電気工事・通信工事は未経験入社でも昇給できる?給与の内訳と残業・休日の確認

電気工事・通信工事の仕事と資格

「未経験から電気工事や通信工事の仕事に就いたら、経験を積むほど給料は上がるの?」

「月給28万円と書いてあるけれど、残業代や現場手当を除いても生活できる?」

電気工事・通信工事は資格や技能を身につけて担当範囲を広げられる仕事です。一方で求人の月給に固定残業代が含まれていたり、出張・夜勤・休日工事の手当が目立ったりすると、毎月確実に受け取れる金額が見えにくくなります。

未経験で入社して昇給する道はあります。ただし資格取得や勤続年数だけで自動的に給与が上がるとは限りません。応募前に基本給、固定残業代、条件付きの手当、資格手当の支給条件、昇給査定の仕組みを分けて確認することが大切です。

勤務時間についても、現場で作業した時間だけを数えればよいわけではありません。会社への集合、材料の積込み、現場移動、待機、帰社後の片付けが労働時間に当たる場合があります。

この記事では電気工事と通信工事の違いから、見習い期間の給与、資格取得後の評価、早朝集合と残業、夜間・休日工事まで整理します。最後に二つの求人を比較できる確認表を用意しました。

電気工事と通信工事の現場・見習いの仕事内容はどう違う?

まず「電気工事」「電気通信工事」のうち何を主に行う会社なのかを確認しましょう。同じ設備工事でも扱う機器と現場の時間帯が変わります。

求人の種類 主な仕事 未経験者が先に覚える内容 勤務条件の確認点
住宅・店舗の電気工事 配線、分電盤、照明・コンセント等の設備施工 工具・材料の準備、養生、図面、先輩の作業補助 会社集合、現場移動、建築工程に伴う残業
ビル・工場の電気設備工事 幹線・配電設備、機器取付、点検・試験 安全ルール、資材管理、測定・記録の補助 夜間・休日の停電工事、出張、高所作業
LAN・光回線等の通信工事 ケーブル敷設、成端、通信試験、機器設置 ケーブル・端末の識別、図面、接続・測定記録 施設休業日の施工、遠方現場、障害対応
通信設備の保守・弱電工事 カメラ、入退室、放送、電話設備等の保守・更新 機器構成、現場での安全、点検記録 緊急呼出し、夜間切替、待機の扱い

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」は電気工事士の仕事として、分電盤・幹線・配線・照明の施工に加え、通信や防災設備の配管・設置なども紹介しています。

ただし通信工事の求人には配線施工だけでなく、ネットワーク機器の設定や障害対応を中心とするものもあります。技術者・施工担当・保守担当では求められる知識と現場への出勤方法が違います。

電気工事の見習いは何から始める?

見習いの段階では、工具・電線・資材の準備、養生、配線経路の確認、片付け、写真・点検記録の補助などから現場を覚える場合があります。

現場では安全教育を受け、資格者が担当する作業と自分が行える補助を明確にしなければなりません。「未経験歓迎」だからといって、無資格者が法律上資格を要する電気工事を自由に施工できるわけではありません。

入社後は第二種電気工事士などの取得を目指し、免状の交付と会社の技能評価を経て担当を広げる例があります。資格を取得しただけで全ての電気工事ができるわけではないため、資格の種類ごとの施工範囲も確認しましょう。

見習いの具体的な作業や高所・現場移動、教育担当者の見極め方は次の記事で整理しています。

電気工事士の見習いはきつい?職業訓練後の仕事内容・求人の見方
電気工事士見習いの仕事を、訓練修了後の未経験者向けに、1日の流れ・きつさ・資格・求人票から整理します。

通信工事は「配線」と「設定・試験・保守」を分ける

通信工事はLANや光回線の施工、弱電設備の設置、通信機器の設定、測定・保守など会社によって中心業務が変わります。

例えばオフィスのLAN工事ではケーブル配線と成端、通信試験を行います。一方、基地局の工事では高所作業や遠方への出張が増える場合があります。稼働中の通信設備を止められない現場なら夜間や休日に切替作業を行うこともあります。

通信設備の仕事でも電気工事士の資格が必要な電気設備工事を含む場合があります。「弱電だから無資格で何でもできる」と判断せず、どの設備に何を接続するのかを会社へ確認してください。

