1級電気工事施工管理技術検定の第二次検定には「特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上」で受検できるルートがあります。
ただし、4,500万円以上の電気工事現場で働いていたというだけでは特定実務経験にはなりません。
2026年度の新受検資格では次の条件が重要です。
- 建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円以上の対象工事であること
- 必要な監理技術者資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導を受けたか、自ら該当する技術者として施工管理を行ったこと
- 自分が実際に電気工事の施工管理を担当した期間を証明できること
- 受検資格区分で定められた資格の合格後に必要な経験年数を満たしていること
特に間違えやすいのが工事金額と指導者の条件です。
建物全体の工事費が数億円でも、自社が担当した電気工事の請負金額が基準を満たしているとは限りません。
また、現場に主任技術者が配置されていても、その人が必要な資格者証を持っていなければ指導者としての条件を満たさないことがあります。
この記事では2026年度の公式受検案内をもとに、特定実務経験として認められる条件と申請前に確認する資料を解説します。
1級第二次検定の「特定実務経験1年を含む3年」とは?
まず理解しておきたいのは、特定実務経験と一般の実務経験の関係です。
新受検資格の3年ルートでは実務経験が合計3年以上あり、そのうち1年以上が特定実務経験に該当する必要があります。
例えば次のような経験です。
| 経験の種類 | 期間 |
|---|---|
| 一般の電気工事施工管理経験 | 2年間 |
| 条件を満たす特定実務経験 | 1年間 |
| 合計 | 3年間 |
特定実務経験の1年間は、3年間の実務経験に含まれます。
つまり「一般の実務経験3年+特定実務経験1年=合計4年」という意味ではありません。
特定実務経験だけで3年間働く必要もありません。一般の実務経験と組み合わせて条件を満たせます。
ただし、特定実務経験に該当するかどうかは工事ごとの内容で判断されます。
どの資格に合格した後の3年間なのか
同じ3年ルートでも、実務経験を数え始める資格の合格時点は異なります。
2026年度の1級電気工事施工管理技術検定では次のように区分されています。
| 受検区分 | 該当する人 | 実務経験の起点 |
|---|---|---|
| 1-2 | 1級第一次検定合格者 | 1級第一次検定合格後 |
| 2-2 | 1級第一次検定と2級第二次検定の両方に合格した人 | 2級第二次検定合格後 |
| 3-2 | 2級第二次検定合格者で1級第一次検定を受検予定の人 | 2級第二次検定合格後 |
| 4-2 | 第一種電気工事士試験合格または免状交付者で1級第一次検定にも合格した人 | 第一種電気工事士試験合格または免状交付後 |
| 5-2 | 第一種電気工事士試験合格または免状交付者で1級第一次検定を受検予定の人 | 第一種電気工事士試験合格または免状交付後 |
区分3-2と5-2は第一次・第二次検定を同年度に受ける区分です。第一次検定に合格しなければ第二次検定には進めません。
例えば1級第一次検定の合格後3年ルートを使う人は、合格前に担当した大型電気工事をそのまま特定実務経験として算入できません。
一方、2級第二次検定に合格している人は区分2-2や3-2に該当する可能性があります。
最初に自分の受検区分を決め、その区分で指定された合格日を確認することが大切です。
なお、新受検資格には1級第一次検定合格後5年以上の一般実務経験を使うルートや、監理技術者補佐として1年以上の経験を使う別ルートもあります。本記事で扱うのは特定実務経験を含む3年ルートです。
特定実務経験になる工事金額は4,500万円以上
特定実務経験の金額条件は、2026年度の公式案内で次のように定められています。
| 工事の種類 | 請負金額の基準 |
|---|---|
| 電気工事など建築一式工事以外 | 4,500万円以上 |
| 建築一式工事 | 7,000万円以上 |
これは特定実務経験の定義に使われる金額です。
ただし、1級電気工事施工管理の実務経験として対象になる工事種別は「電気工事」です。
公式手引では建築一式工事や電気通信工事などは電気工事施工管理の対象工事種別に含まれていません。
建築一式工事の7,000万円という基準を見て「大規模な建築工事なら電気工事施工管理の経験になる」と考えないようにしてください。
建物全体の工事金額ではなく自社の請負金額を確認する
例えば総工事費が3億円のビル新築工事があったとします。
その現場で電気設備工事を担当していても、自社が請け負った電気工事の契約金額は3,000万円かもしれません。
この場合、建物全体の工事費が3億円だからといって特定実務経験の4,500万円条件を満たすとは判断できません。
2026年度の公式手引では、実務経験の申請にあたり「自社の請負金額」を入力するよう求めています。
確認する資料は主に請負契約書、注文書、注文請書、工事台帳などです。
元請会社の工事金額と自社の請負金額を混同しないようにしましょう。
また、途中で追加工事や契約変更があった場合は変更契約書なども残しておきます。どの契約額を基準にどの期間を特定実務経験として扱えるか不明な場合は、契約変更の時期と金額を整理して建設業振興基金へ確認してください。
元請と下請では何を確認する?
