電験三種の免状だけで認定電気工事従事者になれる?認定講習と実務3年の条件

電気工事・通信工事の仕事と資格

「電験三種の免状があれば、第二種電気工事士を取らずに電気工事ができる?」

「設備管理の経験はあるけれど、認定電気工事従事者になるには講習が必要なの?」

このように迷っている方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、電験三種の免状があれば第二種電気工事士の免状を取得しなくても、認定電気工事従事者の認定証を申請できます。

ただし、電験三種の免状を持っているだけで認定電気工事従事者になれるわけではありません。

次のどちらかの条件を満たす必要があります。

  • 実務経験ルート:電気主任技術者免状の交付後、電気工作物の工事・維持・運用に関する実務経験が3年以上ある
  • 認定講習ルート:電気主任技術者免状の交付を受け、所定の認定講習を修了している

いずれも住所地を管轄する産業保安監督部へ申請し、認定証の交付を受けて初めて対象の簡易電気工事に従事できます。

この記事では、電験三種の免状を持っている方に向けて、2つの取得ルートと実務経験の判断方法、必要書類、取得後に施工できる範囲を解説します。

電験三種の免状から認定電気工事従事者になるには?

電験三種の免状を持っている方が認定電気工事従事者になる場合、改めて第二種電気工事士の試験を受ける必要はありません。

経済産業省の認定基準では、電気主任技術者免状の交付を受けた人について、所定の実務経験または認定講習の修了による取得ルートが認められています。

まずは取得までの流れを確認しましょう。

電験三種から認定証を取得する流れ

  1. 電験三種の試験に合格する
  2. 第三種電気主任技術者免状の交付を受ける
  3. 免状交付後の実務経験3年以上、または認定講習修了の条件を満たす
  4. 住所地を管轄する産業保安監督部へ認定申請・交付申請を行う
  5. 認定電気工事従事者認定証の交付を受ける

ここで大切なのが、電験三種の試験合格・電気主任技術者免状の交付・認定電気工事従事者認定証の交付は、それぞれ別の段階だということです。

電験三種の試験に合格しただけで免状の交付申請をしていない場合は、まず電気主任技術者免状の取得を済ませます。

また、電気主任技術者免状は電気設備の保安監督に関する資格です。

設備が安全に運用されるよう監督することと、配線や機器の設置などの電気工事を施工することは同じではありません。

例えば、ビルの受変電設備を管理する仕事に就いていても、その資格だけで低圧配線の施工まで自由に担当できるとは限りません。

認定電気工事従事者認定証は、こうした施工のうち法令で定められた簡易電気工事に従事するための資格です。

実務経験3年で申請する場合の条件

電験三種の免状を持ち、すでに設備管理や電気保全の仕事をしている方は、まず実務経験ルートに該当するか確認しましょう。

必要な条件は、電気主任技術者免状の交付後に、電気工作物の工事・維持・運用に関する実務経験を3年以上積んでいることです。

3年間の起点は電験三種の免状交付後

実務経験を数える際に注意したいのは、免状の交付を受けた時期です。

例えば次のようなケースを考えてみましょう。

状況 判断
2022年に免状交付を受け、その後4年間、電気設備の維持管理業務を担当 業務内容が対象なら3年の条件を満たす可能性がある
電気設備の保全業務を5年間担当しているが、電験三種の免状交付は1年前 免状交付後の経験が3年に達していない
電験三種の免状交付後、設備管理会社に4年間在籍しているが、担当は事務業務のみ 在籍期間だけでは対象の実務経験と判断できない

