移動支援(ガイドヘルパー)の申請方法は?相談先・必要書類・受給者証から利用開始まで

社会保険・年金・生活支援

買い物や役所の手続き、余暇活動などでガイドヘルパーに付き添ってもらいたい。ところが市区町村の案内を見ると「移動支援」「地域生活支援事業」「ガイドヘルプ」など呼び方が違い、どこに相談すればよいのか分からない。すでに障害福祉サービスの受給者証を持っている場合も、移動支援を別に申請する必要があるのか迷うことがあります。

移動支援を初めて利用する場合は、原則として本人が住む市区町村の障害福祉担当窓口などへ相談し、申請・支給決定を受けた後に自治体が認める事業所と契約して利用を始めます。申請しただけですぐヘルパーを利用できるわけではありません。

手続きの基本は「相談・申請→自治体による聞き取り・確認→支給決定と通知書・受給者証等の交付→事業所選び・契約→移動支援計画の確認→利用開始」です。ただし移動支援は市町村が実施する地域生活支援事業なので、申請書の名前や添付書類、相談窓口、交付される書類は自治体によって異なります。

この記事では初回利用までの流れを順番に整理し、吹田市・長崎市・大田区の公式案内を例に必要書類や相談先の違いを説明します。

※2026年11月20日時点で厚生労働省と各自治体の公式情報を確認しています。ここで紹介する自治体別の書類や手順は全国共通のルールではありません。申請前に本人の住所地の最新様式を確認してください。

移動支援の申請先はどこ?まず住所地の市区町村に相談する

移動支援は障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つです。厚生労働省の実施要綱では市町村を実施主体とし、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施する仕組みとされています。

そのため、全国どこでも同じ申請窓口や同じ申請書が使われるわけではありません。最初の相談先は、本人が住民登録している市区町村の障害福祉担当窓口が基本です。

自治体で見られる窓口名の例 相談する内容
障害福祉課・障がい福祉室 移動支援の新規申請、申請書、必要書類、支給決定
地域福祉課 利用相談、本人・家族の状況確認、支給決定までの流れ
保健センター・地域健康課など 難病など障害福祉担当課と別の窓口が案内される場合の相談
市役所・区役所の代表窓口 担当課が分からないときに「移動支援の新規申請窓口」を確認

例えば大田区では、相談・申請窓口を各地域福祉課と案内しています。難病の人は、まず各地域健康課へ相談するよう記載されています。長崎市は福祉部障害福祉課が申請窓口です。吹田市は福祉部障がい福祉室の担当グループを案内しています。

電話で問い合わせるときは「障害福祉サービスの受給者証は持っていますが、移動支援を初めて利用したいです。新規申請の担当窓口と必要書類を教えてください」と伝えると話が進みやすくなります。

自治体によっては障害種別や年齢、難病の有無によって担当窓口が分かれることがあります。最初から窓口を決めつけず、住所地の自治体に確認しましょう。

参考:厚生労働省「地域生活支援事業の実施について」別記5・移動支援事業/大田区「移動支援」

新規申請で必要になる書類は自治体に確認する

移動支援の申請で使う書類は全国一律ではありません。申請書だけでよい自治体もあれば、世帯状況・収入の申告書や障害の状態を確認する資料などを求める自治体もあります。

まずは次のような書類が必要か確認してください。

書類の例 何を確認するため? 注意点
移動支援の申請書・給付費支給申請書 利用を希望する本人の情報、申請する事業、希望内容 自治体指定の最新版を使う
障害者手帳などの状態確認資料 障害の状況や自治体の対象要件に該当するか 手帳がない場合の確認方法は自治体に相談する
医師の意見書・診断書など 手帳以外の資料で状態を確認する必要がある場合 難病など対象となるケースや自治体の指定様式を確認
世帯状況・収入申告書 利用者負担の区分などを確認するため 必要な自治体と不要な自治体がある
本人確認・個人番号が分かる資料 本人確認や転入後の情報確認など 必要な人・提出方法は自治体の案内に従う
同意書・サービス等利用計画案など 関係機関との情報共有や他の障害福祉サービスとの調整 全員に必要とは限らない

この表は書類の候補です。全国共通の提出セットではありません。障害者手帳を持っていれば必ずそれだけで申請できる、手帳がなければ申請できない、とも限りません。自治体がどの資料で状態を確認するかを聞いてください。

長崎市の例:申請書と世帯状況・収入申告書

長崎市は2026年8月1日更新の案内で、移動支援を含む地域生活支援事業の新規申請に必要なものとして次を挙げています。

  • 地域生活支援事業の給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)
  • 世帯状況・収入申告書
  • 転入者については本人と配偶者(児童の場合は世帯)のマイナンバーが分かる書類が必要となる場合がある

窓口で申請する場合は障害者手帳を持参し、生活保護を受給している人は生活保護受給者証も持参するよう案内されています。申請書と世帯状況・収入申告書は市のページからダウンロードできます。