下請会社に勤務している場合も同じです。
例えば次のような現場を考えてみましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 元請会社が受注した建築工事 | 2億円 |
| 一次下請が受注した電気工事 | 6,000万円 |
| 自社が受注した電気工事 | 2,800万円 |
この例では自社の請負金額は2,800万円です。
上位会社の電気工事契約が6,000万円だからといって、自社の契約も4,500万円以上として申請することはできません。
さらに、建築一式工事を請け負った会社で電気工事の施工管理を担当した場合などは、工事種別の扱いにも注意が必要です。
公式手引には、所属会社が建築一式工事として受注した現場で下請に出した電気工事の施工管理を担当した場合、会社の建設業許可などの条件を満たせば電気工事の実務経験として申請できる旨が記載されています。
ただし、これは一般の実務経験に関する説明です。特定実務経験には別の金額条件や指導者条件もあります。
契約が複数に分かれている場合や工事種別が曖昧な場合は、所属会社の工事担当者に契約関係を確認してから申請内容を決めましょう。
監理技術者・主任技術者の指導を受けた経験とは?
工事金額を満たしていても、指導者の条件を満たしていなければ特定実務経験として申請できません。
公式手引では次のいずれかの施工管理経験を対象としています。
① 所定の資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導の下で施工管理を行った経験
② 自ら監理技術者または主任技術者として施工管理を行った経験
特に①の経験を申請する人は、誰の指導を受けていたのかを具体的に確認する必要があります。
主任技術者という肩書だけでは足りない
通常の建設工事では主任技術者として配置されるための資格要件があります。
しかし、特定実務経験で指導者として認められるには、それだけでは足りません。
2026年度の公式手引では、指導する監理技術者または主任技術者が、請け負った建設工事の種類に対応する監理技術者資格者証を持っていることを条件としています。
そのため、次の情報を会社に確認します。
| 確認する項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 指導者の氏名 | 誰から指導を受けたか |
| 現場での立場 | 監理技術者か主任技術者か |
| 資格者証 | 対象工事種別に対応した監理技術者資格者証があるか |
| 資格者証の番号 | 申請に必要な交付番号を確認できるか |
| 所属会社 | 原則として指導者と同じ会社に所属していたか |
| 指導を受けた期間 | 自分が施工管理を担当した期間と一致するか |
「1級電気工事施工管理技士の資格を持つ人が現場にいた」という情報だけでは、資格者証の条件まで確認したことにはなりません。
資格者証の交付番号や対象工事種別を会社の資格管理担当者に確認してください。
また、公式手引では指導する監理技術者・主任技術者と同じ会社に所属していない場合、原則として特定実務経験と認めない旨が示されています。
派遣・出向の場合は派遣先企業への所属とみなす取扱いがありますが、別会社の技術者から現場で指示を受けていたというだけでは条件を満たしたことになりません。
自分が主任技術者だった場合
自分自身が主任技術者として配置され、その立場で施工管理を担当していた場合も特定実務経験の対象になり得ます。
この場合、公式手引では本人が主任技術者であるときの監理技術者資格者証交付番号の入力は不要とされています。
ただし、主任技術者として適切に配置されていたことや実際に施工管理を担当したことは確認されます。
施工体制台帳、配置技術者の記録、工事日報などで自分の立場と担当期間を説明できるようにしておきましょう。
特定実務経験に入らない可能性がある仕事
特定実務経験で重要なのは、自分がどのような仕事をしていたかです。
一般の実務経験として認められる業務と、特定実務経験として認められる業務は完全に同じではありません。
施工管理に直接関わる仕事が対象
施工管理の実務経験とは、工事の施工計画や工程管理、品質管理、安全管理などに直接関わる技術上の職務経験を指します。
例えば電気工事現場で施工手順を確認し、工程の調整や品質・安全管理を担当していた場合は施工管理経験に該当する可能性があります。
一方、公式手引では次のような業務を実務経験として認めない例に挙げています。
- 工事着工前の基本設計や実施設計のみの業務
- 積算、保守、点検、維持、メンテナンスのみの業務
- 事務や営業のみの業務
- 現場での単純な労働作業や雑務のみの業務
- 入社後の研修期間
電気設備の保守会社に3年間勤務していたとしても、保守点検だけを担当していた場合は電気工事施工管理の実務経験として計算できません。
また、発注者側の施工監督や設計監理については一般の実務経験の対象になることがありますが、公式手引では発注者や工事監理業務等受託者の従業員としての経験を特定実務経験から除いています。
大型工事に関わっていれば仕事の種類を問わず1年に算入できるわけではありません。
工事期間12か月でも担当期間が8か月なら?
