「第一種電気工事士の定期講習期限が過ぎていた。明日も現場に出てよいのだろうか」
「次の講習は予約したけれど、受講日まではまだ数週間ある。第一種免状を使う工事を続けてよい?」
第一種電気工事士の定期講習を受け忘れたことに気づくと、免状が使えなくなったのか、現場作業を続けてよいのか不安になると思います。
定期講習の期限を過ぎただけで第一種電気工事士免状が自動失効する制度ではありません。ただし期限超過中は法定の受講義務を満たしていない状態です。経済産業省の逐条解説では、まず速やかに受講するよう指導し、悪質と認められる場合は都道府県知事が免状の返納を命じることができると説明しています。
そのため「期限が切れた翌日からすべての電気工事が禁止」とも「免状は失効しないから何も問題なく働ける」とも一律には言えません。免状を交付した都道府県に行政指導や返納命令の有無を確認し、勤務先と担当作業を調整することが必要です。
この記事では2026年11月20日時点の電気工事士法と経済産業省の逐条解説、電気工事技術講習センターのFAQをもとに、期限超過・自動失効・返納命令の違いを整理します。
期限超過・免状の自動失効・返納命令は別の状態
最初に区別したいのは、講習期限を過ぎた状態と行政処分を受けた状態です。
| 状態 | 免状の扱い | 本人が確認すること |
|---|---|---|
| ① 受講期限内 | 第一種免状を保有。期限内に指定講習を受講する義務がある | 免状の交付日または前回講習日から5年以内に受講する |
| ② 期限超過・返納命令なし | 期限超過だけで自動失効する制度はない。ただし受講義務を満たしていない状態 | 直近の講習を申し込み、免状交付都道府県へ指導・処分の有無と現在の取扱いを確認する |
| ③ 都道府県知事の返納命令あり | 命令に従って免状を返納する必要がある。第一種免状を前提とする資格の扱いは続けられない | 命令書の内容と返納期限、返納後に担当できる作業を確認する |
電気工事技術講習センターのFAQは、受講期限が切れている間は法律違反の状態だが、期限切れによる免状の失効制度はないと案内しています。期限を過ぎた後でも講習の申込みは可能です。
一方、期限超過は受講義務を履行していない状態です。免状が自動失効しないことだけを根拠に、現場作業を無条件で続けてよいと判断しないでください。
また返納命令が出た場合は、単に講習を予約すれば解決する問題ではありません。命令に従い免状を返納する必要があります。返納命令の有無を本人が確認しないまま勤務を続けることは避けましょう。
参考:電気工事技術講習センター「FAQ」Q5/e-Gov「電気工事士法」第4条第6項・第4条の3
第一種電気工事士の定期講習は5年以内ごとに受講する義務がある
電気工事士法第4条の3は、第一種電気工事士に対し、原則として免状の交付を受けた日から5年以内に自家用電気工作物の保安に関する定期講習を受けるよう定めています。
初回の期限は免状の交付日から数えます。2回目以降は前回の定期講習を受けた日を基準に5年以内ごとです。
例えば免状交付日が2021年4月10日なら、初回講習は原則として2026年4月10日までに受講します。その後2026年3月20日に講習を修了した場合は、その修了日から次の5年以内を確認します。これは期限の数え方を示す架空例です。
第一種免状を持っている人は、現在電気工事の仕事をしていなくても定期講習の対象です。仕事で使っていないことだけを理由に受講義務がなくなるわけではありません。
期限の確認では、免状の表面にある交付日だけでなく裏面の受講記録も確認してください。免状を紛失している場合や受講記録が読めない場合は、免状を交付した都道府県と受講した講習機関へ照会します。
参考:e-Gov「電気工事士法」第4条の3/電気工事技術講習センター「FAQ」Q5・Q6
期限を過ぎると、まず受講を指導され悪質な場合は返納命令の対象になる
定期講習を受けなかった場合の行政上の扱いは、経済産業省の「電気工事士法の逐条解説(令和6年7月版)」に説明されています。
同資料によると、やむを得ない事由がある場合を除き、講習を受けていない人にはまず速やかに受講するよう指導することとされています。そのうえで悪質と認められる場合には、電気工事士法第4条第6項に基づいて第一種電気工事士免状の返納を命じることができるとしています。
つまり期限を過ぎた時点で全員の免状が自動的に取り消されるわけではありません。一方で何年も放置してよいわけでもありません。行政からの指導や連絡を受けている場合は、その内容と対応期限を確認しましょう。
