「電気工事の会社へ入りたい。まず第二種電気工事士を取ればよい?」「第一種を先に受けられる?」「通信工事では工事担任者が必要?」
電気や通信の求人には第二種電気工事士、第一種電気工事士、工事担任者などの資格名が並びます。名前が似ていても仕事内容や法令上の担当範囲は同じではありません。
住宅等の電気工事なら第二種電気工事士が有力な入口です。ビルや工場などの自家用電気工作物の工事では第一種や認定電気工事従事者、通信回線への端末設備等の接続では工事担任者を確認します。
ただし資格試験の合格と免状・資格者証の取得も別です。第一種電気工事士は試験を受けること自体に実務経験は必要ありませんが、試験合格ルートで免状を受けるには原則3年以上の対象実務経験が必要です。
この記事では2026年11月4日時点の経済産業省・電気技術者試験センター・日本データ通信協会の公式案内を基に、工事範囲、受験資格、免状・資格者証の交付、取得する順番を整理します。
第二種・第一種・工事担任者は何が違うか
資格の難易度順に一つ選ぶ前に、希望する仕事が電源の工事なのか、通信回線の接続なのかを区別しましょう。
| 資格 | 主な対象工事 | 受験できる条件 | 免状・資格者証の交付 |
|---|---|---|---|
| 第二種電気工事士 | 住宅や小規模店舗などの一般用電気工作物等 | 試験受験に年齢・学歴・実務経験による一般的な制限なし | 試験合格後に住所地の都道府県へ免状申請。試験経由なら実務経験不要 |
| 第一種電気工事士 | 一般用電気工作物等と、最大電力500kW未満の需要設備に係る自家用電気工作物の対象工事 | 試験は実務経験がなくても受けられる | 試験合格に加え対象工事の実務経験3年以上が原則必要 |
| 認定電気工事従事者 | 一定の自家用電気工作物に係る電圧600V以下の簡易電気工事(電線路を除く) | 独立した国家試験なし。第一種試験合格等の基準に該当するか確認 | 地域の産業保安監督部等へ認定証を申請 |
| 電気通信の工事担任者 | 電気通信回線への端末設備等の接続工事、またはその実地監督 | 試験に年齢・学歴・実務経験による制限なし | 合格後原則3か月以内に総合通信局等へ資格者証申請 |
経済産業省「電気工事士」は一般用電気工作物等と最大電力500kW未満の需要設備等の資格区分を説明しています。「認定電気工事従事者」は一定の簡易電気工事を担当できる別の認定です。
第一種電気工事士があれば通信の工事担任者資格まで持つことになる、という制度ではありません。また第一種免状だけでネオン工事や非常用予備発電装置の特殊電気工事まで無条件にできるわけではありません。
電圧100V・200Vだけでは資格を判定できない
同じ100V・200Vを使う回路でも、一般用電気工作物等の住宅と高圧受電のビルの低圧部分では法令上の区分が異なる場合があります。
第二種電気工事士ができる工事は一般用電気工作物等が中心です。建物の見た目や電圧だけを見て、すべての工事を第二種でできると決めないでください。
自家用電気工作物の一部には認定電気工事従事者が扱える簡易電気工事があります。ただし認定証の交付を受けたことと、第一種免状を取得したことも同じではありません。
希望求人の設備・工事から必要資格を確かめる
求人の「電気工事スタッフ」「通信設備工事」は仕事内容が幅広い表現です。まず工事する設備の種類と、本人が任される仕事を確認しましょう。
住宅や小規模店舗の電源配線なら第二種から検討
住宅の照明やコンセント、一般用電気工作物等の配線工事を目指す人には第二種電気工事士が直接関係します。
例えば住宅設備会社が「第二種電気工事士免状必須」と募集しているなら、学科と技能試験に合格しただけでは免状所持の条件を満たしたとはいえません。
一方「資格は入社後に取得可」という募集なら、免状が必要な工事に従事するまでの教育や担当範囲を確認したうえで応募を検討できます。
第二種から先に取るメリットは上位資格へ進む義務があるからではなく、一般用電気工作物等を扱う求人に結び付けやすいことです。
ビル・工場の電気工事なら高圧受電と低圧部分を分ける
ビルや工場の電気設備を扱う求人では、まず一般用電気工作物等か自家用電気工作物かを確認します。最大電力500kW未満の需要設備に係る電気工事は、原則として第一種免状の対象範囲です。
ただしこの設備でも電圧600V以下で使用する一定の簡易電気工事は、認定電気工事従事者が担当できる場合があります。電線路はこの簡易電気工事には含まれません。
例えば高圧受電のビルに設置された低圧コンセントでも、建物内だから第二種免状だけで作業できるとは限りません。工事の対象となる設備区分を会社で確認してください。
経済産業省中部近畿産業保安監督部「電気工事士の申請・届出等」では第二種・第一種・認定電気工事従事者の違いを案内しています。
電話・LAN・光回線の求人なら通信の接続と電源工事を分ける