工事全体の期間と本人が実際に施工管理を担当した期間は分けて考えます。
例えば工期が12か月の電気工事で、途中から現場に入り8か月間だけ施工管理を担当した場合です。
このとき工事の着工から完成までを自分の実務経験として12か月申請することはできません。
実際に担当した8か月を基に整理する必要があります。
複数工事を同時に担当していた場合も、重複する期間を二重に計上できません。
公式手引では同じ検定種目の工事について重複期間を重ねて数えないこと、異なる検定種目の工事が重複するときは実際の従事割合に応じて期間を按分することが示されています。
さらに、特定実務経験は複数工事をまとめて入力することができません。
一般実務経験では条件を満たせば複数の短期間の工事をまとめて入力できる取扱いがありますが、特定実務経験には適用されません。
特定実務経験として申請する工事は、工事ごとの金額・指導者・担当期間を個別に整理してください。
自分の工事歴は特定実務経験になる?2つの例
実際にどのような工事歴が問題になるのか、架空の例で考えてみましょう。
例A:4,800万円の電気工事で12か月施工管理を担当
1級第一次検定に合格した後、次の電気工事を担当した人を想定します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 自社の電気工事請負金額 | 4,800万円 |
| 工事期間 | 12か月 |
| 本人の施工管理担当期間 | 12か月 |
| 指導者 | 同じ会社の監理技術者 |
| 指導者の資格 | 対象工事種別に対応した監理技術者資格者証あり |
| 本人の仕事 | 工程管理・品質管理・安全管理 |
| 証明資料 | 契約書・施工体制台帳・工事日報など |
この人は特定実務経験の条件を満たす候補になります。
さらに、受検資格上の合格後に一般の施工管理経験が別に2年間あれば、合計3年間の実務経験を満たす可能性があります。
ただし、表の条件だけで受検資格が保証されるわけではありません。実際の工事内容と証明書の整合性を含めて試験実施機関が審査します。
例B:2,500万円の工事と設備保守を担当
次のような人も考えてみましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 電気工事の自社請負金額 | 2,500万円 |
| 本人の業務 | 電気工事の施工管理と設備保守 |
| 現場全体の工事費 | 1億円以上 |
| 指導者の資格者証 | 未確認 |
| 契約書・工事台帳 | 一部が手元にない |
この場合、現時点の情報では特定実務経験1年以上を満たすと判断できません。
設備保守だけの期間は原則として実務経験に含められず、2,500万円の電気工事についても4,500万円の金額条件を満たしていません。
まず過去に担当した別の電気工事を確認し、条件を満たす工事がなかったか洗い出す必要があります。
一般実務経験として計算できる期間についても整理し、別の受検資格区分を利用できないか確認するとよいでしょう。
特定実務経験を証明するために確認する資料
申請前に必要なのは、工事名を並べた職務経歴書だけではありません。
工事ごとの請負金額、本人の担当業務、指導者の資格などを会社の記録と照らし合わせます。
| 確認項目 | 調べる資料・内容 |
|---|---|
| 工事名・施工場所 | 工事台帳、注文書 |
| 工事種別 | 電気工事に該当する契約内容 |
| 自社の請負金額 | 請負契約書、注文請書、変更契約書 |
| 工事の実施期間 | 工程表、工事台帳 |
| 本人の担当期間 | 工事日報、配置記録、業務記録 |
| 本人の仕事内容 | 工程管理、品質管理、安全管理などの具体的業務 |
| 指導した技術者 | 氏名、役職、所属会社 |
| 監理技術者資格者証 | 対象工事種別、交付番号 |
| 特定実務の根拠 | 金額・指導体制・担当業務・期間の照合結果 |
| 実務経験の証明者 | 会社代表者や該当工事の監理技術者・主任技術者など |
これらは事前確認用の項目です。申請時にすべての原本や写しを必ず提出するという意味ではありません。
2026年度の公式手引では特定実務経験の入力項目として、監理技術者資格者証交付番号、監理技術者・主任技術者の氏名、建設業許可番号、請負金額、勤務先名称などが示されています。
入力が必要な項目に漏れや不整合がある場合は実務経験として認められません。
そのため、契約金額を推測で入力したり、指導者の資格者証番号を確認せず空欄にしたりすることは避けてください。
勤務先には何を聞けばよい?