施工と設定・試験・保守の違い、夜間工事や出張の確認方法は次の記事が参考になります。

電気通信工事の仕事内容|職業訓練後のLAN・光回線求人の見方
LAN・光回線・電話・防犯設備を扱う電気通信工事の工程、資格、現場条件、求人の見方を整理します。

参考:厚生労働省 job tag「電気工事士」、厚生労働省「電気通信工事業の職業能力評価基準」、経済産業省「電気工事士」。

月給を基本給・固定残業代・資格/現場手当に分ける

求人票に「月給25万円~」「未経験でも月給28万円」とあっても、月給の全額が基本給とは限りません。

給与は少なくとも次の項目に分けて読みましょう。

給与の項目 内容 確かめること
基本給 賃金の基本部分 入社時・試用期間中の金額、昇給の対象になるか
毎月固定の諸手当 条件を満たす間、定額で支給される手当 支給対象・停止条件・賞与計算への扱い
資格手当 指定資格の取得・保有・業務担当等に応じた手当 免状交付前後のどちらから支給するか
現場・出張・夜勤等の手当 担当現場や勤務実績などに応じる金額 現場がない月にも出るか、実費精算と混同していないか
固定残業代 一定時間分の時間外労働等の割増賃金をあらかじめ定額で支給 対象時間数、金額、超過分の追加支給
固定分を超えた残業・深夜・休日割増 実際の勤務実績によって追加される賃金 何を固定残業代に含み、何を別途支給するか
賞与・一時金 会社や個人の評価等により支給される場合がある 実績・対象者・入社初年度の扱い

例えば求人Aに「月給28万円(基本給22万円+固定残業代6万円)」と書かれていたら、基本給は22万円です。固定残業代も所定の支給条件では残業の有無にかかわらず支払われるものですが、基本給28万円の求人と同じではありません。

固定残業代の「30時間分」「45時間分」は、給与計算上設定した対象時間です。実際の残業時間が毎月30時間・45時間になると断定するものではありません。逆に設定時間を超える法定の割増賃金が生じた場合は、不足分を追加で支払う必要があります。

固定残業代を採用する求人には、固定残業代を除いた基本給、対象時間と金額等の計算方法、超過分の追加支給について明示するルールがあります。

同じ月給28万円でも基本給と支給条件が違う

次は仕組みを説明するための架空の求人です。実在する会社の給与・相場ではありません。

月額の内訳 求人A(例) 求人B(例)
基本給 22万円 25万円
固定残業代 6万円(対象時間は要確認) なし
毎月固定の手当 なし なし
現場・資格・夜勤等の条件付き手当 別途、条件を満たした月に支給 別途、条件を満たした月に支給
表示月給 28万円 25万円
賞与・昇給の計算 基本給等を基礎とするか会社へ確認 基本給等を基礎とするか会社へ確認

求人Aは毎月の固定額が高く見えますが、固定残業代に含まれる時間と超過分の扱いを確かめなければ勤務負担を比較できません。求人Bは基本給が高くても残業が多い場合には総支給額が変わります。

生活費を見積もるときは、基本給と支給が確定する固定手当を中心に計算し、条件付きの出張・夜勤手当や賞与は入ると決めつけない方が安全です。固定残業代が毎月支給される契約なら固定の総支給額にも含めたうえで、基本給とは区別します。

総支給額からは税金・社会保険料などが控除されるため、月給28万円がそのまま手取り28万円になるわけでもありません。

固定残業代の対象時間が30時間・45時間などと書かれている求人の読み方と質問例は次の記事で確認できます。

求人の固定残業代30時間・45時間は多い?月給だけで比較するときの注意点
月給は希望どおりなのに、詳細を見ると「固定残業代45時間分を含む」と書いてある。毎月それだけ残業するのか、残業代が別にもらえないのか気になる表記です。固定残業代の30時間・45時間は給与に含める残業代の対象時間であり、実際の残業時間を示す数...

参考:ハローワーク「求人申込み・採用・選考に当たっての留意事項」、厚生労働省「労働条件の明示」。

電気工事士などの資格取得後は必ず昇給する?

