派遣の契約が満了し、次の派遣先が決まらない。失業保険では自己都合になる?

離職票の発行・訂正・離職理由

派遣の契約が満了して次の派遣先が決まらなくても、それだけで失業保険の離職理由が「自己都合」になるわけではありません。

登録型派遣で派遣会社との雇用契約も終了する場合は、同じ派遣会社で働き続けることを希望していたか、次の派遣就業について約束があったか、契約満了日までに仕事を指示されたかによって扱いが変わります。

例えば、引き続き働きたいと伝えていたのに次の派遣先を指示されず契約が終了した人は「特定理由離職者」に該当する可能性があります。

一方、次の派遣就業について派遣会社と合意していたのに会社側の事情で仕事がなくなった場合は「特定受給資格者」と判断されることがあります。

反対に、具体的な就業指示を受けた本人が仕事を断った場合は別の判断になります。ただし提示された労働条件が従来と著しく異なる場合まで一律に自己都合と決まるわけではありません。

大切なのは「派遣会社が次の仕事を紹介できなかった」という結果だけで判断しないことです。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の資料をもとに、登録型派遣で雇用契約が満了する人が確認すべき条件と離職票の見方を解説します。

派遣先の契約終了と派遣会社からの離職は違う

まず確認したいのは、何の契約が終了するのかという点です。

派遣では働いている職場(派遣先)と、自分を雇用している会社(派遣元)が異なります。

例えば11月30日で派遣先の仕事が終わっても、派遣会社との雇用契約が12月以降も続くなら、通常はその時点で離職したことにはなりません。

仕事がない期間の給与や休業手当をどう扱うかという問題と、失業保険の離職理由をどう判断するかという問題は別です。

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今回扱うのは、例えば次のような人です。

  • 11月30日で派遣元との有期雇用契約が満了する
  • 同じ派遣会社で12月以降も働きたい
  • 派遣会社から次の派遣先が決まっていないと言われている

この場合は契約満了までのやり取りが離職理由の判断に関わります。

次の派遣先が決まらないとき、離職理由はどう分かれる?

雇用保険では一般的に「会社都合」「自己都合」という言葉が使われますが、実際には離職の事情に応じた区分があります。

今回のような登録型派遣では、特に次の違いが重要です。

継続を希望したのに次の派遣先を指示されなかった場合

派遣会社との間で次の雇用契約を更新・延長する合意まではできていなかったとします。

それでも本人が同じ派遣会社での就業継続を希望し、契約満了日までに次の派遣就業を指示されないまま離職した場合は、特定理由離職者に該当することがあります。

厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」50305-2には、登録型派遣労働者についてこの取扱いが明記されています。

ここで重要なのは契約満了日までに継続を希望していた事実です。

単に退職届を出していないというだけでは、働き続けたい意思が派遣会社に伝わっていたか分からないことがあります。

担当者に電話で伝えていた場合も、いつ何を話したか記録しておくと説明しやすくなります。

次の派遣就業について約束があったのに取りやめになった場合

もう一つは派遣会社との間で次の仕事について合意や共通認識があったケースです。

例えば担当者から「12月から別の派遣先で働いてもらう予定です」と説明され、本人もそこで働くことを了承していたとします。

その後、派遣会社側の事情で次の就業が実現せず、雇用契約も終了した場合です。

このような事情は特定受給資格者に該当するかどうかの判断に関わります。

ただし「次の案件を探しておきます」と言われただけなのか、実際に次の派遣就業について双方が合意していたのかは区別する必要があります。

また、次の仕事について明確な約束がなかった場合でも、契約更新を確約されていた人や同じ派遣元で3年以上継続して雇用されていた人などは、別の特定受給資格者の要件に該当する可能性があります。