これは長崎市の手続きです。別の市区町村で同じ様式や同じ添付書類が必要とは限りません。

参考:長崎市「地域生活支援事業の申請」

大田区の例:状況によって医師の意見書や就労証明書を求める

大田区の令和8年4月版「移動支援事業の利用の手引き」では、対象となる人の状況によって医師の意見書や家族の就労証明書などを求める場合が示されています。例えば難病等患者で四肢機能に著しい制限がある場合は指定の意見書を確認し、家族の就労事情によって通学・通所支援を希望する場合は就労証明書などが関係することがあります。

ただし、これらは誰もが最初の申請で提出する書類ではありません。自分の申請理由に関係する資料だけを自治体の案内に沿って準備してください。

参考:大田区「移動支援事業の利用の手引き」令和8年4月版

申請後は外出の目的や本人・家族の状況を確認される

申請書を提出した後は、自治体が利用の必要性や支援内容を確認します。単に「外出したい」と伝えるだけでなく、どのような場面で一人での移動が難しいのかを説明できるようにしておくとよいでしょう。

自治体の聞き取りで確認される内容には次のようなものがあります。

  • どこへ出かけたいか。買い物・役所の手続き・余暇活動・地域活動など目的は何か
  • 外出の頻度と希望する時間帯、1回あたりの所要時間
  • 一人で移動するときに困ること。道順・安全確認・乗降・読み書き・意思疎通など
  • 家族や同居者など普段付き添っている人がいるか。付き添えない時間や事情は何か
  • すでに利用している障害福祉サービスや介護保険の外出支援があるか
  • 希望する支援が自治体の移動支援事業で対応できる内容か

例えば大田区の案内では、障害の状況や介護者の状況、介護できない事情を聞き取って支給決定すると説明しています。支給決定では身体介護の有無や支給量なども確認されます。

聞き取りでは、できないことだけを伝える必要はありません。「駅までは一人で行けるが、乗換えで迷う」「初めての場所では安全確認が難しい」「家族が平日の日中は付き添えない」など、できることと支援が必要な場面を具体的に説明しましょう。

外出目的によっては他制度が優先されたり、自治体の移動支援では対象外となったりする場合があります。通院・通勤・通学・通所などの扱いは自治体や他のサービスの利用状況によって異なるため、申請時に目的を正確に伝えて確認してください。

なお、障害福祉サービスの受給者証をすでに持っていても、移動支援が自動的に追加されるとは限りません。移動支援は市町村が実施する地域生活支援事業なので、自治体の手続きに従って別途申請や支給決定が必要か確認します。

サービス等利用計画案は全員に必要?

サービス等利用計画案などの提出を求めるかどうかも、自治体や併用するサービスによって異なります。

大田区の令和8年4月版手引きでは、移動支援だけを利用する場合と、障害福祉サービスと併用する場合を分けており、サービス等利用計画案等の提出は「障害福祉サービスと併用の場合のみ」と記載されています。

そのため、移動支援を申請する人全員に相談支援専門員の計画が必要と考える必要はありません。すでに計画相談を利用している人や、ほかの障害福祉サービスも申請する人は、計画の提出や更新が必要かを担当窓口へ確認しましょう。

参考:大田区「移動支援事業の利用の手引き」令和8年4月版

支給決定後に届く書類は受給者証・通知書など自治体で異なる

自治体が申請内容を確認し、利用が認められると支給決定が行われます。本人へ届く書類の名称は自治体によって異なり「地域生活支援事業受給者証」「支給決定通知書」「受給者証等」などがあります。

例えば長崎市は支給決定に伴い「地域生活支援事業受給者証」を交付すると案内しています。吹田市は「支給決定通知書、受給者証等」を送付するとしています。大田区の手引きは支給決定通知書を送付し、支給決定内容を確認してから事業所と契約する流れです。

届いた書類は名前だけでなく、決定された内容を確認しましょう。

確認する項目 見るポイント
利用できるサービス 移動支援が支給決定されているか
支援の内容 身体介護あり・なしなどの区分が記載されているか
支給量 利用できる時間数や回数、期間
利用者負担 負担上限額や区分などの記載
有効期間 いつからいつまで利用できるか。更新時期はいつか

記載内容が希望と違う場合や、外出目的・利用時間に疑問がある場合は、事業所と契約する前に自治体へ確認してください。支給決定の範囲を超えた利用は認められない場合があるためです。

受給者証・通知書が届いたら事業所を選び契約する

支給決定後は、自治体が登録・協定・委託などの形で認めている移動支援事業所を選びます。一般の訪問介護事業所であればどこでも移動支援を利用できるとは限りません。

自治体のホームページに事業所一覧が掲載されている場合は、その中から自宅や希望する外出先に対応できる事業所を探しましょう。一覧が見つからない場合は障害福祉担当窓口に「利用契約ができる移動支援事業所の一覧はありますか」と聞いてください。

