ガイドヘルパーを通学・通所に使える?横浜市の通学通所支援と通常の移動介護

社会保険・年金・生活支援

「来月から朝の付き添いができない。ガイドヘルパーに学校までお願いできる?」と悩む保護者もいるでしょう。横浜市では特別支援学校への登下校や作業所などへの通所に通学通所支援を利用できる場合があります。継続して通う外出も相談できる制度です。

利用には本人の障害や状態と通う先の両方に要件があります。原則として他の送迎手段や付き添いが得られない場合に、必要な区間と時間を区が判断します。買い物や余暇で使う「移動介護」の支給をすでに受けている方も、受給者証に「通学通所支援」があるかを確認してください。

まずは学校や事業所の送迎でどこまで対応できるかを確かめましょう。支援が必要な曜日と区間が分かると、区役所で具体的に相談できます。

横浜市のガイドヘルプは外出の目的で利用するサービスが変わる

横浜市のガイドヘルプは屋外での移動に支援が必要な人にヘルパーが付き添う仕組みです。普段の買い物と毎朝の登校では同じヘルパーに頼みたい場合でも申請するサービスが変わります。

確認すること 移動介護 通学通所支援
主な外出 日用品の買い物や理美容、余暇活動など 特別支援学校への登下校や対象事業所への通所
身体障害の対象 手帳1・2級で左右の腕と脚のうち3肢以上に機能障害があって外出時に主に車いすを使う人 移動介護の肢体不自由の条件に該当する人に加え、身体障害者手帳1・2級の視覚障害がある人
知的障害・精神障害・難病等 知的障害・精神障害のある人や、制度の対象となる難病等で上記の肢体不自由の要件に準ずる人 知的障害・精神障害のある人や、制度の対象となる難病等で上記の視覚障害・肢体不自由の要件に準ずる人
他の送迎・付き添い 中学生未満は、他の送迎手段や付き添いが得られない場合に利用 年齢を問わず、他の送迎手段や付き添いが得られない場合が原則

どちらも本人に外出時の支援が必要なことが前提です。障害の種類や等級が分かる書類を手元に置き、歩道や駅でどんな介助が必要かも区に伝えましょう。複数の障害がある場合は、そのうち制度の対象になる障害があるかを確認できます。市の手引きでは、通学通所支援は学齢期前の子どもを対象外としています。

子どもは学校や放課後等デイ、大人は通う事業所の種類を確認

通学で対象に挙げられているのは特別支援学校への登校・下校です。市の手引きでは普通校への通学は原則対象外としています。普通校の個別支援学級などに通う場合は、学校名と通い方を伝えてから要綱の「特別支援学校への通学に準ずる外出」として扱えるかを区に確認してください。

学齢期の子どもは放課後等デイサービスへの通所も対象になり得ます。たとえば学校から放課後等デイまでは事業所の車が迎えに来るものの帰宅便は使えないとします。この場合は事業所から自宅までの帰りにどの支援が必要かを伝えます。学校から事業所への移動を相談する場合も、学校名・事業所名と引き渡し場所を示してその経路を対象にできるかを区に確認しましょう。

大人の通所先では生活介護や自立訓練の事業所が対象です。就労移行支援や就労継続支援A型・B型の事業所や地域活動支援センターも要綱に載っています。「作業所」と呼んでいても制度上の種類はさまざまです。契約書や利用案内のサービス名を見て、分からなければ通所先に聞いてください。就労継続支援事業所への通所は対象に挙がっています。一般の勤務先への通勤は横浜市のこのガイドヘルプ事業では対象外です。

スクールバスや家族の送迎で対応できない区間を確認する

申請前に整理したいのは送迎手段があるかどうかと、その手段だけで本人が目的地に着けるかです。たとえばスクールバスは使えても自宅から乗り場までは本人一人で移動できないことがあります。「バスがあります」とだけ話すと、その区間に付き添いが必要なことが伝わりません。

学校には乗車できる曜日と停留所、乗り場での引き渡し方法を確認します。通所先には送迎の対応地域と行き・帰りそれぞれの便を聞きましょう。家族が付き添える曜日があるなら対応できる曜日と付き添えない曜日・理由を分けて伝えます。毎日往復分が必要な人もいれば、決まった曜日の行きだけで足りる人もいます。どの区間が支給対象になるかは区の判断です。

横浜市の要綱には本人が通学・通所の経路を一人で移動できるよう練習する自立通学通所支援型もあります。この目的に限り、他の付き添いが得られても利用できる取扱いがあります。たとえば家族が付き添っているものの、本人が将来はバスと徒歩で通いたいと希望している場合です。自立支援加算の支給決定が必要なので、練習したい経路と本人ができる部分を区に伝えてください。

