ガイドヘルパーが自分の車で利用者を送迎していい?有償運送の許可と運転中の請求

社会保険・年金・生活支援

「明日の外出支援はマイカーで利用者さんを送ってもらえますか?」と事業所に頼まれたら、まず自家用車でその送迎をしてよいかと運転中を移動支援として請求できるかを確認してください。それぞれ見るルールが違います。

普通免許と移動支援の研修修了証だけで、自家用車に利用者を乗せて運賃を取れるわけではありません。運送の対価を取らずに外出支援に付随して送る場合は、道路運送法の許可・登録が不要になることがあります。その場合でも、運転中の時間を市町村の移動支援費に含められるかは別に判断します。

「ガソリン代だけならどうか」「乗り降りを手伝った時間はどう記録するか」まで、送迎を引き受ける前にどこまで確認すればよいか見ていきましょう。この記事は市区町村が実施する移動支援事業を扱います。

自家用車で送迎していいかは、運送の対価と使う車で決まる

道路運送法では、自家用車で人を運んで対価を受け取ることは原則として禁止されています。福祉の仕事でもこの原則は同じです。移動支援を提供するための市町村への事業者登録と、道路運送法上の運送の許可・登録は別の手続きです。

買い物先での介助に付随し、送迎の対価を取らない場合

たとえば買い物に付き添い、店内で移動や商品選びを支援するために事業所やヘルパーの車を使うケースです。送迎そのものへの対価を取らない場合は、道路運送法上の許可・登録が不要と扱われることがあります。

厚生労働省とこども家庭庁の事務連絡では、移動支援事業者による運送で運送サービスへの報酬が支払われないものを、許可・登録が不要な運送として整理しています。乗降介助にサービス費が付く場合も、介助と運送への支払いは分けて考えます。外出支援という名前でも、実際にすることが目的地まで送るだけなら、支援に付随する運送として扱えると決めつけず、事業所から管轄の運輸支局に確認してください。

利用者を運ぶこと自体に料金を取る場合

自家用車で運送の対価を受け取るなら、どの許可・登録で運行するかを事業所が確認します。たとえば福祉有償運送は、登録した市町村やNPO法人などが対象者の移動を担う仕組みです。ヘルパー個人が移動支援の研修を修了したことで使える制度ではありません。

中部運輸局は、訪問介護事業所の指定を受けて運送事業も行う事業者が、契約ヘルパーの自家用車を有償運送に使うときの別途の許可を案内しています。道路運送法第78条第3号に基づく手続きの一例です。該当する事業所でも、すでに運送事業の許可を持っているというだけで従業者の私有車まで使えるとは限りません。予定している運転者と車両が、実際の許可・登録の対象に入っているかを確かめてください。

「ガソリン代だけ」と言われたら請求の内訳を見る

事業所から「利用者に交通費を出してもらう」と聞いたら、何に対する支払いかを確認しましょう。運送の対価かどうかは、請求書の項目名や金額の小ささだけでは決まりません。

支払いの内容 先に見ること
運賃・送迎料 送迎を利用することに対する料金か。該当すれば、必要な運送の許可・登録があるかを確認
ガソリン代・高速代・駐車料など 無償の運送に実際に必要な費用か。距離や燃費など金額の根拠があるか
移動支援のサービス費・利用者負担 どの介助に対する費用か。運送の費用が混ざっていないか。算定できる時間は市町村の基準で確認

国土交通省のガイドライン(2026年6月5日一部改正)では、運送が無償でも燃料代・道路通行料・駐車料金などの実費は受け取れるとしています。一方、もともとその車に掛けている自賠責保険や任意保険の保険料を、そのままこの実費に含めることはできません。ガソリン代の概算を使う場合も、距離や燃料価格などから説明できることが大切です。

たとえば走行距離24km・燃費12km/L・ガソリン価格175円/Lという架空の条件なら、使う量は2Lで燃料代の概算は350円です。「1回500円の車代」とだけ決まっていて中身が分からないなら、請求前に事業所へ内訳を聞きましょう。定額というだけで可否は決まりません。運送の対価を含むか判断しづらいときは、事業所の料金表と算出根拠を運輸支局に示して確認します。

同行援護の支給を受けていて電車で外出する場合は、ヘルパーの電車代や入場料を誰が負担するかも確認しておくと当日の支払いが分かります。

同行援護の1割負担が0円でもヘルパーの電車代・入場料は自腹?外出1回の実費確認
同行援護の自己負担上限が0円でも、ヘルパーの電車代や入場料は別途必要?本人とガイドの運賃、1割負担の上限、付き添い割引、派遣交通費、飲食代の区別を請求例で解説。

運転するヘルパーと車内で介助するヘルパーでは算定が変わる

ヘルパーが一人で運転すると、走行中は必要なときにすぐ利用者を介助できません。千葉市は事業所やヘルパー所有の車を移動支援に使えるとしたうえで、ヘルパーが運転している時間を算定から外すよう案内しています。