電気通信の工事担任者は電気通信回線設備に端末設備や自営電気通信設備を接続する工事、またはその実地監督を担う資格です。
通信回線への端末設備等の接続と、通信機器へ電気を供給するコンセント・配線の工事は法令上の別の作業です。前者で工事担任者が必要な場合があり、後者には設備の種類に応じた電気工事士等が関係します。
また「LANケーブルに触れる作業すべてに工事担任者が必要」とは限りません。端末設備等の接続工事に当たるか、どの工事を誰が実地監督するかを採用会社へ確認することが重要です。
資格は工事の種類に対応させて選びます。工事担任者を持つだけで電気工事士の工事範囲が増えるわけでも、第一種電気工事士の免状を持つことで工事担任者の資格者証が自動的に交付されるわけでもありません。
電気通信工事で役立つ資格の全体像や、職業訓練からの進み方は次の記事も参考になります。

| 希望する求人の工事 | 最初に調べる資格 | 応募時の質問 |
|---|---|---|
| 住宅配線・小規模店舗の電源工事 | 第二種電気工事士 | 免状が入社時に必要か。取得支援はあるか |
| ビル・工場等の自家用設備 | 第一種電気工事士、認定電気工事従事者 | 最大電力・電圧・特殊電気工事の有無 |
| 電話やインターネット回線の接続 | 担当範囲に合う工事担任者 | どの端末設備をどの回線へ接続するか |
| 通信機器設置と電源工事を兼務 | 工事担任者と電気工事士を別々に確認 | 通信側と電源側を誰が担当するか |
工事担任者は第一級・第二級・総合通信の種別で範囲が違う
工事担任者の第一級・第二級は、電気工事士の第一種・第二種とは別の体系です。資格者証ごとに接続できる回線の種類や条件が分かれています。
| 工事担任者資格者証 | 担当範囲の主な違い |
|---|---|
| 第一級アナログ通信 | アナログ伝送路設備に端末設備等を接続する工事など |
| 第二級アナログ通信 | アナログ回線数などに制限がある一定の端末設備接続 |
| 第一級デジタル通信 | デジタル伝送路設備に端末設備等を接続する工事(所定の対象外あり) |
| 第二級デジタル通信 | 接続点の速度が1ギガビット/秒以下など条件のある一定の端末接続 |
| 総合通信 | アナログ・デジタルの両方に対応する端末設備等の接続工事 |
日本データ通信協会の資格説明では種別と工事範囲を示しています。旧AI・DD等の名称で募集している会社では、現在の資格者証名と対応する作業を確認しましょう。
受験方法も種別により異なり、公式試験案内では第一級アナログ通信・第一級デジタル通信・総合通信は定期試験、第二級のアナログ通信・デジタル通信はCBT方式とされています。
試験合格だけでは終わらない免状・資格者証の申請
資格の試験に合格しても、法定の免状や資格者証が交付されるまでは資格者として担当できない工事があります。
| 資格 | 試験合格後の確認 | どこへ申請する? |
|---|---|---|
| 第二種電気工事士 | 学科・技能に合格し、実務経験不要で免状交付を申請 | 原則住所地の都道府県 |
| 第一種電気工事士 | 試験合格と、交付要件の実務経験3年以上を別に確認 | 原則住所地の都道府県 |
| 認定電気工事従事者 | 第一種試験合格等の認定基準で別途申請 | 地域の産業保安監督部等 |
| 工事担任者 | 合格日から原則3か月以内に資格者証を申請 | 試験結果通知に示された地方総合通信局等 |
第二種は免状交付を受けるまで区別して伝える
第二種の試験合格者は実務経験を積む前でも免状を申請できます。免状交付は原則として住所地の都道府県知事が行うため、最新の申請先・必要書類・写真・手数料を確認してください。
応募時も「第二種電気工事士試験合格」「免状交付申請中」「免状取得済み」は別の状態です。合格証書だけで資格が必要な電気工事を担当する前提にしないでください。
合格後の免状申請、履歴書の書き方、入社日までの確認は次の記事で詳しく説明しています。

工事担任者は合格後3か月の期限を確認
工事担任者資格者証は試験合格の日から原則3か月以内に、受験地を管轄する地方総合通信局等へ交付申請を行います。
日本データ通信協会の「資格者証の交付申請」とFAQで確認できます。期限を過ぎても合格事実そのものが無効になるわけではありませんが、直接の交付申請ができなくなり、別の全科目免除申請等が必要になることがあります。
会社への書類提出が必要な人は、合格発表日だけでなく交付申請と資格者証到着の予定も確認しましょう。
第一種の実務経験と取得順の考え方
第一種電気工事士試験は第二種免状を持っていなくても受験できます。試験に受かっても、原則として3年以上の対象実務経験がなければ第一種免状は交付されません。
この実務は第一種試験の合格後だけではなく、合格以前に適法な資格・担当範囲で行った対象工事の経験も含めて確認できます。
