「転職先から第二種電気工事士の免状を見せてほしいと言われたけれど、どこを探しても見つからない。引っ越す前に取った免状は今の県で再発行できる?」
第二種電気工事士の免状を紛失したら、その免状を交付した都道府県に再交付を申請します。県外へ引っ越していても申請先は交付元です。免状番号や交付年月日が分からない場合は、空欄で出せるか事前確認が必要かを交付元に聞きます。番号が分からないだけで試験を受け直す必要はありません。免状を汚したり破損したりして読めなくなった場合も再交付を相談できます。
交付県もうろ覚えなら、免状を受け取ったころの住所と手元に残っている写しから調べましょう。提出期限が迫っている場合に勤務先へ伝える内容も紹介します。
なくしたのは免状・合格通知・受験票のどれ?
この三つはなくした書類によって窓口が変わります。数年前に免状の交付を申請して受け取った記憶があるなら、再交付の相談先は交付した都道府県です。書類の見た目を思い出せない場合は誰が発行したものかを手がかりにします。
| 手元にないもの | 書類の役割 | 最初の確認先 |
|---|---|---|
| 第二種電気工事士免状 | 都道府県知事が交付する免状 | その免状を交付した都道府県の再交付窓口 |
| 試験結果通知書(合格通知) | 試験の合格を知らせる書類。免状の初回申請に使う | 免状の交付をまだ受けていない場合は電気技術者試験センターの再発行案内 |
| 技能試験の受験票 | これから受ける試験の受験日や会場を確かめる書類 | 電気技術者試験センターの受験案内。試験当日は会場本部 |
これから技能試験を受ける段階で受験票をなくした人は、免状の再交付窓口に申請する必要はありません。試験日までの連絡先と当日の相談手順はこちらで確認できます。

試験センターは、すでに電気工事士免状の交付を受けた人には試験結果通知書を再発行できないと案内しています。合格通知だけが残っていても、それは合格したことを示す書類です。現場で携帯する免状の代わりにはできません。反対に合格しただけで一度も免状を受け取っていないなら、必要なのは初回の交付申請です。

免状をどの都道府県で交付されたか調べる
電気工事士法施行令第4条では、紛失・汚損・破損した免状の再交付は当該免状を交付した都道府県知事へ申請することになっています。試験を受けた会場の県や勤務先の所在地だけでは交付県は決まりません。合格した年と実際に免状を申請した年が違う人は、免状を申請したときの住所と書類から当たる方が絞りやすくなります。
- 免状のコピーや写真を探す。資格証をまとめたファイルやスキャンデータ、入社時に提出した控えを確認します。見つかったら「○○県第○号」などの表示と交付日を控えます。
- 提出した先を思い出す。当時の勤務先の人事や資格台帳を管理する部署に、自分が提出した第二種電気工事士免状の写しや記録の確認方法を聞きます。学校が申請を取りまとめたなら当時の担当窓口に相談します。
- 申請当時の情報を書き出す。合格年、免状を申請したおおよその年、当時の住所・氏名、当時の勤務先や学校を控えます。改姓していれば旧姓も準備します。日付の分からない箇所は「おおよそ」で構いません。
- 交付を受けたと思う県の担当窓口へ聞く。県の公式サイトで第二種電気工事士の再交付案内を開きます。交付を受けたか確認したいと伝えて、必要な本人確認と照会方法を聞きます。
たとえば愛知県に住んでいたときに岐阜県の会場で受験し、その後に大阪府へ引っ越した場合を考えます。合格後すぐに愛知の住所で免状を申請した記憶があるなら、まず愛知県の窓口に相談します。受験会場が岐阜だったという情報は当時を思い出す手がかりになりますが、そこだけで交付元は決められません。申請前に転居していたなら、そのとき住んでいた地域も候補になります。
問い合わせに備えて古い合格通知が見つかったら、試験を受けた時期を調べるのに使えます。ただし受験番号や合格時の番号を免状番号の欄に転記しないでください。免状の写しが見つかったときは第一種や認定証の番号と取り違えないよう書類名も確認します。
住所を二つ以上思い出したときは申請した時期を絞る
たとえば合格した直後に就職で転居していれば、合格通知の送付先と免状申請時の住所が違うことがあります。古いメールや郵送控えに「免状申請」と書いた記録がないかを探し、申請年の候補を絞ります。最初に連絡した県で交付を確認できなかったときは、当時の氏名や申請した時期の伝え方に間違いがなかったかを見直します。そのうえで次に思い当たる県の窓口へ確認してください。
交付先を調べる段階では、心当たりのある県へ手数料を払ったり書類を先に郵送したりする必要はありません。まず交付記録を確認する手続きがあるかを聞き、申請先を絞ってから書類をそろえます。勤務先に写しが残っていたら、会社の記録にある表記と写しの交付年月日が一致するかも確認します。
免状番号・交付年月日が分からない場合はどうする?