資格は担当できる仕事を広げるきっかけになります。ただし資格を取得したことと、基本給が自動で上がることは別です。

例えば第二種電気工事士を取得して住宅などの一般用電気工作物等の電気工事を担当できるようになる人がいます。その後、経験や必要要件を満たして第一種電気工事士の免状を取得し、より広い工事を担当する道もあります。

通信工事なら工事担任者や電気通信工事施工管理技士など、担当業務によって関連する資格が異なります。電気工事士免状が必要な工事と、通信設備の設定・試験などの仕事は一律に同じ資格要件ではありません。

ただし求人に「資格手当あり」とあっても、どの資格でいくら支給されるかは会社の賃金規程で決まります。

確認する条件 会社へ聞く内容
対象資格 第二種・第一種電気工事士、工事担任者、施工管理技士などのどれが対象か
手当の開始時期 試験合格時か、免状・資格者証の交付時か、担当工事に配置された月からか
支給対象者 保有者全員か、会社が指定した業務に従事する人だけか
複数資格の扱い 手当を合算できるか、最も高い一つだけか
給与査定との関係 資格手当が別途付くのか、基本給も昇給するのか
取得費用の負担 受験料・教材・講習・工具・交通・更新講習を誰が負担するか

試験に合格しただけでは免状交付済みとは限りません。電気工事士法が資格を必要とする作業では、資格の種類と免状の交付・施工範囲を確認してください。未取得の見習いが無資格で作業を進めることを勧めるものではありません。

免状交付前に手当が出る会社もあり得ますが、他社にも同じ基準があるとは限りません。まず採用先の資格手当表を確認しましょう。

参考:経済産業省「電気工事士」。

昇給は「資格」「技術」「役割」「査定」を分けて聞く

未経験から仕事を覚えて昇給するまでの道筋には、例えば次のような段階があります。

  1. 見習いとして資材準備・記録・補助を担当し、安全と作業の基礎を覚える
  2. 必要な資格・教育を受け、会社が定める工事の一部を担当する
  3. 施工品質・手順・顧客対応などの評価を受け、担当範囲を広げる
  4. 複数人の作業を取りまとめ、職長や施工管理の役割に進む

これはキャリアの例であり、入社後何年で必ず昇進するという全国共通の制度ではありません。

面接では「昇給は年1回の査定ですか」「資格を取ると基本給が上がりますか。それとも資格手当だけですか」「見習いから一人で担当する基準は何ですか」「実際の評価項目を教えてください」と尋ねてみましょう。

会社の規程で給与が上がる条件と、過去に実際に昇給した社員の例を確認できれば見通しを立てやすくなります。個人情報に配慮しながらモデル年収や評価区分を示してもらえるか相談する方法もあります。

「毎年昇給あり」の表示だけで金額や時期を保証するものではないため、試用期間と入社後の賃金も確認しましょう。

会社集合・現場移動・早出・待機は労働時間になる?

電気工事・通信工事では会社に集合して工具・資材を積み、社用車で現場へ向かう働き方があります。

例えば会社へ朝6時30分に集合し、午前8時から現場で作業を始める場合です。求人票の「現場作業8時~17時」を見ただけでは、実際の勤務がいつ始まるか分かりません。

労働時間に当たるかを判断する基準は、使用者の指揮命令下に置かれている時間かどうかです。

厚生労働省の建設業向けQ&Aは、会社の指示で社用車へ乗り合って現場へ向かう場合や、会社集合後に資材積込みを命じられる場合、移動中に上司と打合せする場合などは、その移動時間が労働時間に当たると説明しています。

反対に直行直帰が自由で、労働者同士が任意に乗り合うだけなら労働時間に当たらないとされる場合があります。単なる自宅から通常の就業場所までの通勤と、会社が命じる業務上の移動は分けて考える必要があります。

場面 確認すること
会社へ早朝集合して工具を積む 集合・積込みの指示と勤怠記録の開始時刻
社用車で現場へ移動 乗合いの指示があるか、移動中の業務や打合せの有無
現場で朝礼・危険予知活動 参加を命じられているか、勤務時間に含むか
作業の待機・工事の順番待ち 自由に休める時間か、指示があれば即作業する手待ちか
帰社して道具の片付け・日報 会社の指示により行う業務として記録されているか
現場への直行直帰 通常の通勤と業務上の移動のどちらに当たるか

例えば「会社集合6時30分、現場作業8時~17時、帰社18時30分」という日の場合、朝の準備や移動、帰社後の片付けが指揮命令下の仕事なら、求人票の現場作業時間だけでは勤務実態を表せません。