※いずれも説明用の架空例です。実際の認定は申請先が職務内容や証明書類を確認して判断します。

つまり、電気関係の会社に3年以上勤めていることだけでは条件を満たしたとはいえません。

また、電験三種の免状を取得する前から設備管理の仕事をしていた場合も注意が必要です。

今回の認定基準は免状交付後の経験を対象としているため、交付前の勤務年数をそのまま合算して判断しないようにしましょう。

施工経験がなくても維持・運用の仕事が対象になる

電気主任技術者免状から申請するルートでは、実務経験が電気工事の施工だけに限定されているわけではありません。

認定基準には「電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務経験」と定められています。

例えば、次のような仕事を担当している方は、経験の内容を整理する価値があります。

  • 電気設備の点検・保守
  • 受変電設備などの維持管理
  • 電気設備の運転・運用管理
  • 電気工作物の工事に関する業務

ただし、これらの名称が付いた業務を担当していれば、必ず認定されるという意味ではありません。

実際にどの設備を扱い、どのような業務を何年間行ったかが重要になります。

例えば「設備管理を3年」とだけ説明するよりも、「受変電設備の巡視点検や測定、異常時の確認業務を担当した」と具体的に整理した方が、申請先も経験の内容を確認しやすくなります。

自分の仕事内容が認定対象になるか迷う場合は、勤務先に業務記録を確認したうえで、住所地を管轄する産業保安監督部へ事前に相談しましょう。

実務経験証明書は勤務先に作成・証明してもらう

実務経験ルートで申請する場合は、実務経験証明書が必要です。

関東東北産業保安監督部の令和8年3月版案内では、主に次の事項を記載する様式が示されています。

項目 確認する内容
勤務先 会社名・所在地
所属・役職 勤務していた部署と役職
実務期間 実際に対象業務へ従事した期間
職務内容 電気工作物の工事・維持・運用に関する具体的な業務
証明 雇用主など所定の証明人による証明