例えば第二種免状を取得して一般用電気工作物等の工事に従事し、その内容が第一種免状の対象実務に該当すれば、第一種試験の合格前の期間も証明して申請できる可能性があります。
| 経験の例 | 第一種免状の実務として確認すること |
|---|---|
| 第二種免状を使い、対象の一般用電気工事を担当 | 工事の具体的な内容・期間と勤務先の証明 |
| 第一種試験合格前に適法な工事へ従事 | 試験前の期間も対象になり得る |
| 電気工事会社に3年間在籍しただけ | 営業・事務や運搬のみであれば実務経験とは別 |
| 軽微な工事・特殊電気工事・保安通信設備の工事 | 第一種の試験経由の実務には含まれない範囲がある |
| 電気主任技術者等の別資格を使う認定経路 | 試験合格者の3年要件と条件が異なる |
対象外には法令上の「軽微な工事」、別資格が必要な特殊電気工事、一定の架空電線路・保安通信設備等があります。電気技術者試験センターの免状交付案内を参照し、実務証明の対象になるか都道府県窓口に確認してください。
実務を積むために無資格で資格が必要な工事をしてよいわけではありません。第二種免状で行える範囲、会社の指導体制、実際の仕事を確認して経験を記録しましょう。
第一種試験合格後、実務不足でも認定電気工事従事者を申請できる
第一種電気工事士試験に合格している場合、第一種免状に必要な実務が足りなくても認定電気工事従事者の認定証を申請する経路があります。
経済産業省は認定基準として第一種試験合格者を挙げています。この経路では認定電気工事従事者認定講習を受ける必要はありません。ただし認定証の申請を行って交付を受けることが必要です。
認定証で担当できるのは一定の簡易電気工事です。第一種免状そのものに代わるわけではありません。
第一種試験に合格したが実務経験がない人の具体的な申請方法と工事範囲は次の記事で解説しています。

会社へ確認する配属・支援・取得予定
工事会社の求人票には「資格取得支援あり」「第一種歓迎」「工事担任者優遇」などと書かれていることがあります。これらは全国共通の募集要件ではありません。
本人が目指す工事と、採用会社が求める資格の状態を比較してください。
| 求人で見る項目 | 確認すること |
|---|---|
| 必須資格 | 試験合格で足りるのか、免状・資格者証交付済みが必要か |
| 入社後の業務 | 一般用電気工作物等か、自家用設備か、端末設備接続か |
| 資格取得支援 | 受験料・講習・教材・免状申請費のどこまで負担するか |
| 実務経験と証明 | 第一種免状に使う対象実務を積めるか。証明は誰が作成するか |
| 教育と監督 | 資格取得前・取得後に誰から安全教育を受けるか |
| 免状の申請・配置 | 交付までの期間と入社日・現場配属の予定をどう調整するか |
例えば住宅配線中心の求人なら第二種免状の取得を優先するか、入社後取得を支援してもらうかを検討します。ビル設備中心なら第一種の実務と認定資格を確認します。通信会社なら工事担任者の種別と電源工事の担当範囲を先に調べましょう。
免状の交付後も、現場で必要な安全衛生教育や会社による担当工事の判断は別に残ります。資格を取った翌日からどんな現場でも単独で作業できるという意味ではありません。
採用担当へ聞く質問例
電気・通信工事の仕事に応募を検討しています。主に担当する工事は住宅の一般用電気工作物、ビル等の自家用設備、通信回線の端末設備接続のどれでしょうか。
採用時に必要な資格は第二種・第一種・工事担任者のどの区分ですか。試験合格の段階でも応募できるか、免状・資格者証の交付済みが必要かを教えてください。
入社後の資格取得支援、第一種免状に必要な実務経験の記録、安全教育の担当者についても確認したいです。
資格名を聞くだけではなく担当する設備や求人票の必須・歓迎条件を確かめると、勉強と仕事の方向が一致しやすくなります。
まとめ|第二種を先に取るかは希望する工事で判断
住宅などの一般用電気工作物等の工事をしたいなら、第二種電気工事士は有力な入口です。ビル・工場等の自家用電気工作物では第一種と認定電気工事従事者の対象範囲を確認してください。
通信回線への端末設備等の接続では工事担任者という別の資格制度が関係します。第一種電気工事士だけで通信のすべての接続工事ができるというものではありません。
試験の受験と免状・資格者証の取得も分けて考えましょう。第一種の試験合格者が免状を取得するには原則3年以上の実務経験が必要です。工事担任者は合格後3か月以内に資格者証の交付申請を行うのが原則です。
資格を増やす前に、応募したい会社の工事内容を確認する。そのうえで受験・交付・経験・現場教育の順に準備を進めれば、必要な資格を選びやすくなります。
参考資料・公式確認先
2026年11月4日時点の公的機関と指定試験機関の資料を参照しています。工事範囲と資格者証申請の条件、申込日程は変更される場合があるため最新の案内を確認してください。