広島市もヘルパー自身の運転時間は算定できないとしています。一方で、別の人が運転し、同乗したヘルパーが車内で本人を支援する場合は算定の対象としています。たとえば移動中に姿勢を保つ介助が必要な利用者に対し、運転しないヘルパーが隣で支援する形です。運転手と介助者を分けたときは、介助の必要性や支援体制を市町村に伝えて確認してください。

船橋市は、運転手を兼ねるヘルパーと利用者の二人だけで乗車した状態での支援を認めていません。利用者家族が運転する車にヘルパーが同乗して支援することは可能と案内しています。運転時間を請求から引けば同じやり方で送迎できるとは限らないため、使う車と当日の人員配置も合わせて確認しましょう。

利用者が行動援護も受けていてどちらの制度で外出するか決まっていないときは、外出目的と支給決定の内容を先に確認してください。市町村による併用・優先順位の違いは次の記事で解説しています。

行動援護と自治体の移動支援は両方使える?名古屋・広島で違う併給と優先順位
行動援護と自治体の移動支援は併用できる?名古屋市の選択制・併給不可、広島市の通学通所などへの条件付き併用と合計月80時間、横浜市の通学通所支援との違いを、受給者証と支給量の確認手順とともに解説します。

一人で運転した日は、実績記録で介助と運転を分ける

下の表は、本人の買い物に一人のヘルパーが付き添う架空の例です。千葉市のようにヘルパーの車が使えて、運転時間を算定から外す市町村を想定しています。

時刻 担当した内容 算定前の確認
13:05〜13:20 外出の準備と乗車介助 介助15分
13:20〜13:40 行きの運転 運転20分を除く
13:40〜14:40 降車介助・店内の付き添い・乗車介助 介助60分
14:40〜15:00 帰りの運転 運転20分を除く
15:00〜15:10 降車と自宅での介助 介助10分

同行した125分のうち、実際の介助は85分です。これは算定を検討する前の時間の整理で、請求単位は市町村の基準と利用者の支給決定に沿って確認します。実績記録に開始と終了だけを書くと、どの時間が介助でどこからが運転だったかを後で説明できません。乗車前と降車後に何をしたかを時刻と一緒に残し、請求担当者に渡してください。

なお、ここで除くのは移動支援費の請求からです。事業所から指示を受けて運転した時間の勤怠上の扱いは、勤務先の勤怠担当に確認しましょう。

送迎を頼まれたときの確認順序

車と運転者 → 許可・登録や車両の対象範囲 → 利用者負担 → 介助と運転の時間 → 市町村への請求 → 保険・事故対応の順に確認しておくと、誰に何を聞くか整理できます。

  1. 事業所の管理者へ、私有車を使う条件を聞く。 誰の車を誰が運転するのか。運賃・実費・サービスの利用者負担はそれぞれ誰がいくら受け取るのか。運行に使う許可・登録があるなら、許可書・登録証と対象車両や運転者が分かる書類で今回の送迎が含まれるかを確認します。
  2. 許可・登録の判断がつかないときは、管轄の運輸支局の輸送部門へ。 事業所から車の所有者・運転者・目的地・送迎の前後に提供する介助・料金とその算出根拠を伝えます。「ガソリン代だけです」と伝えるだけより、運送の対価に当たるか判断してもらいやすくなります。
  3. 支給決定をした市町村の移動支援担当へ、車の使い方と算定を確認する。 最新の実施要綱・手引きで車両使用と算定の項目を見ます。受給者証や利用決定通知書でサービスの種類を確かめ、移動支援計画と当日の予定を用意します。ヘルパーと利用者だけで乗る形を認めるか、乗降や車内での介助をどの時間・単位で記録するかを尋ねます。
  4. 事業所と保険会社に、業務での使用と事故時の対応を確認する。 車検証と保険証券などを用意し、利用者を乗せて業務で走ると伝えます。車の使用目的や運転者の条件、同乗中の利用者への補償を確認してください。事故が起きたときに誰が家族や市町村に連絡し、どの保険で対応するかも管理者と共有します。

管理者には「私の車で運転する場合、利用者に説明する費用の内訳と、私が運転している時間の記録方法を教えてください。私有車の業務使用と事故時の連絡先も確認したいです」と伝えると、当日の判断に必要な話を始めやすくなります。返答が口頭なら、参照した許可書・市町村の資料名と確認日を業務記録に残しておくと請求時にも追えます。

外出日までに車両の条件や保険を確認できなければ、自分の車を出す前に管理者へ相談してください。許可のあるタクシーに同乗して介助するなど、利用者に必要な支援を続けられる移動手段に切り替えられるかを検討します。

参考資料

2026年11月19日確認。