そのため、継続希望と指示の有無だけで最終的な区分を決めることはできません。

派遣会社から示された仕事を本人が断った場合

次の派遣就業を具体的に指示されたのに本人が断った場合は、原則として本人の判断による離職として扱われることがあります。

しかし、どんな仕事を断ったのかも重要です。

厚生労働省の業務取扱要領21503では、従来と著しく異なる労働条件の派遣就業しか指示されず、それを拒否した場合について別の取扱いを定めています。

例えば以前は日勤だったのに夜勤の仕事しか示されなかった場合や、勤務地が大きく変わって通勤が難しくなった場合です。

もちろん勤務時間や勤務地が変わったというだけで、必ず有利な離職理由になるわけではありません。

従来の労働条件と提示された条件を比較した上で、なぜ断ったのかを確認する必要があります。

11月30日で契約満了になる3つのケースを比較

ここからは11月30日に派遣会社との雇用契約が終了する架空の例で考えてみます。

ケース 契約満了までの状況 離職理由の考え方
① 次の仕事を指示されなかった 11月20日に継続希望を伝えたが11月30日まで次の指示がなかった 特定理由離職者に該当する可能性
② 決まっていた仕事がなくなった 次の派遣就業について双方が合意していたが派遣元側で取りやめになった 特定受給資格者に該当する可能性
③ 提示された仕事を断った 11月24日に具体的な就業指示を受けたが本人が辞退した 辞退理由と提示条件によって判断が分かれる

この3人は全員11月30日に契約が終了しています。

それでも同じ離職理由になるとは限りません。

ケース①は継続希望を伝えた記録が重要

例えば11月20日に次のようなメールを送っていたとします。

「11月30日で現在の契約が満了しますが、12月以降も御社での派遣就業を希望しています。次の就業予定が決まりましたらご連絡ください」

その後11月30日まで就業指示がなく、雇用契約も終了したとします。

この場合は本人が就業継続を希望していたことと、満了日までに次の仕事を指示されなかったことが確認できます。

ただし、その前に契約更新についてどのような約束があったかも確認します。更新が明示されていたなどの事情があれば、特定受給資格者としての判断が問題になるためです。

ケース②は「決まっていた仕事」の内容を残す

11月20日に次の派遣先と就業開始日について説明を受け、本人も了承していたとします。

ところが11月27日に担当者から「派遣先の都合で12月の仕事はなくなりました」と連絡が入りました。

こうした場合は、次の仕事について双方に合意や共通認識があったことを示す資料が重要です。

仕事内容や開始予定日を記載したメール、担当者とのやり取りなどを保存しておきます。

単なる求人案内だったのか、具体的な就業予定として決まっていたのかも区別しましょう。

ケース③は以前と提示後の労働条件を比較する

本人が次の仕事を断った場合は、断ったという事実だけで説明を終わらせないことが大切です。

例えば従来の仕事と提示された仕事が次のように違ったとします。

比較項目 従来の派遣先 新しく提示された派遣先
勤務時間 9時~17時 23時~翌7時
勤務地・通勤 自宅から約40分 自宅から約2時間
時給 1,600円 1,200円

※数値は説明用の架空例です。この差があれば必ず特定の離職区分になるという基準ではありません。

この人が11月24日に仕事を提示され、同月25日に辞退したとします。

その場合は提示された日と返答日を残し、夜勤になることや通勤時間の増加、賃金の違いが辞退理由だったことを説明できるようにします。

また、派遣会社から送られてきたものが単なる求人情報だったのか、雇用保険の被保険者となる条件を満たした具体的な派遣就業の指示だったのかも確認が必要です。

「紹介された仕事を断った」と「就業指示を拒否した」は、事実関係を確かめずに同じものとして扱わないことが大切です。

契約満了前に派遣会社へ確認しておきたいこと

まだ契約期間が残っているなら、派遣会社の担当者に就業継続の希望を明確に伝えておきましょう。

メールなどの記録が残る方法であれば、後からやり取りを振り返れます。

例えば次のような文章です。

11月30日で現在の雇用契約が満了しますが、12月以降も御社での派遣就業を希望しています。

次の派遣先について、就業指示があるのか紹介・調整中の段階なのかを教えてください。

また、契約満了後の雇用契約と雇用保険の扱いについても確認したいです。

このメールを送れば必ず特定理由離職者になるということではありません。

ただし継続希望をいつ伝えたか、派遣会社がどのように回答したかを確認する材料になります。

電話で話した場合も日時、担当者名、伝えられた内容をメモしておくとよいでしょう。

「次の派遣先を探すから1か月待って」と言われたら?