複数の会社での経験を合算する場合は、原則として勤務先ごとの証明書を用意します。

転職前の会社で積んだ経験が必要なら、当時の勤務先にも証明を依頼することになります。

なお、実務経験証明書は単なる在籍証明書とは異なります。

会社が在籍期間を証明できても、その期間の業務が認定基準に該当するかは別の問題です。

勤務先に証明書の作成を依頼する前に、担当業務の記録と免状交付日を照合しておくと無駄な手戻りを減らせます。

認定講習なら実務経験3年がなくても申請できる

電験三種の免状は持っているものの、対象となる実務経験がない方は認定講習ルートを検討できます。

一般財団法人電気工事技術講習センターの案内では、電気主任技術者免状の交付を受けている方は、電気工事の実務経験がなくても認定講習を受講できます。

そのため、設備管理の仕事を始めたばかりの方や、電験三種の免状を取得してから電気関係の業務を担当していない方にも利用できるルートです。

講習の受講時間は約6時間

認定電気工事従事者認定講習では、配線器具・施工方法・検査方法・保安に関する法令などを学びます。

講習時間は合計約6時間です。

講習センターでは集合講習のほか、オンライン講習も実施しています。

オンライン講習には、指定日に受講する定時方式と、決められた受講期間内に分けて受講できる随時方式があります。

受講方法によって本人確認や修了考査などの扱いが異なるため、申込み前に受講案内を確認してください。

また、講習日の前日までに電気主任技術者免状が交付されている必要があります。

電験三種に合格していても、免状がまだ交付されていない場合は注意しましょう。

講習を修了しただけでは工事を始められない

認定講習を修了すると、認定証の交付申請に必要な講習修了証などを取得できます。

しかし、修了証を受け取った時点で認定電気工事従事者として施工できるわけではありません。

講習修了後は産業保安監督部へ認定申請と認定証交付申請を行います。

認定証の交付を受けてから、資格の範囲内で工事に従事できるようになります。

講習ルートにかかる費用

2026年11月20日に確認した講習センターの掲載額では、認定講習の受講料は12,500円(税込)です。

これとは別に認定証の交付申請手数料が必要になります。

関東東北産業保安監督部の令和8年3月版案内では、交付申請手数料は4,700円です。

したがって、掲載額に基づく講習ルートの受講料と交付申請手数料の合計は17,200円となります。

このほかにも住民票などの取得費用や、集合講習を受ける場合の交通費などが発生することがあります。

なお、実務経験ルートなら認定講習の受講料は不要です。

3年の経験を証明できる方は、先にその経験が認定対象になるか確認するとよいでしょう。

認定証を申請するときの必要書類と手続き

2つのルートのどちらを選ぶ場合も、最終的には認定電気工事従事者認定証の交付申請が必要です。

申請先は住民票の住所地を管轄する産業保安監督部です。

勤務先や工事現場の所在地で決めるわけではありません。

申請に必要な書類を比較

関東東北産業保安監督部が公開している令和8年3月版の案内を基に、電気主任技術者免状から申請する場合の書類を整理しました。

必要書類 実務経験3年ルート 認定講習ルート
認定申請書(様式1の5) 必要 必要
認定証交付申請書(様式5の2) 必要 必要
電気主任技術者免状の写し 必要 必要
実務経験証明書 必要 不要
認定講習修了証など 不要 必要
住民票などの本人確認書類 必要 必要
顔写真1枚 必要 必要
返信用封筒 必要 必要
収入印紙4,700円分 必要 必要

※認定講習ルートでは、修了証の記載事項を証明する書類なども指定されています。講習時に交付される資料と管轄の申請案内を確認してください。

どちらのルートでも申請書は2種類あります。

認定申請書は、認定電気工事従事者の基準を満たしていることについて認定を受けるための書類です。

認定証交付申請書は、認定電気工事従事者認定証の交付を受けるための書類です。

名前が似ていますが、片方だけを提出すればよいわけではありません。

写真・住民票・収入印紙の注意点

関東東北産業保安監督部の令和8年3月版では、次の条件が示されています。

顔写真

  • 縦4cm×横3cm
  • 申請前6か月以内に撮影
  • 裏面に氏名と生年月日を記入

住民票など

  • 住民票は申請前6か月以内に発行されたもの
  • 住民票コードと個人番号が省略されているもの
  • 条件を満たす運転免許証などの写しで代替できる場合もある

収入印紙

  • 4,700円分
  • 所定の欄へ貼り付ける
  • 消印はしない
  • 金額に過不足がないようにする

返信用封筒は、認定証が入る大きさの封筒を用意し、返送先を記入します。関東東北産業保安監督部の案内では返信用切手は不要です。

書類の提出方法も確認しておきましょう。

関東東北産業保安監督部では、簡易書留など追跡できる方法での郵送を案内しています。

書類や手数料、提出方法は申請時点の管轄窓口の案内を確認してください。

認定証を取得するとどんな電気工事ができる?

認定電気工事従事者認定証を取得すると、法令で定められた「簡易電気工事」に従事できます。

対象となるのは、最大電力500kW未満の自家用需要設備で、電圧600V以下で使用する電気工作物の工事です。

ただし、電線路に係る工事や特殊電気工事などは対象外です。

ここでいう自家用需要設備とは、工場やビルなどで使用する電気設備のうち、法令上の区分に該当するものです。

認定証を持っていれば、どの建物でもすべての低圧工事を担当できるという意味ではありません。

例えば、工事の対象が次のどれに当たるかで判断が変わります。

工事の対象 認定証での扱い
最大電力500kW未満の自家用需要設備にある600V以下の簡易電気工事 対象となる
同じ設備でも600Vを超える部分の工事 認定証の対象外
電線路に係る工事 対象外
ネオン工事・非常用予備発電装置工事に該当する特殊電気工事 別の資格要件が必要
住宅などの一般用電気工作物等の工事 認定証だけでは電気工事士免状の代わりにならない

特に注意したいのは「600V以下だから認定証があれば施工できる」と判断しないことです。

使用電圧だけでなく、対象設備がどの区分に当たるかも確認する必要があります。

また、電験三種を持っていることによって認定証の施工範囲が広がるわけでもありません。

電気主任技術者免状と認定電気工事従事者認定証では、資格が認める業務の役割が異なります。

実際に工事を担当する際は、勤務先の工事責任者と設備区分・施工範囲を確認しましょう。

自分は実務経験ルートと認定講習ルートのどちらを選ぶべき?