番号を電話で教えてもらえるか、番号を記入せずに申請できるかは交付元の案内で確認します。たとえば東京都・大阪府・愛知県にはそれぞれ次の案内があります。
| 免状を交付した都府県 | 番号・交付日を確認できない場合 | 申請前の注意点 |
|---|---|---|
| 東京都 | 再交付には免状番号と交付年月日が必要。分からなければ申請窓口へ事前に問い合わせる | 都が案内する委託先の再交付窓口で本人確認と次の手順を聞く |
| 大阪府 | 番号や交付年月日が不明なら空欄で申請できる。番号のみの照会には応じない | 本人確認ができる公的書類を用意する。現在の申請先は受付案内で確認 |
| 愛知県 | 番号や交付年月日が不明なら産業保安室に問い合わせる | 愛知県知事が交付した免状が対象。他県交付ならその県へ相談する |
東京都のように事前問い合わせを案内している場合も、電話すれば本人確認なしで番号を教えてもらえるという意味ではありません。聞くのは「番号を教えてください」だけではなく、「分からない状態で再交付を進めるにはどの方法で本人確認をすればよいですか」です。本人確認に書類が必要なら公式窓口から案内された方法で提出します。
再交付の書類・手数料・届くまでの日数を確認する
交付元が確認できたら、再交付専用の申請書を現在の公式ページから入手します。同じ電気工事士免状でも新規交付・書換えで書式や料金が違うため、申請の種類を確かめてから準備してください。写真のサイズや証明書類は地域の案内と提出方法に合わせます。
| 申請前の確認項目 | 案内で見るところ・尋ねること |
|---|---|
| 申請書と旧免状 | 再交付の申請書を使う。汚損・破損で手元に残る場合は旧免状を添付するか |
| 写真・本人確認書類 | 写真の大きさ・枚数・撮影時期。本人確認書類は原本提示か写しの提出か |
| 手数料と納付方法 | 再交付の金額と、窓口・郵送・電子申請のそれぞれで使える支払い方法 |
| 郵送・電子・代理申請 | 県外から手続きできる方法。電子申請後も郵送が必要か。代理なら委任状や本人確認の条件 |
| 交付・発送までの目安 | 必要書類がそろった日や入金確認日から何日程度か。郵送日数を含むか |
| 紛失と改姓が同時 | 再交付と書換えの両方が必要か。旧姓から現在の氏名への変更を示す書類は何か |
東京都の委託窓口では再交付手数料を2,700円と案内しています。再交付用の申請書と写真などに加え、免状の返送先を記入した定形封筒も用意します。郵送申請の場合は「再交付・書換え」の必要書類と「申請方法」の両方を見て、書類の送付先と手数料の支払い方を確認してください。
大阪府の再交付手数料も2,700円です。窓口持参やコンビニ納付後の郵送申請では、書類がそろって受け付けられた日から約2週間後に免状を郵送する案内です。電子申請も書類一式の郵送が必要で、交付時期の起点は別になります。ポストに出した日から2週間で到着するという案内ではありません。
大阪府では2026年10月1日から申請窓口が大阪府電気工事工業組合に変更されています。手元にある案内や古いFAQの連絡先と異なる場合は、府の「電気に関する申請」に載っている現在の窓口を使います。代理で申請してもらいたいときもここで委任状と本人確認の条件を確認できます。
愛知県の案内でも再交付手数料は2,700円です。郵送・窓口持参・電子申請があり、電子申請にした場合でも汚損・破損した免状は郵送で提出する案内です。氏名を変更している場合は再交付に加えて書換えも必要とされています。他の都道府県はそれぞれの案内で金額と提出方法を確認します。たとえば大阪府と愛知県の案内はどちらも縦4cm・横3cmの写真1枚を示しています。写真が古い場合や電子申請を使う場合は撮影時期や画像データの条件も見てください。
第一種電気工事士免状も紛失していて定期講習の受講記録を確認したい場合は、第一種の手続きを扱うこちらの記事が該当します。

申請中や再交付後に元の免状が出てきたら
