電験三種の実務経験は何が認められる?証明できる仕事と記録の残し方

電気工事・通信工事の仕事と資格

「ビルの設備管理を5年してきたから、電験三種の実務経験も5年になる?」

将来は電気保安の仕事を請け負いたいと思っても、今の仕事が経験に数えられるかは分かりにくいですよね。退職してから会社に証明を頼めるかも気になるところです。

外部委託を受けるための実務経験は、設備管理会社に在籍した年数だけでは決まりません。対象となる電気設備の工事・維持・運用に実際に従事したことを示し、働いた立場に合う方法で期間を計算する必要があります。

まず「どの設備で、何を、どの立場で担当したか」を整理しましょう。この記事では外部委託の受託要件に使う実務経験に絞り、対象業務の見分け方から記録・証明の準備まで説明します。試験を受けずに免状を取る認定制度とは別の話です。

設備管理の仕事なら何でも実務経験になる?設備と作業を分けて確認する

対象になるのは、所定の事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する仕事です。「電気工作物」は電気をつくる・送る・使うための設備を指します。高圧で受電するビルや工場の電気設備などが確認の対象になります。

経済産業省の2026年10月版Q&Aでは、一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物での経験は外部委託の実務経験に認められないとしています。住宅の配線工事や小規模な太陽光設備を扱ってきた人も、電気の仕事だからと一括して数えることはできません。

次に見るのは本人の作業です。現行の算定運用では、対象設備の巡視点検・定期点検・修理・試験・測定、工事や運転管理、それらの指導監督などを挙げています。一方で警備のための監視や、受電設備を含まない負荷設備だけの維持・管理などは対象外です。

これまでの仕事 確認する違い 探したい記録
高圧受電設備の点検 対象設備の保安に関わる点検を本人が担当したか。常駐か外部委託の補助か 保安規程、点検記録、担当表
建物全体の巡回 電気の知識を使う保守点検か、警備・施錠確認などの巡回か 巡回項目、点検基準、業務分担
低圧部分の配線工事 一般用設備の工事か、対象となる事業用設備に関する工事か 設備概要、工事件名、施工範囲
太陽光発電設備の保守 小規模事業用などの設備区分と、実際に担当した保守内容 設備台帳、出力・連系電圧、点検報告書

たとえば高圧受電のビルで働いていても、空調フィルターの清掃や照明の交換だけを担当した期間と、受変電設備の保守点検を担当した期間は分けて確認します。建物の受電電圧だけで全業務が対象になるわけではありません。

反対に「主任技術者に選任されていなかったから全部だめ」とも限りません。選任者の下で対象の実務に従事した経験や、電気管理技術者・保安業務従事者の補助として積んだ経験にも算定方法があります。職名だけで諦めず、設備と自分の役割が分かる記録を探しましょう。

経験期間はどう数える?常駐・補助・工事で計算が違う

対象の仕事だったと分かったら、次は従事した立場を確認します。経産省の算定運用は2024年4月1日施行、同年11月15日改正です。日常的かつ継続して担当した実務について、区分ごとに期間を求めます。

実務に従事した立場 期間の数え方
選任された電気主任技術者 対象の実務について選任されていた期間
選任者の下で、その事業場に常駐して実務を担当 対象の実務に従事した期間
電気管理技術者・保安業務従事者、またはその補助者 対象設備21件の点検等を1か月分として算定
電気工事業者・その従業者など 対象実務への従事21日間を1か月分として算定

同じ「補助」でも、常駐して選任者の下で働く場合と、外部委託の技術者に同行して点検する場合は区分が違います。複数の建物を巡回していた人や兼務していた人は、勤務日数だけで表のどれかに当てはめず、勤務形態・担当業務を提出先へ説明してください。

21件・21日は月別に集計し、超過分と不足分を分ける

補助業務の点検件数や工事の従事日数は、月ごとの記録から集計します。1か月に21件・21日を超えても、その月に数えられるのは1か月分です。超えた分を別の月へ繰り越すことはできません。

