労災が不支給になって審査請求を出したのに、3か月たっても決定書が届かない。治療費や休業中の生活費が気になるなか、決定を待つしかないのか迷いますよね。
労災保険審査官に審査請求をしてから3か月を経過しても決定がなければ、労働保険審査会へ再審査請求できます。元の不支給決定を争う取消訴訟を起こす道もあります。審査官の決定を待つことも選べます。
最初に確かめたいのは、審査請求をした日と、審査官がすでに決定を出したかどうかです。決定書がまだ届いていなくても発送済みなら、正式な決定に対する手続きと期限を確認します。2026年11月時点の法令と厚生労働省の案内をもとに、状況に応じた次の手続きを見ていきます。
「不支給を知ってから」と「審査請求してから」の3か月を分ける
労災保険給付を不支給にした労働基準監督署長の決定は「原処分」と呼ばれます。この原処分を見直してほしいと労災保険審査官へ申し立てるのが、最初の審査請求です。
- 最初の審査請求を出す期限は、原処分があったことを知った日の翌日から原則3か月以内です。
- 決定が出ない場合に次の手続きへ進める時期は、その審査請求をした日から3か月を経過した時点です。
たとえば5月20日に不支給通知を受け取り、7月8日に監督署の窓口を経由して審査請求をしたとします。10月9日の時点でも審査官の決定がなければ、次の手続きに進めるケースです。これは日付を示すための架空の例です。
| 記録する日付や状況 | 架空の例 | 手元で確認するもの |
|---|---|---|
| 労基署長が不支給を決めた日 | 5月15日 | 元の不支給決定通知書 |
| 原処分を知った日 | 5月20日 | 受け取った日を記したメモ、封筒 |
| 審査請求をした日 | 7月8日 | 経由窓口に提出した日が分かる控え |
| 受付を確認した日 | 7月14日に担当窓口へ照会 | 受付の通知や電話の記録、事件番号など |
| 決定の有無を確認した日 | 10月9日時点で未決定 | 労災保険審査官の担当窓口への確認結果 |
郵送した場合は、発送日と配達日をそれぞれ控えます。書類を出した日が分からないときや補正を求められたときは、審査官に記録されている審査請求日を確認してください。最初の審査請求の期限や不支給通知書の見方は、次の記事で確認できます。

まず担当の労災保険審査官に決定の有無を確認する
問い合わせ先は、提出済みの審査請求を担当する都道府県労働局の労災保険審査官です。審査請求書の控えと受付の通知を手元に置き、事件番号が分かれば伝えます。番号が分からなくても、本人の氏名や審査請求書を出した日、元の処分をした監督署名から確認を頼めます。
○月○日付の休業補償給付の不支給決定について審査請求しました。○月○日に○○労働基準監督署の窓口へ提出しましたが、まだ決定書が手元にありません。記録上の審査請求日と、現在の決定の有無を教えてください。発送済みなら送付日と宛先を、未決定なら不足している資料や次に状況を確認できる時期を教えてください。
すでに決定書が発送されていると言われたら、送付日と届く予定の住所を確認します。転居や代理人への送付などで自分の手元に届いていないときは、決定書をどう確認できるかと期限も聞きましょう。未決定なら、審理の進み具合や追加で提出できる資料を確認したうえで次の行動を選びます。
3か月たっても未決定のとき、労災保険法では審査請求人が審査請求を棄却されたものとして扱えます。これを「みなし棄却」といいます。決定を待つか再審査へ進むかは選べるので、3か月は、未決定の場合に次の手続きを選べるようになる時期です。審査官が何も決めないまま不支給が確定することもありません。健康保険・年金の社会保険審査官への審査請求には別のルールがあり、ここでの3か月は労災保険の手続きです。
決定を待つなら、残っている確認と次の連絡時期を聞く
例えば、審査官が新たな診断書を確認していると分かったなら、書類が届いているか、今の手続きで追加対応が必要かを聞けます。決定時期が決まっていない場合は、次に状況を聞いてよい時期を確認し、担当者の案内を日付とともに控えてください。たとえば診断書を追加したばかりなら、待つ間にその書類が事件の記録に添付されたかを確認できます。決定までもう少しかかると分かったら、その時点で改めて次の手続きを選べます。
資料の提出期限を指定されたら、その日付を確かめます。追加の診断書や勤務記録を出すときは、元の不支給理由のどの部分に関係する資料かを一言添えます。たとえば長時間労働を裏付けるなら、対象期間と勤務記録の該当箇所を示します。過労死等の遺族請求で調査の経緯が分からないときは、記録の開示を求める手続きもあります。開示請求とは別に不服申立ての期限を確認してください。

決定を待たず再審査請求するなら「様式第3号」を使う
3か月を経過しても労災保険審査官の決定がないなら、労働保険審査会へ書面で「決定を経ない再審査請求」をします。厚生労働省の労働保険審査会のページから、労災用の「労働保険再審査請求書(様式第3号)」を入手できます。厚生労働省は労基署や都道府県労働局の労災補償課、e-Govでも請求書の様式を案内しています。窓口に聞くときは、労災保険について決定を経ずに再審査請求する予定だと伝えると、記入方法も確認できます。