工事金額が分からない場合は経理部門や工事管理部門に確認します。
指導者の資格については現場責任者や資格管理担当者に聞くとよいでしょう。
例えば次のように伝えると確認したい内容が明確になります。
1級電気工事施工管理技術検定の第二次検定で特定実務経験を申請したいと考えています。
私が担当した○○電気工事について、自社の請負契約金額、施工管理として従事した期間、当時の主任技術者または監理技術者の氏名と監理技術者資格者証の情報を確認できますか。
実務経験の証明を依頼する前に、会社の記録と照合したいです。
会社の記録と自分の認識が一致していないときは、実際の担当期間や工事内容を先に確認してください。
誰に実務経験を証明してもらう?
2026年度の公式手引では、施工管理者としての実務経験について主に次の人が証明者になれます。
工事請負者の代表者、人事権を分掌する部署長、担当工事の監理技術者または主任技術者です。
派遣・出向などの場合は別の取扱いがあり、派遣元の証明を利用するときに追加書類が必要になる場合もあります。
転職によって証明者が複数になる場合は、それぞれの証明書を作成する必要があります。
証明を依頼する相手が確認できない経歴を想像で補わず、当時の工事記録から確認しましょう。
実務経験ファイルの作成から受検申請まで
2026年度から新受検資格による申請はインターネット申請のみとなっています。
大まかな流れは以下のとおりです。
- 受検区分を決め、必要な資格の合格年月日を確認する
- 工事ごとの請負金額・担当期間・指導者情報を整理する
- 建設業振興基金の「実務経験ファイル作成ツール」に入力する
- 実務経験の証明者による内容確認を受ける
- 申請受付期間内にマイページへ実務経験ファイルなどをアップロードする
入力した実務経験について最終的に受検資格があるかどうかを判定するのは試験実施機関です。
なお、2026年度の新受検資格の申請受付は終了しています。次年度以降に受検する人は新しい年度の手引と受付日程を確認してください。
工事の金額や指導者の条件について判断できない場合は、整理した工事内容を添えて建設業振興基金に問い合わせるとよいでしょう。
公式案内に掲載されている受検資格等の問い合わせ先は 03-5473-1581 です。受付時間や最新の連絡先は公式サイトで確認してください。
まとめ|特定実務経験は工事金額・指導者・担当期間で確認する
1級電気工事施工管理の特定実務経験は、単に大規模な現場で働いた年数を指すものではありません。
2026年度の3年ルートを使うには、対象となる電気工事の施工管理経験が合計3年以上あり、そのうち1年以上が特定実務経験の条件を満たしている必要があります。
特に重要なのは次の4点です。
① 自社の電気工事請負金額が4,500万円以上あるか
② 指導した監理技術者・主任技術者が所定の資格者証を持っているか。または自分が該当技術者として施工管理を担当したか
③ 本人が実際に施工管理を担当した期間を証明できるか
④ 自分の受検資格区分で指定された合格後の実務経験になっているか
工事が大きかったという記憶だけでは申請できません。
まずは過去の工事台帳や契約書を確認し、どの工事が特定実務経験の候補になるのか整理してみてください。
会社の証明者と内容を照合し、不明な条件は建設業振興基金に確認してから申請することが大切です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月21日時点で確認した令和8年度(2026年度)の公表資料をもとに作成しています。
一般財団法人 建設業振興基金
令和8年度1級 新受検資格インターネット専用受検の手引(PDF)
国土交通省
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令等について
制度改正により2028年度(令和10年度)までは旧受検資格でも第二次検定を受検できる経過措置があります。本記事では新受検資格の特定実務経験を扱っています。
受検申請時は申請する年度の最新の公式手引を確認してください。