ただし集合時刻から帰宅時刻までがすべて自動的に労働時間になるわけでもありません。本人の状況と会社の具体的な指示・実態を確認しなければなりません。

「移動時間は全てサービス」「現場に着いてからしか勤怠をつけない」と説明される場合は、具体的な働き方を示して労働時間の記録方法を確認しましょう。

根拠:厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A(追補分)」追1・追2。

夜間工事・休日工事・呼出しと休暇の確認

電気工事や通信工事は、施設が営業していない時間に行う作業があります。例えば店舗の改修、工場の停電工事、通信設備の切替などです。

ただし全ての会社に夜勤や休日工事があるわけではありません。住宅工事中心の会社、設備保守の会社、通信障害対応の会社では働き方が変わります。

求人の「土日休み」「日勤中心」だけで判断せず、次のように聞きましょう。

  • 通常月の夜間工事・休日工事は何回か
  • 繁忙月に最も多かった回数と連続勤務の有無
  • 早朝集合・現場移動・帰社後の作業をどこから記録するか
  • 緊急呼出しや自宅待機はあるか。連絡を受ける頻度と待機の扱い
  • 休日工事の後は振替休日か代休か。実際にいつ取れるか
  • 深夜割増・休日割増・時間外割増を何の賃金項目で支払うか
  • 出張の宿泊費・日当・移動費と、宿泊中の連絡・報告業務の扱い

法定休日・所定休日・振替休日・代休は同じではない

求人に「年間休日120日」と書かれていても、その全てが法定休日ではありません。会社の休日には法定休日と所定休日があり、働いた日の割増賃金の扱いが異なる場合があります。

「振替休日」はあらかじめ休日と労働日を振り替える制度です。一方「代休」は休日労働をした後で別の日を休みにする扱いです。名称が違うため割増賃金が必要かなどの判断も変わります。

会社から「休日工事の分は後で休める」と説明されたら、振替休日なのか代休なのか、休める時期と割増賃金の扱いまで確認してください。

夜間工事には深夜労働の割増が関わります。固定残業代に何を含むかも求人によって異なるため、時間外・休日・深夜のそれぞれをどう計算するか確認します。

建設業にも2024年から時間外労働の上限規制が適用

2024年4月からは建設事業についても時間外労働の上限規制が適用されました。

原則は月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があり適切な36協定を締結している場合でも限度があり、災害時の復旧・復興事業には一部の規制について特例があります。

「現場の仕事だから残業時間に上限がない」という説明は正しくありません。ただし具体的な法的判定は事業・業務と協定等によって異なります。求人の固定残業代に設定された時間数とも区別してください。

参考:厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」。

未経験のOJTと研修中の給与・資格取得費はどこまで会社負担?

未経験で採用される場合は、資格や施工技術を身につけるまでの教育体制が大切です。

例えば入社時の安全教育後に資材・工具・保護具の確認や清掃から始め、先輩の補助、図面の読解や測定、会社が認める範囲の工事へと担当を広げる進め方があります。

これは一例であり「入社半年で必ず一人前」といった共通の期間があるわけではありません。

確認したいのは、見習い中に何を担当し、誰が安全を確認し、資格がない期間にどの作業を任せるのかです。

また「資格取得支援あり」という表示も内容が異なります。

会社へ確認すること 確認内容の例
受験・講習費 受験料は何回まで会社負担か。不合格の場合はどうなるか
教材・工具 問題集、工具、実技講習費などは支給か自費か
研修日の給与 会社が受講を指示する時間の勤務扱いと、休日受講の扱い
資格取得後 免状交付・登録後の手当、工事担当の拡大、昇給査定
試用期間の待遇 基本給や手当が通常期間と違うか。終了後いつ見直されるか
退職時の費用精算 取得費用の貸付・返還条項の有無と会社規程