月に必要な時間を出してから受給者証の支給量を確認する

通学通所支援は継続した外出に使えます。何日頼めるかは必要な経路や介助にかかる時間と区が決める月の支給量で変わります。横浜市の基準は移動介護と通学通所支援を合わせて月30時間です。通学通所支援に日用品の買い物など社会生活に欠かせない外出の移動介護を足して30時間を超える場合は、両サービスの合計で月48時間が基準になります。居住地を所管する区長が必要と認めれば、基準を超える決定も可能です。

たとえば生活介護への通所で、片道1時間の付き添いを行きも帰りも月18日必要とするなら、相談用の見積もりは1時間×2回×18日=36時間です。月30時間を超える理由を説明できるように、通所予定表と経路を用意しましょう。市の「移動支援等利用計画表」の記入例も参考にできます。行きと帰りを別々にして曜日・時間帯・月の回数を書き出すと、どれだけの支援が必要か伝わります。決定後は受給者証でサービスの種類と月の時間数を見ます。

同行援護や行動援護を使っているときは外出ごとに相談する

横浜市は通学通所支援と同行援護・行動援護・移動介護の併用を認めています。たとえば視覚障害のある人が外出に同行援護を使いながら就労継続支援B型への通所に通学通所支援を使う組み合わせです。すでに使っているサービスと、新たに必要な付き添いを曜日・時間帯・区間で分けて区に伝えましょう。利用する制度はその外出の目的と支給決定に沿って確認します。

市の利用の手引きでは通常の移動介護と同行援護の併用はできず、行動援護との併用も原則不可としています。受給者証にすでに同行援護や行動援護が記載されている方は、窓口で「通学通所支援を追加して相談したい」とサービス名まで伝えると話が通じやすくなります。

視覚障害のある方が毎日の通勤や学校行事で同行援護を利用できるか迷っている場合は、外出の目的ごとの扱いをこちらで確認できます。

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区への申請から受給者証の確認と事業所との契約まで

横浜市ではお住まいの区の福祉保健センターが窓口です。成人は高齢・障害支援課、子どもはこども家庭支援課に「ガイドヘルプの通学通所支援について相談したい」と伝えてください。すでに相談支援専門員がいる場合は、現在のサービスと通学・通所の予定を一緒に整理してもらえます。働き方の変更や退院後の通所再開などで期限がある場合は、希望する利用開始日も最初に伝えてください。

確認する項目 相談前にそろえる情報
① 本人の住所地 住んでいる市区町村・区。すでに受給者証があれば発行元
② 年齢と障害の状況 年齢・学校の学年、障害の種類・手帳の等級、移動中に必要な介助
③ 通学先・通所先 学校や事業所の正式名、通所サービスの種類、乗り降りや引き渡しをする場所
④ 頻度と時間 いつから、何曜日に、行きと帰りのどちらを、どの区間で何分頼みたいか
⑤ 他の送迎・付き添い スクールバスや事業所の送迎で使える区間、家族が対応できる日、残る区間
⑥ 支給決定 受給者証に現在載っているサービスの種類・支給量・有効期間
⑦ 事業者との契約 通学通所支援に対応する事業所、希望する曜日・時間帯、開始できる日

たとえば特別支援学校への登校で困っている保護者は、次のように聞けます。

横浜市○区に住んでいます。子どもは特別支援学校の小学部に通っています。来月から月・水・金の朝は出勤が早く、自宅からスクールバスの停留所まで付き添えません。バスと帰りの送迎は利用できます。朝の片道だけ通学通所支援を利用できるか、申請に必要な書類と支給決定までの流れを教えてください。

相談したら案内された申請書を区に提出します。すでに移動介護などの支給決定がある場合は受給者証を持参し、通学通所支援を追加する手続きを確認してください。窓口には手帳など障害の状況を示す書類や添付書類の有無とあわせ、いつまでに申請すれば希望月に間に合うかも尋ねておきましょう。

決定後は受給者証のサービスの種類・支給量・有効期間をチェックします。市のガイドヘルプの案内から移動支援事業所一覧から通学通所支援に登録している事業所へ連絡しましょう。移動介護に対応する事業所でも、通学通所支援を新たに提供するには市へのサービス追加申請が必要です。事業所には希望日時に担当者が入れるかを聞き、待ち合わせと引き渡しの方法、利用料・交通費などを確認してから契約します。

通所先や時間帯が変わる予定が出たら次の利用を決める前に区と事業所に連絡してください。サービスの種類や支給量が変わる場合は、区への変更申請を相談できます。

横浜市外に住んでいるときは住所地の通学・通所の取扱いを聞く

移動支援は市町村が地域の事情に合わせて実施しています。市外に住む人が横浜市内の学校へ通う場合は原則として住所地の障害福祉窓口に、通学・通所の専用制度があるか、対象区間と回数にどのような条件があるかを聞きます。すでにサービスを利用している方で住所地と受給者証の発行元が異なる場合はどの自治体に申請するかも確かめてください。

行動援護の受給者証を持っていて自治体の通学支援とどちらに相談すればよいか迷っている方は地域ごとの取扱いと主な相談先をこちらで確認できます。

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参考資料

2026年11月19日確認。