第4条第6項は、電気工事士が電気工事士法または電気用品安全法第28条第1項に違反したとき、都道府県知事が免状の返納を命じることができると定めています。返納命令は期限超過と同じ意味ではなく、行政による別の処分です。
経済産業省の逐条解説では返納命令を行う場合、法第7条の15に基づき公開による聴聞を行う必要があるとも説明しています。期限を過ぎた翌日に自動で返納命令が出るという仕組みではありません。
ただし、本人に通知が届いていないと思い込んでいるだけで、過去に行政から連絡や指導が行われている可能性はあります。免状を交付した都道府県へ現在の処分状況を確認してください。
参考:経済産業省「電気工事士法の逐条解説」(令和6年7月版)/e-Gov「電気工事士法」第4条第6項・第7条の15
返納命令が出たら第一種免状を前提とする工事はできない
第一種電気工事士免状が返納命令の対象になった場合は、命令に従って免状を返納しなければなりません。第一種免状を持つ人として認められていた工事範囲を、その免状を使って続けることはできません。
電気工事士法第3条では、第一種電気工事士は所定の自家用電気工作物に係る電気工事に従事できる一方、第二種電気工事士は一般用電気工作物等に係る工事に従事できると定めています。第一種免状が返納命令の対象になった後に、第一種の資格範囲を使えると考えてはいけません。
ただし、実際の現場業務は「現場にいるかどうか」だけでは判断できません。法令上の電気工事は、電気工作物を設置・変更する工事です。現場で自分が実際に配線や接続などの作業を行う場合はもちろん、補助工事人として一部を担当する場合も「作業に従事する者」に含まれます。一方で、単に工事の監督だけを行う人は、経済産業省の逐条解説では電気工事の作業に従事する者に該当しないと説明されています。
そのため「現場監督」という職名だけで判断せず、本人が実際に何をするのかを確認しましょう。
| 実際の業務 | 確認すること |
|---|---|
| 配線・接続・機器設置などを自分で行う | 対象設備と作業内容に必要な免状・認定証があるか |
| 補助作業として電気工事の一部を自分で行う | 補助であっても実作業に従事するため資格範囲を確認する |
| 工事の進捗・安全・品質を監督するだけ | 実作業を行っていないか。監督業務の範囲を明確にする |
| 別に第二種免状も持っている | その免状が返納命令の対象になっていないかを交付都道府県へ確認し、認められる範囲だけを担当する |
第二種電気工事士免状を別に持っている人は、第一種免状の返納命令後に第二種の範囲で作業できるかを個別に確認してください。第一種免状だけを持つ人が、返納後に第二種の資格範囲まで自動的に得るわけではありません。
また、第一種・第二種の免状があっても、特種電気工事など別の認定証が必要な工事があります。工事の種類を確認してから担当を決めましょう。
参考:e-Gov「電気工事士法」第2条・第3条・第5条/経済産業省「電気工事士法の逐条解説」第1条・第4条・第5条
期限を過ぎた人が現場に出る前に確認すること
期限超過に気づいたら、まず自分の免状と行政からの通知を確認します。次の項目を整理しておくと、都道府県や勤務先へ説明しやすくなります。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 免状の交付日 | 第一種免状の表面に記載された年月日 |
| 前回の講習受講日 | 免状裏面の記録、講習機関の受講履歴 |
| 期限を過ぎた時期 | 交付日または前回受講日から5年以内の期限 |
| 免状交付都道府県 | 現在の住所地ではなく免状を交付した都道府県 |
| 行政からの連絡 | 受講指導、催告、聴聞通知、返納命令の有無 |
| 次の講習 | 申込済みか、受講予定日、修了見込み |
| 担当する仕事 | 実際に電気工事を行うのか、補助作業か、監督のみか |
| 第二種免状など | 別の電気工事士免状や認定証を持っているか |
| 期限超過の理由 | 海外出張、病気、負傷、災害、緊急業務などの事情があるか |
特に大切なのは、免状の交付日と前回講習日を混同しないことです。2回目以降の期限は免状の交付日ではなく前回講習日を基準に確認します。
行政から返納命令が届いている場合は、通常の期限超過と同じ扱いにせず命令書の内容を確認してください。返納期限や提出先を確認し、勤務先にも速やかに共有します。
免状を交付した都道府県と勤務先には何を伝える?