一般の様式には決定書について書く欄があります。決定を経ない再審査請求では、施行令により、提出した審査請求の年月日や元の処分、再審査請求の趣旨・理由などを記載します。決定書の謄本の送付を受けた日など、決定書があって初めて分かる事項はこの場合の必須項目に含まれません。原処分に関わる会社や事業場の欄は、災害や病気が起きた当時の勤務先の情報を使います。共通の様式で決定がないことをどの欄に書くか迷ったら、空欄にする箇所と審査請求日の記入位置を提出先に確認してください。
書くときは、次のように元の不支給決定と今の状況を並べると伝わります。
- 争う原処分を特定する。監督署名、処分日、給付の種類と、原処分を知った日を元の通知書や控えで確かめます。
- 審査請求後の経過を書く。審査請求の年月日を記載し、3か月を経過しても決定がないことを記します。審査請求書の控えや受付と提出が分かる記録を手元に用意します。
- 見直しを求める内容と理由を書く。趣旨に原処分の取消しを求めることを書き、理由には不支給とされた判断のどこに不服があるかを記します。診断書や勤務記録などを出すときは、注目してほしい箇所が分かるようにします。
例えば趣旨に「○○労働基準監督署長の令和○年○月○日付の休業補償給付不支給決定を取り消すとの裁決を求めます」と書きます。理由では「○月○日に審査請求し、3か月を経過しても決定がありません」と手続きの経過を示したうえで、元の不支給理由に対する説明を続けます。
提出先は労働保険審査会です。厚生労働省の公式ページの郵送先を確認して送るほか、所轄または最寄りの労働基準監督署や、現在の審査請求を担当する審査官を経由して出す方法もあります。代理人が提出する場合は、代理人の氏名と住所などを記載し、委任状を添えます。提出書類一式の写しと発送日や提出日が分かる記録も残しておきましょう。
再審査請求を出すと、提出された書類や元の事件の資料をもとに労働保険審査会が審理します。審査会から受付の連絡が来たら、新しい事件番号や提出先を控えてください。その後に診断書などがそろったときは、今どちらの窓口が手続きを担当しているかを確かめてから提出します。
取消訴訟は3か月未決定なら審査官の決定を待たず検討できる
取消訴訟は、元の不支給などの処分を取り消すよう裁判所に求める手続きです。労災保険給付に関する処分では、原則としてその処分について審査請求を行い、労災保険審査官の決定を経てから提起します。
審査請求があった日から3か月を経過しても決定がない場合は、審査官の決定を待たずに取消訴訟を提起できる例外があります。根拠は労災保険法第40条と行政事件訴訟法第8条で、厚生労働省もこの扱いを案内しています。審査官が正式な決定を出した後は、再審査請求をして労働保険審査会の裁決まで待つことが、取消訴訟を起こすための一律の要件ではありません。
裁判を検討するなら、審査請求書の控え、審査請求日を確認できる記録、元の処分通知書、現在の決定の有無、これまで提出した証拠を持って弁護士に相談します。「原処分の取消しを求める場合にいつから提起できるか」「出訴期間はいつまでか」「再審査請求と並行する場合にどう扱われるか」「費用や必要書類は何か」を聞きましょう。審査官や審査会から新たな通知が来たら、その日付も伝えます。
正式な決定書が届いた場合は送付日の翌日から2か月を確認する
審査官の決定に不服がある場合の再審査請求は、決定書の謄本が送付された日の翌日から原則2か月以内です。自分が開封した日を起点に数えず、送付日が分からなければ担当窓口に確認します。たとえば10月9日に送付され、10月13日に届いた場合は、通常は12月9日が期限です。決定書と封筒を一緒に保存しておきましょう。
決定を経ない再審査請求の準備中に決定書が届いたら、送付日を確認し、決定書の内容に沿って書類を見直します。すでに再審査請求を出していたなら、審査会に提出日と届いた決定書の内容を伝えてください。たとえば再審査請求をした日以前に、原処分の全部を取り消す決定書が発送されていた場合は、再審査請求が取り下げられたものとみなされます。一部取消しなら、その部分が対象です。どの部分が引き続き審査対象か、日付と決定の内容を審査会に示して確認しましょう。
取消訴訟の期間は再審査請求とは別です。厚生労働省は、審査官の決定を経て元の処分を争う場合、原則としてその決定を知った日の翌日から6か月以内と案内しています。すでに再審査請求をした場合などは、どの決定や裁決を基準にするかを個別に確かめます。裁判も考えているなら、手元にある日付をまとめて早めに弁護士へ伝えてください。
今日まずすることは、審査請求の控えを取り出して担当窓口に連絡することです。審査請求日と決定の有無が分かれば、待つ場合の次の確認時期、再審査請求に必要な書類、裁判を相談すべき時期を具体的に整理できます。
参考資料
- 労働者災害補償保険法 第38条・第40条(3か月未決定と取消訴訟の原則)
- 労働保険審査官及び労働保険審査会法 第8条・第38条・第39条・第49条(初回の期限、再審査請求の期限と方式、決定書が行き違ったときの扱い)
- 同法施行令 第4条・第23条・第24条(決定を経ない再審査請求の記載事項と経由提出)
- 福島労働局「労災保険給付決定に不服がある場合」(窓口と再審査請求・取消訴訟の流れ)
- 厚生労働省「労働保険審査会」(様式第3号、審理の流れと郵送先)
- 厚生労働省「労災保険審査官の決定に不服がある場合」(正式な決定後の再審査請求)
- 厚生労働省「労災保険給付に関する決定を裁判で争いたい場合」・行政事件訴訟法 第8条・第14条(取消訴訟の例外と出訴期間)
- 厚生労働省「請求人に通知される内容」の例(再審査請求・取消訴訟の期限の案内)