ここまでの条件を踏まえると、判断の中心になるのは「免状交付後の実務経験を証明できるか」です。

まずは次の表で自分の状況を確認してみてください。

現在の状況 次にすること
電験三種に合格したが免状は未交付 電気主任技術者免状の交付申請を行う
免状交付後、電気設備の工事・維持・運用に3年以上従事している 業務内容を整理し実務経験ルートの該当性を確認する
免状はあるが対象となる経験が3年未満 認定講習ルートを検討する
3年以上勤務しているが仕事内容が対象か分からない 勤務先の記録を確認し、産業保安監督部に相談する
認定講習を修了している 必要書類をそろえ、認定証の交付申請を進める

勤務先に確認しておきたいこと

実務経験ルートを考えている方は、勤務先の担当部署や上司に次の内容を確認しましょう。

  • 電験三種の免状交付後に担当した電気設備の業務内容
  • 対象業務に従事した期間
  • 実務経験証明書を発行できるか
  • 証明書の作成や証明を誰が担当するか

特に複数の部署を経験している場合は、電気関係の実務に従事した期間を整理しておくことが大切です。

産業保安監督部へ確認すること

実務経験の該当性がはっきりしない場合は、次のように具体的な条件を伝えて相談するとよいでしょう。

第三種電気主任技術者免状の交付を受けた後、ビルの受変電設備の点検・維持管理業務を約3年間担当しています。この業務が認定電気工事従事者の実務経験に該当するか確認したいです。経験証明書には、どのような職務内容や期間を記載する必要がありますか?

問い合わせの際は、免状交付日・勤務期間・担当設備・実際の仕事内容を説明できるようにしておきましょう。

個別の業務が対象になるかは、今回確認した一般向けの公式資料だけで一律に判断できません。

ただし、分岐条件は明確です。

免状交付後の経験期間が3年以上あり、仕事内容も認定基準に該当して証明できるなら実務経験ルートを検討できます。

条件を満たさない場合は、認定講習ルートが選択肢になります。

まとめ|電験三種の免状があれば二種電工なしでも認定申請できる

電験三種の免状があれば、第二種電気工事士の免状を別途取得しなくても認定電気工事従事者認定証の交付申請に進めます。

ただし、取得するには所定の条件を満たさなければなりません。

  • 電気主任技術者免状の交付後、電気工作物の工事・維持・運用に関する実務経験が3年以上ある
  • または、電気主任技術者免状の交付を受け、認定講習を修了している
  • いずれも住所地を管轄する産業保安監督部へ申請し、認定証の交付を受ける必要がある

すでに設備管理や保全の経験がある方は、まず免状交付日と職務内容を確認しましょう。

実務経験の証明が難しい方や、免状交付後の経験が不足している方は認定講習を検討できます。

そして、認定証を取得してからも担当できる工事は法令で定められた簡易電気工事に限られます。

最初に確認するのは、電験三種の免状交付日・これまでの仕事内容・担当したい工事の設備区分の3つです。

この3つを整理すると、自分に必要な申請ルートと次の手続きが見えてきます。


参考資料・公式情報

※制度上の条件は2026年11月20日時点の公開資料を基に整理しています。申請書類・手数料は関東東北産業保安監督部の令和8年3月版案内を参照しました。

  1. 経済産業省「認定電気工事従事者」:認定資格の概要、認定基準、対象となる工事の範囲
  2. 関東東北産業保安監督部「認定電気工事従事者認定証の交付申請に必要な書類の作り方」(令和8年3月版・PDF):実務経験の条件、必要書類、申請様式、手数料、提出方法
  3. 一般財団法人電気工事技術講習センター「認定電気工事従事者認定講習について」:講習の受講資格、免状交付時期、認定証の申請方法
  4. 電気工事技術講習センター「受講料・申込み方法」:講習受講料と申込み手続き
  5. 電気工事技術講習センター「講習スケジュール」:最新の開催日と受付期間
  6. 電気技術者試験センター「電気主任技術者の免状交付」:試験合格後の電気主任技術者免状交付手続き