大田区は区と協定を締結している事業者との契約を案内し、協定事業者一覧を公開しています。吹田市も移動支援事業者と利用契約を結んでからサービスを開始する流れです。

事業所へ問い合わせるときは次の点を確認します。

  • 希望する外出目的や曜日・時間帯に対応できるか
  • 自宅や目的地までの移動範囲に対応しているか
  • 支給決定された支援内容・時間数で契約できるか
  • 初回利用までに必要な面談・書類・日程調整は何か
  • 契約時に利用者負担以外の交通費などが発生するか

事業所と契約した後は、支給決定の内容に沿って移動支援計画を作成する自治体があります。大田区では事業者が計画を作成し、利用者が内容を確認・同意したうえで計画に沿ってサービスを提供すると案内しています。

初回利用日を決める前に、行き先・集合場所・支援する内容・緊急時の連絡先・キャンセル時の扱いなどを事業所と確認しておきましょう。

郵送申請できる自治体もある|窓口へ行けない場合の確認方法

本人や家族が窓口へ行くことが難しい場合は、郵送申請や代理提出ができるかを相談してみましょう。ただし、どの自治体でも郵送に対応しているわけではありません。

吹田市は移動支援の申請について郵送でも可能と案内しています。一方で、本人の状態や利用目的を確認するために聞き取りや面談が必要になる場合があります。郵送で申請書を送れることと、申請後の確認がすべて郵送で完了することは別です。

郵送で申請したい場合は、次の点を担当窓口へ確認してください。

  • 新規申請を郵送で受け付けているか
  • 申請書や添付資料の原本・コピーのどちらが必要か
  • 本人確認書類や個人番号関係の資料をどのように提出するか
  • 聞き取りは電話・訪問・オンラインなどで対応できるか
  • 書類に不足があった場合の連絡方法
  • 支給決定通知書や受給者証等を郵送で受け取れるか

代理人が申請できるかも自治体に確認しましょう。家族であれば必ず代理申請できるとは限らず、委任状や本人確認書類などが必要になる場合があります。

申請から利用開始までの問い合わせ例と最終チェック

初めて相談するときは、本人の状況と希望する外出を簡単に整理しておくと必要な手続きが分かりやすくなります。

移動支援を初めて利用したいと考えています。本人は○○市に住んでおり、買い物や役所の手続きなどで外出するときに付き添いが必要です。

申請先の窓口と必要書類を教えてください。障害福祉サービスの受給者証は持っていますが、移動支援は別に申請が必要でしょうか。

申請後に聞き取りや面談はありますか。支給決定後に利用できる事業所の一覧や契約方法も知りたいです。窓口へ行くことが難しいため、郵送申請や代理申請が可能かも確認したいです。

これは問い合わせ用の文例です。本人の状況や外出目的に合わせて内容を変えてください。

申請を進めるときは、次の順番で確認すると手続きの抜けを防げます。

段階 確認すること 次へ進む目安
①相談 住所地の担当窓口、利用したい外出目的 担当課と申請方法が分かった
②申請 自治体指定の申請書と必要な添付資料 必要書類を提出した
③聞き取り・確認 本人の状態、外出時の困難、家族・介護者の状況 自治体の確認が終わった
④支給決定 支給決定通知書・受給者証等の内容と有効期間 決定内容を確認した
⑤事業所選び 自治体が認める事業所、対応可能な曜日・時間 利用する事業所が決まった
⑥契約・計画 契約内容、移動支援計画、初回利用日 計画内容に同意し日程が決まった
⑦利用開始 支給決定の範囲、連絡方法、当日の集合場所 計画に沿ってサービスを開始できる

利用を続ける場合の更新や支給時間の変更、事業所を変更するときは新規申請と異なる書類や手続きが必要になることがあります。受給者証等に記載された期限が近づいたら、早めに自治体へ確認してください。

まとめ|申請先と必要書類を確認し、支給決定後に事業所と契約する

移動支援を初めて利用するときは、本人が住む市区町村の障害福祉担当窓口などへ相談します。申請書や添付書類を提出した後に自治体の聞き取り・確認を受け、支給決定通知書や受給者証等が交付されてから、自治体が認める事業所と契約して利用を始めるのが基本的な流れです。

必要書類は自治体によって異なります。長崎市のように世帯状況・収入申告書や転入者の個人番号資料を案内する自治体もあれば、吹田市のように郵送申請に対応する自治体もあります。大田区では他の障害福祉サービスと併用する場合にサービス等利用計画案等の提出が必要とされています。

また、障害福祉サービスの受給者証を持っているだけで移動支援も利用できるとは限りません。移動支援の申請・支給決定が別に必要かを住所地の自治体へ確認してください。

最初にすることは、市区町村の担当窓口へ「移動支援の新規申請」と伝えて相談することです。必要書類・聞き取り・郵送の可否・支給決定後の事業所一覧を確認すれば、利用開始までの手順が具体的になります。

参考資料