問い合わせ先は役割によって異なります。
- 免状を交付した都道府県の窓口:行政指導・返納命令の有無、期限超過中の免状の取扱い、やむを得ない事由に該当するかを確認する。
- 定期講習を実施する指定講習機関:直近の講習日程、申込方法、必要書類を確認する。
- 勤務先の責任者・電気工事業の担当者:現在の免状状況と担当作業を共有し、行政の回答が得られるまでの作業割当てを調整する。
講習機関は講習の申込みを受け付けますが、免状交付都道府県に代わって行政処分の有無や個別の作業可否を判断する窓口ではありません。
都道府県へは次のように伝えると確認事項が整理できます。
第一種電気工事士免状を保有しています。免状の交付日は○年○月○日で、前回の定期講習は○年○月○日です。受講期限を過ぎていることに気づき、○月○日の講習を申し込みました。
現在、受講指導や返納命令などの行政処分が出ているか確認したいです。また、講習を修了するまでの間に、私が担当する予定の○○工事についてどのように取り扱えばよいか、必要な対応を教えてください。
勤務先には期限超過を隠さず報告し、次のように相談します。
第一種電気工事士の定期講習期限が過ぎていたことに気づき、直近の講習を申し込みます。免状を交付した都道府県へ現在の免状の取扱いと返納命令等の有無を確認しています。確認が取れるまで第一種免状が必要な作業の割当てを一時調整いただけますか。
これは連絡文の例です。受講予定日や担当作業を自分の状況に合わせて記入してください。
問い合わせた日時、窓口の担当部署、回答内容、講習の申込控えは記録に残しておきます。電話だけで回答を受けた場合も、後で確認できるよう要点をメモし、必要なら書面やメールで確認しましょう。
参考:電気工事技術講習センター「FAQ・お問い合わせ」/経済産業省「電気工事士法 告示・内規等」
海外出張・病気・災害などで受講できなかった場合
電気工事士法第4条の3には、経済産業省令で定める「やむを得ない事由」がある場合の例外があります。
電気工事士法施行規則第9条の8では、主に次の事情を挙げています。
- 海外出張をしていた
- 疾病にかかった、または負傷した
- 災害に遭った
- 法令の規定により身体の自由を拘束されていた
- 社会の慣習上または業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じた
- その他、経済産業大臣がやむを得ないと認める事由があった
例えば海外赴任や長期療養で講習に行けなかった場合は、該当期間や事情を説明できる資料を準備して都道府県へ相談します。
自分ではやむを得ない事情だと思っていても、自動的に講習が免除されるわけではありません。どの事情が該当するか、必要な証明資料は何かを免状交付都道府県へ確認してください。
参考:e-Gov「電気工事士法施行規則」第9条の8/電気工事技術講習センター「FAQ」Q4
まとめ|期限超過だけで自動失効はしないが放置しない
第一種電気工事士の定期講習期限を過ぎても、その日に免状が自動失効する制度ではありません。ただし期限超過中は法定の受講義務を満たしていない状態です。経済産業省は速やかな受講を指導し、悪質な場合には都道府県知事が返納を命じ得ると説明しています。
返納命令が出た場合は命令に従って免状を返納します。第一種免状を前提とする工事を続けることはできません。第二種免状を別に持っている人も、返納命令の対象と作業範囲を都道府県へ確認してください。
期限を過ぎた直後に現場作業を続けてよいかは、免状の状態や行政からの指導・処分、実際に担当する作業によって確認が必要です。免状交付都道府県と勤務先に相談し、直近の指定講習を速やかに受講しましょう。
参考資料(2026年11月20日確認)