一方で21に満たない月どうしの実績は充当できます。架空の例として、免状交付後の対象点検が4月12件、5月9件だった場合、合わせた21件を1か月分として計算できます。4月30件、5月12件なら、4月の超過9件を5月へ回して2か月分にはできません。

工事の場合は「工期が3か月だった」という情報だけでは足りません。本人が対象実務に従事した日を整理し、休日や重複する工程を除いた工事工程一覧を準備します。点検も工事も、年間合計だけを21で割ると超過分の扱いを誤るため、月別の内訳を残しましょう。

免状交付前の対象経験は2分の1で計上する

免状交付前の対象実務は、その期間の2分の1を計上できます。境目にするのは試験の合格日ではなく免状の交付日です。まず対象業務と算定区分を確かめ、そのうえで交付前後を分けます。

たとえば対象実務として計上できる期間が交付前に2年、交付後に1年ある架空の例なら、「2年×2分の1+1年」で合計2年です。これは経験期間の計算例であり、設備管理会社にいた3年間が自動的にこの数字になるという意味ではありません。

必要な経験年数や講習・訓練による短縮、受託する設備の条件はこちらで確認できます。

電験三種で電気保安の外部委託を受けられる?独立に必要な経験と講習
電験三種の免状だけで電気保安の外部委託を受けられるか、原則5年の実務経験と講習・訓練による短縮、設備を限定する場合の条件を整理します。機材や点検体制の確認から設置者による承認申請までを解説します。

転職前に何を残す?会社・設備・作業・期間がつながる経歴メモを作る

証明の準備では、自分の記憶と勤務先の記録を照らし合わせられることが大切です。次の項目を表計算ソフトの列名にして、事業場・担当業務・立場が変わるごとに行を分けると整理しやすくなります。これは下準備用のひな型で、提出する実務経歴証明書そのものではありません。

メモの項目 残しておく内容
会社 雇用主の正式名称、部署、在籍期間
事業場 実際に働いたビル・工場名、所在地、設置者
設備区分・電圧・出力 一般用・小規模事業用・それ以外の事業用の別、受電・連系電圧、出力や容量
作業内容 どの設備をどう点検・測定したか、工事や運転管理で担当したこと
担当開始日・終了日 入退社日とは別に実務の開始・終了を記録
免状交付日 免状の記載と照合し、交付前後を区切る
本人の立場 選任者、常駐して選任者の下で従事、外部委託の補助、工事担当など
頻度・件数・日数 点検は月別・事業場別の件数、工事は本人の従事日
証明を相談できる相手 会社の証明窓口、保安法人、電気管理技術者など
点検記録等の所在 報告書・設備台帳・契約書等の名称、保存部署、管理番号

作業内容を「設備管理全般」だけで終えず、対象設備・作業・頻度・立場まで書くと照合しやすくなります。たとえば「○○工場の6.6kV受電設備について、選任された電気主任技術者○○氏の下で常駐し、保安規程に基づく日常点検と月次点検に従事」のような形です。実際に担当した内容に置き換えてください。

測定を補助しただけの作業を自分が判断・監督した仕事として書く必要はありません。選任者が途中で交代していれば、担当期間ごとの氏名も確認します。分からない日付や設備容量は推測で埋めず、確認する記録と担当部署をメモに残しましょう。

会社の資料は持ち出す前に取扱いを確認し、必要な写しの交付や保存先の照会を頼みます。手元に全資料を集められなくても、「誰にどの記録を確認すればよいか」が分かる状態にしておくと、退職後の準備にもつながります。

実務経歴証明書は誰に頼む?働いた立場に合う証明者を確認する

実務経歴証明書は、本人が書く職務経歴書とは異なり、記載した実務経験について証明を受ける書類です。下書きは自分で準備できますが、当時の上司に内容を確認してもらうことと、制度上必要な証明を受けることは分けて進めます。