契約満了後に派遣会社から「あと1か月は次の仕事を探します」と案内されることがあります。

ここで気をつけたいのは、次の派遣先を探す期間と失業保険の手続きを始められる時期は同じ意味ではないということです。

厚生労働省の「派遣元事業主の皆さまへ」では、同じ派遣元での就業継続を希望する場合、原則として契約満了後1か月間は雇用保険の被保険者資格を継続できる取扱いが示されています。

また1か月経過時点で次の派遣就業が確定している場合には、次の就業が始まるまで資格を継続できるとされています。

これは被保険者資格の継続に関する取扱いです。

すべての登録型派遣労働者が、失業保険を申請する前に必ず1か月待たなければならないという意味ではありません。

派遣会社から待つように言われたときは、次の点をはっきりさせましょう。

「11月30日で雇用契約は終了していますか。それとも雇用関係が続いていますか。雇用保険の資格喪失日はいつになる予定で、離職票はいつ交付されますか」

雇用契約の終了日と被保険者資格の取扱いを混同しないことが大切です。

なお、実際に離職して失業保険を申請する場合は、住所地を管轄するハローワークで求職申込みと受給手続きを行います。

受給手続き後には離職理由を問わず通算7日間の待期があります。これは先ほどの派遣労働者の資格継続に関する1か月とは別です。

また、正当な理由のない自己都合離職では2025年4月1日以降の離職について原則1か月の給付制限がありますが、特定受給資格者や契約更新を希望していた特定理由離職者などは通常この離職理由による給付制限を受けません。

離職理由の違いは受給資格に必要な被保険者期間や所定給付日数にも影響します。

離職票-2が届いたら派遣労働者の欄を確認する

派遣会社との雇用契約が終了し、離職票が届いたら「雇用保険被保険者離職票-2」の離職理由を確認します。

見るのは⑦欄の「離職理由」です。

登録型派遣で契約満了によって離職した場合は「労働契約期間満了等によるもの」の中にある派遣労働者向けの項目を確認します。

そこには契約更新・延長の確約や合意の有無、本人の更新希望の申出などを確認する項目があります。

また、次の派遣就業に関する記載も重要です。

区分 記載内容の意味
a 労働者が派遣就業の指示を拒否した
b 事業主が派遣就業を指示しなかった。指示した仕事が取りやめになった場合も含む

※実際の様式では適用基準に該当する派遣就業について記載されています。単に案件を案内したかどうかだけで判断する欄ではありません。

例えば本人は11月20日に就業継続を希望し、その後一度も次の仕事を指示されなかったとします。

それなのに離職票で「本人が契約更新を希望しなかった」「本人が派遣就業の指示を拒否した」といった内容になっていれば、実際の経過と違います。

この場合は記載をそのまま受け入れる必要はありません。

離職理由に納得できない場合はどうする?

離職証明書の段階で内容を確認できるなら、実際の事情と異なる点を伝えます。

離職証明書には本人の判断や異議の有無を示す欄があります。異議があればその旨を示し、自分が把握している経過を伝えましょう。

離職票を受け取った後に相違に気づいた場合も、住所地を管轄するハローワークの雇用保険給付担当に相談できます。

厚生労働省は会社と本人の主張が異なる場合、双方の説明や客観的な資料を確認した上でハローワークが離職理由を決定すると案内しています。

つまり派遣会社が「自己都合」と書いていても、それだけで最終決定するわけではありません。

相談するときは雇用契約書と離職票に加え、継続希望を伝えたメール、派遣会社からの返信、次の仕事の提示内容や取りやめの連絡を持参します。

窓口では例えば次のように伝えると事情が整理しやすくなります。

11月30日に派遣会社との雇用契約が満了しました。

11月20日に同じ派遣会社で働き続けたいと伝えましたが、満了日までに次の派遣就業の指示はありませんでした。

離職票には本人が更新を希望しなかったという趣旨の記載がありますが、実際の経過と異なります。

継続希望を伝えたメールがありますので、この事情を踏まえた離職理由の確認をお願いします。

次の派遣就業の指示を辞退した人なら、辞退した日と理由、提示された労働条件を説明します。

最終的な離職理由は事実関係と資料を踏まえてハローワークが判断します。

まとめ|次の派遣先がないだけで自己都合とは決まらない

派遣の契約が満了して次の派遣先が見つからなかった場合でも、自己都合退職と決まるわけではありません。

特に確認したいのは、同じ派遣会社で働き続ける意思があったか、契約更新や次の派遣就業について合意があったか、実際に仕事を指示されたかという点です。

まだ契約満了前なら、まず就業継続の希望を派遣会社へ明確に伝えましょう。

すでに満了しているなら、派遣会社との雇用関係が終了した日と雇用保険の資格喪失日を確認します。

離職票が届いたら、派遣労働者用の項目と具体的事情の記載を見比べてください。

会社が書いた離職理由と実際の経過が違う場合は、記録を持ってハローワークで確認することが大切です。

参考資料

以下は2026年11月時点での記事作成に使用した主な公的資料です。