申請を出した後に元の免状が見つかったら、まず申請先へ見つかった時期と受付状況を伝えます。新しい免状をすでに受け取っている場合は、施行令第4条第2項により、見つかった旧免状を遅滞なく再交付を受けた都道府県知事へ提出します。郵送か持参かは窓口に確認してください。
勤務先への提出や現場に入る日までに届かないとき
提出期限と現場で作業する日を確認する
勤務先が免状を求めている理由が人事書類の確認なのか、現場で電気工事の作業を担当するためなのかを聞きます。社内書類として写しや受付控えを一時的に受け付けてもらえるかは勤務先次第です。電気工事士法第5条第2項では、該当する電気工事の作業に従事するときは免状の携帯が必要です。紛失した状態では、合格通知や再交付の受付控えがあっても作業に入れると判断せず、担当する作業と配置を責任者に相談します。
面接や入社日までに原本の提出を求められている場合は、先に交付元へ発送予定と現在の受付状況を聞きます。提出まで10日しかなく交付元の案内が「受付から約2週間後に発送」であれば、郵便の日数を入れる前から間に合わない可能性があります。その時点で勤務先に事情を共有し、原本の提出日を後にできるかを確認します。すぐに届くか分からない段階では希望日を到着予定として約束せず、次にいつ状況を伝えるかまで決めておくと先方も対応しやすくなります。
まだ申請できていないときと受付後の伝え方
交付県を調べている途中なら「再交付申請中」ではなく、何が分かっていて何を確認しているかを伝えます。たとえば応募先には次のように説明できます。
第二種電気工事士免状は取得済みですが、原本が見つからず交付元と再交付の手続きを確認しています。○日までに申請先と発送の目安を確認してお伝えします。いまの段階で必要な書類と原本を提出する期限を教えていただけますか。
申請を受け付けてもらった後なら「○日に交付元で再交付申請を受け付けてもらいました。発送の目安は○月ごろです。受領後に原本を提示します」と、窓口で確認した範囲で伝えます。受付完了の画面や控えがあれば保管し、社内確認で必要とされたときに提出します。
再交付窓口への問い合わせ用メモ
電話をかける前に免状の種類、当時の氏名と住所、申請した時期の目安、現在の連絡先、提出を求められている日を控えておきます。聞く順番は「交付元を確認できるか」「番号が不明な状態でどう申請するか」「必要書類と発送の目安」です。
第二種電気工事士免状を紛失しました。○年ごろに○○県に住んでいたときに申請したと思います。当時の氏名は○○です。交付番号と交付年月日が分からないのですが、交付を受けたか確認する方法と再交付の申請手順を教えてください。県外に住んでいるため郵送か電子申請が可能かも知りたいです。
参考資料
- e-Gov法令検索「電気工事士法施行令」(第4条の再交付と第5条の書換え)
- e-Gov法令検索「電気工事士法」(第5条第2項の免状携帯義務)
- 電気技術者試験センター「各種証明書等の発行と再発行」(試験結果通知書の再発行と対象者)
- 電気技術者試験センター「都道府県庁免状窓口」(交付した都道府県の案内を探すときの入口)
- 東京都環境局「電気工事士免状申請FAQ」(14番に再交付と免状番号・交付日の確認方法)
- 東京都環境局「電気工事士免状交付手続き」(現在の委託窓口と申請方法)
- 大阪府「免状番号・交付年月日が不明な場合」(空欄で申請できる条件と本人確認)
- 大阪府「免状の交付番号に関するFAQ」(番号の照会に関する扱い)
- 大阪府「電気工事士免状再交付申請」(必要な書類・手数料の支払い方法・発送の目安)
- 大阪府「電気に関する申請」(2026年10月1日以降の申請窓口と代理申請の条件)
- 愛知県「電気工事士免状の再交付手続について」(交付した免状の範囲・申請方法・氏名変更がある場合)
- 愛知県「再交付申請手続き案内」(番号が不明な場合の事前連絡・写真・本人確認・手数料)
- 東京都の委託窓口「電気工事士免状交付申請手続き」(再交付・書換えの申請書類、手数料と申請方法)