安全のために必要な教育を受けず、資格を要する作業へ就くことは勧められません。

「資格手当の支給」「基本給の昇給」「資格取得費の補助」は別々の制度です。面接時に三つとも説明を受け、できれば書面で確認してください。

求人2件を比較する|固定月収と残業・休日・昇給基準

二つの求人を比べるときは表示月給だけでなく、安定した収入と生活のために使える時間を並べましょう。

次の表は自分で記入するための比較シートです。

比較項目 求人A 求人B
主な工事 住宅・店舗/ビル・工場/通信など 住宅・店舗/ビル・工場/通信など
入社時の基本給 金額・試用期間の差 金額・試用期間の差
毎月固定で支給される額 基本給+固定手当+固定残業代等 基本給+固定手当+固定残業代等
条件付きの手当 資格・現場・出張・夜勤の支給条件 資格・現場・出張・夜勤の支給条件
固定残業代 時間数・金額・超過分の支払い 時間数・金額・超過分の支払い
実際の残業 通常月・繁忙月の職種別実績 通常月・繁忙月の職種別実績
集合・現場移動 集合時刻、勤怠計測、現場までの移動 集合時刻、勤怠計測、現場までの移動
休日・夜間工事 年間休日、夜勤回数、振替・代休 年間休日、夜勤回数、振替・代休
資格支援・昇給 会社負担、資格手当、査定の基準 会社負担、資格手当、査定の基準
教育担当・安全 指導者、未経験の担当範囲、危険作業の教育 指導者、未経験の担当範囲、危険作業の教育

例えば固定月収28万円でも、そのうち基本給が22万円・固定残業代6万円なのか、基本給28万円で残業代が別なのかによって中身は大きく違います。

月々の家賃や生活費は、条件が付く手当や賞与を当てにしすぎず、契約上確実な固定月収と見込める手取りで考える方が安心です。

また昇給額だけではなく実際の残業時間・移動・休日工事も比較してください。給与が上がっても休息や家族との時間を確保できない勤務なら、自分に合う求人とは限りません。

面接・内定時に聞きたい質問と労働条件通知書の確認

求人票から判断できないことは、応募前や面接で具体的に質問しましょう。

電気工事・通信工事の仕事へ未経験で応募しています。入社時の基本給と固定残業代の金額・対象時間、現場手当や資格手当の支給条件を教えてください。

通常月と繁忙月の残業・夜間・休日工事の実績、会社集合と現場移動の勤怠管理、休日工事の振替・代休の扱いも確認したいです。

第二種電気工事士などの資格を取得した後に給与が変わる条件や、見習いから担当を広げる評価基準も教えていただけますか。

採用条件は面接の回答だけで終わらせず、正式な労働条件通知書と就業規則・賃金規程でも確認してください。

2024年4月からは、労働契約締結時などに明示する事項として就業場所と従事する業務の変更の範囲が追加されています。現場が広域に変わる会社なら、どこまで出張・転勤が想定されるかも確認するとよいでしょう。

具体的には次の点を照合してください。

  • 基本給、固定残業代、各手当と支給条件、締日・支払日
  • 試用期間中と本採用後の賃金・手当・契約期間
  • 所定労働時間、休憩、休日、年間休日、時間外労働の有無
  • 就業場所・工事現場の範囲、直行直帰と会社集合の取扱い
  • 昇給・賞与の制度、資格手当の規程、資格取得費用の負担
  • 夜勤・休日工事・呼出し・出張の実際の勤務形態

労働条件通知書にない説明が重要な判断材料になっている場合は、入職前に確認のうえ必要な内容を文書に残してもらいましょう。

参考:厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」、ハローワーク「求人申込み・採用選考に当たっての留意事項」。

まとめ|資格だけでなく給与の内訳と勤務時間を確認して選ぶ

電気工事・通信工事は未経験から技能と資格を身につけ、担当を広げて昇給を目指せる仕事です。ただし資格を取れば自動的に基本給が上がるわけではありません。

求人を見るときは基本給と固定残業代、資格・現場・出張手当、賞与を分けて確認しましょう。生活費の見積もりは契約で確定する金額を中心に考え、条件付きの手当を過大に見込まないことが重要です。

会社への早朝集合・資材積込み・社用車移動・待機などが労働時間に当たる場合もあります。現場での作業時間だけで働き方を判断せず、通常月・繁忙月の残業や夜間・休日工事の実績を確認してください。

まず応募先に「入社時の基本給と固定残業代の内訳」「資格手当と昇給査定の条件」「集合・現場移動の勤怠」「夜勤・休日工事の実績」を聞きましょう。それらを労働条件通知書と照合すれば、今の生活を維持しながら長く学べる職場か判断しやすくなります。

参考にした公的資料

確認日:2026年11月4日。賃金や資格手当、研修、休日・現場移動の扱いは会社と個別の労働実態により異なります。本文の給与は架空の比較例であり、全国共通の初任給・昇給額ではありません。