や、納付額の確認方法を詳しく知りたい人は別記事を参照してください。

国民健康保険料は年末調整で証明書なしでも控除できる?2026年の納付額・家族分の確認手順
国民健康保険料・国民健康保険税は2026年の年末調整で証明書なしでも控除できる?納付書・口座振替の合計、家族分や年金天引き、国民年金の証明書との違いを解説。

③国民年金やほかの掛金を申告していないか確認する

自己納付した国民年金保険料や国民年金基金掛金があれば、社会保険料等の合計に含まれます。その部分は源泉徴収票の「国民年金保険料等の金額」にも内訳として表示されます。

またiDeCoなどの小規模企業共済等掛金がある場合は「社会保険料等の金額」に含まれることがあるため、単純に給与天引き分と国保料を足した額より大きくなる可能性があります。

差額が出てもすぐに国保料の誤りと決めず、転職先の年末調整で採用された項目を確認しましょう。

金額が合わないときは会社に何を聞く?自治体で分かることとの違い

源泉徴収票から国保料だけの内訳を読み取ることはできません。そのため国保料6万円が年末調整に算入されているかは、転職先の給与・年末調整担当に確認するのが確実です。

例えば次のように聞くと、確認してほしい数字が伝わります。

「年末調整の保険料控除申告書で、退職中に自分で納付した国民健康保険料60,000円を申告しました。源泉徴収票の『社会保険料等の金額』にこの60,000円はいくら算入されていますか。前職の源泉徴収票に記載された社会保険料200,000円も通算されていますか」

必要であれば国保料を記載した保険料控除申告書の控えと、前職の源泉徴収票を見ながら相談します。

確認先は役割で分けてください。

確認先 分かること 分からないこと
市区町村の国保担当 その年に納付した国保料、支払記録の確認方法 転職先が年末調整でいくら控除したか
転職先の給与・年末調整担当 申告した国保料の採用額、前職給与の通算状況、源泉徴収票の記載 市区町村が管理する全ての納付記録
税務署・国税庁の税相談窓口 社会保険料控除や確定申告の方法 勤務先の給与計算データにある内訳そのもの

例えば国保料の実納付額が6万円だったことを自治体で確認できても、その6万円を転職先が年末調整に算入したと証明することにはなりません。逆に会社から「国保料6万円を算入しました」と回答されれば、源泉徴収票に国保の独立欄がないことは訂正を求める理由にはなりません。

控除済みだった場合と控除漏れだった場合の次の手続き

確認後は次のように対応を分けましょう。

すでに年末調整で国保料が控除されていた場合

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に国保料が含まれ、ほかの金額も正しく集計されていれば、国保の項目が独立して表示されていないことを理由に訂正してもらう必要はありません。

確定申告をする場合も、源泉徴収票に含まれた国保料を別の社会保険料控除として二重に申告しないよう注意してください。

国保料が年末調整から漏れていた場合

会社へ「年末調整の再計算や源泉徴収票の訂正が可能か」を確認します。年末調整の処理状況や時期によって勤務先で対応できるかが変わります。

勤務先で再計算できなければ、その年分の所得税の確定申告で社会保険料控除を申告して精算する方法があります。国税庁のNo.1130「社会保険料控除」をもとに、その年中の実際の支払額と支払者を確認して申告してください。

すでに所得税の確定申告を提出している場合は、未申告の場合と手続きが違います。税務署に申告済みの内容と追加で控除したい額を伝え、訂正方法を確認しましょう。

まとめ|国保料は「社会保険料等の金額」、国民年金の欄は内訳

年末調整で申告した国民健康保険料は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に含まれます。国保だけを表示する専用の欄はありません。

「国民年金保険料等の金額」は国民年金・国民年金基金の内訳なので、国保料しか申告していない人は空欄でもおかしくありません。国民年金の額が記載されていても、その数字は「社会保険料等の金額」の合計に含まれるため足し直さないでください。

国保6万円を申告したのに反映されているか分からない場合は、前職と現職の給与天引き分を合算し、自己納付分と照合します。合計だけでは判断できなければ、転職先の給与担当に「国保6万円をいくら算入したか」を確認してください。

そこで控除漏れが判明したら、勤務先による再計算が可能かを尋ね、難しければ確定申告で精算することを検討しましょう。

参考にした公式資料

確認日:2026年11月21日。令和8年分の源泉徴収票と年末調整の取扱いを中心に確認しています。