選任された主任技術者としての経験や、その下で働いた経験は原則として事業場の設置者が証明します。ただし設置者の従業員等ではなかった人には、当該実務に係る雇用主の証明で設置者の証明を不要とする取扱いがあります。経産省の提出書類一覧でも、外部選任や外部の会社から選任者の下で従事した場合は、設置者または所属会社の片方の証明を示しています。

保安法人の保安業務従事者の補助だった場合は所属する保安法人、個人の電気管理技術者の補助だった場合はその電気管理技術者が証明します。工事業者などの経験にも、設置者の証明と当該実務に係る雇用主による証明の取扱いがあります。証明者の退職や会社の変更があっても、本人のメモだけで代えられるとは判断できません。

ビル管理会社の所属だった人は、設置者と勤務先の関係が分かる管理委託契約書も所在を確認しておきましょう。経産省の一覧は所属会社が証明する場合に契約書を抽出して求めることがあるとしています。どの資料をどこまで出すかは、提出先の最新案内と事前相談で確かめます。

  1. 外部委託用の最新様式を入手する。経産省の「外部委託の受託に必要な実務経験期間の確認について」から様式・記載要領・提出書類一覧を確認します。
  2. 経歴メモを基に下書きを作る。勤務先をまたぐ経験が必要なら勤務先ごとに作成し、本人の作業と設備概要を対応させます。
  3. 上司と証明窓口に記録の照合を頼む。補助業務なら点検等実施事業場一覧、工事なら工事工程一覧の準備も相談します。
  4. 提出先に下書きの確認方法を聞く。関東東北産業保安監督部は、証明前の内容確認を受け付け、免状の写しと併せた送付を案内しています。
  5. 確認結果に沿って正式な証明・提出へ進む。講習・訓練で短縮を使う場合は修了を示す書類もそろえます。修了証の原本は保管してください。

勤務先へは、たとえば「将来の電気保安業務の受託に向け、○年○月から○年○月の実務経歴を確認したいです。対象設備と作業内容の下書きを用意したので、点検記録との照合と証明手続きの窓口を教えてください」と頼めます。最初から印だけを求めるより、何を確認してほしいかが伝わります。

前の上司がいない・記録が足りないときは、何を監督部へ聞けばいい?

以前の上司が退職しているときは、まず元勤務先の人事・総務や設備部門へ、現在の証明窓口と当時の記録の保存先を尋ねます。設置者と雇用主が別なら、その関係も整理してください。会社が廃業している、証明に必要な記録を確認できないといった場合は、残っている資料を示して管轄の産業保安監督部へ相談します。

ここでは「その仕事が制度上の対象か」と「実際に従事した事実を証明できるか」を分けて聞くことが大切です。一般用設備の仕事が対象外なのは制度上の条件です。一方で元勤務先の記録が残っているかは本人の経歴ごとに確認する事項で、証明者が不在だから経験自体が対象外になったとは限りません。

相談文には次のように、設備・仕事・期間・記録をまとめます。

電験三種の免状を持ち、外部委託の受託要件に使う実務経験について相談したいです。○○社に所属し、○○ビルの6.6kV受電設備で○年○月から○年○月まで常駐しました。選任者の下で担当したのは日常点検と月次点検で、担当表と点検報告書は会社に保管されています。この期間の算定区分と、所属会社の証明で提出する際に必要な資料を確認したいです。

補助業務なら月別件数、工事なら従事日数に書き換え、証明者不在や交付日前後の区切りなど不明な点を添えます。回答を受けたら、認められる業務・算定する期間・証明者・追加資料を下書きに反映し、必要な証明をそろえて確認を受けましょう。

今できる最初の準備は、勤務歴をまとめることより、一つの事業場で担当した設備と作業を記録に結び付けることです。その一行から勤務先への確認を始めると、証明できる経験と、これから積む必要のある経験を分けやすくなります。

参考資料

2026年11月18日確認。実務経験の扱いは外部委託の受託要件に関する資料で確認しています。