「前の家が思ったより高く売れた。3,000万円特別控除で売却益の税金を抑えたいけれど、新居の住宅ローン控除も使えるの?」
旧居を売った年が新居への入居年とその前2年・後3年の計6年間に当たる場合、旧居の3,000万円特別控除と新居の住宅ローン控除は併用できません。たとえば2026年に入居するなら、2024年から2029年までが確認する範囲です。売る年と入居する年が違っても、その範囲に入ることがあります。
選ぶときに比べるのは、旧居の特例で減る売却分の税金と、新居のローン控除で期間を通じて減る税金です。先に住宅ローン控除を使い始めてから旧居を売る方は、受けた控除の精算も考える必要があります。
この記事では2026年11月17日時点の制度に基づき、旧居と新居の控除を同じ人が使う住み替えを例に説明します。
2026年に新居へ入居するなら何年の売却が関係する?
基準は新居を買った日やローンの契約日ではなく、新居で実際に暮らし始めた年です。2025年に新居の契約を結び、2026年に引っ越したなら2026年を真ん中にして数えます。旧居の3,000万円特別控除を使う年を次の表に当てはめてください。
| 旧居の譲渡年分 | 2026年の入居から見た時期 | 旧居の特別控除を使った場合 |
|---|---|---|
| 2023年以前 | 3年前以前 | この併用制限の範囲外 |
| 2024年 | 前々年 | 新居の住宅ローン控除を受けられない |
| 2025年 | 前年 | 新居の住宅ローン控除を受けられない |
| 2026年 | 入居年 | 新居の住宅ローン控除を受けられない |
| 2027年 | 翌年 | 新居の住宅ローン控除を受けられない。すでに適用を受けた年分は精算が必要 |
| 2028年 | 2年後 | 同上 |
| 2029年 | 3年後 | 同上 |
| 2030年以降 | 4年後以降 | この併用制限の範囲外。旧居の特例そのものの期限を確認 |
表で確認するのは「何年分の譲渡所得として申告するか」です。2027年の春に申告しても、旧居を2026年分の譲渡として扱うなら表の2026年に当てはまります。譲渡日は原則として買主への引渡日ですが、売買契約の効力が発生した日を使って申告できる取扱いもあります。契約と引渡しが年をまたぐなら、契約書と引渡日が分かる書類を使って、どちらの年分で申告するかを確認しましょう。
また「それなら4年後まで待てばいい」と考える前に、旧居側の期限を確認してください。一般的な元自宅の売却では、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。たとえば2026年に旧居を出て新居へ移った場合、この期限は通常2029年末です。2030年に売ると表の併用制限からは外れますが、旧居の特別控除の期限も過ぎます。入居年と旧居を出た日を別々に控えておくと、この違いを見落としにくくなります。
旧居の売却特例を使わず新居の住宅ローン控除を選ぶなら、ほかの適用条件を満たすか確認したうえで初年度の確定申告をします。会社員の方も最初の年分は自分で申告します。

すでにローン控除を受けてから旧居を売るとどうなる?
新居に住み始めた時点で旧居がまだ売れていないと、先に住宅ローン控除を受けることがあります。その後、入居の翌年から3年目までに旧居を売って3,000万円特別控除を選ぶと、それまでに受けた新居の住宅ローン控除について申告を直し、控除に相当する税額を納める必要があります。売却年だけ住宅ローン控除を外せば済むわけではありません。
たとえば2026年に入居して2026年分と2027年分の住宅ローン控除を受けた後、2028年に旧居を売って3,000万円特別控除を選ぶとします。この場合は2026年分と2027年分を精算し、2028年分以降もその新居の住宅ローン控除を受けられません。確定申告をしていた年分は修正申告、年末調整で控除を受けて確定申告をしていなかった年分は期限後申告を行います。これらの申告と納付は旧居を売った年分の所得税の確定申告期限までです。
すでに控除を使った方は、年ごとの申告書控えや源泉徴収票をそろえて「対象となる年分」「各年の納付額」「売却年分の期限」を確認してください。翌年度の住民税からも控除されていた場合は、過去の住民税決定通知書を用意して市区町村に精算後の扱いを確認できます。売却代金を新居のローンの繰上返済などに充てる前に、納税に回す金額も把握しておきましょう。
3,000万円特別控除と住宅ローン控除はどちらが有利?
比べるには、まず両方の制度の条件を満たしそうかを確認し、それぞれを選んだ場合の税額を出します。3,000万円特別控除は、条件を満たした旧居の譲渡益から最高3,000万円を差し引く制度です。3,000万円を受け取る給付ではありません。譲渡益が200万円なら、差し引けるのはその200万円までです。
まずは売却代金から取得費と譲渡費用を引いて、特別控除を使う前の譲渡益を出します。取得費に何を入れるかや、購入時の契約書がない場合の計算は次の記事を参考にしてください。

旧居の特例で減る税額を出す
たとえば旧居を売った年の1月1日時点で所有期間が8年なら、通常の長期譲渡所得として計算します。以下は2026年に売った場合の架空の例です。所得税15%と復興特別所得税0.315%、住民税5%を合わせた20.315%で概算しています。他の特例などは使わない前提です。
| 控除前の譲渡益 | 3,000万円特別控除を使わない場合 | 使った場合 |
|---|---|---|
| 200万円 | 約40万6,300円 | 課税される譲渡益は0円 |
| 1,500万円 | 約304万7,000円 | 課税される譲渡益は0円 |
この試算では、特別控除を使わない列の税額がそのまま売却特例で減る金額の目安です。所有期間は売った日からさかのぼるのではなく、売った年の1月1日で判定します。5年以下なら短期譲渡の税率を使います。家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えるときは別の軽減税率の特例も確認してください。その特例を使う場合にも新居の住宅ローン控除との併用制限があるため、3,000万円特別控除を外すだけで両方使えるとは限りません。
新居のローン控除は年末残高から期間全体の見込みを出す
2026年入居の住宅ローン控除は、住宅区分に応じた借入限度額などを反映した年末残高等に0.7%をかけて計算します。たとえば控除の対象になる初年の残高が3,000万円なら、計算上は21万円です。次の年以降は残高が変わるので、返済予定表の12月末の残高でそれぞれ計算します。取得対価の額が年末残高より少ない場合は、取得対価が基準になります。
前の表と比べるために、2026年入居の新築ZEH水準省エネ住宅で13年間の対象となり、借入限度額や取得対価によって年末残高が小さくならないと仮定します。初年の年末残高は3,000万円とします。翌年以降は毎年100万円ずつ減って13年目に1,800万円になるとすると、控除の計算額は初年が21万円、13年目が12万6,000円です。13年間の合計は約218万円になります。
この条件なら譲渡益が1,500万円の例では、旧居の特例で減る約305万円のほうが計算上のローン控除の合計より大きくなります。譲渡益が200万円の例では、住宅ローン控除を実際に40万6,300円より多く使える見込みなら、新居の控除を選ぶほうが減税額は大きくなります。控除の計算額がそのまま戻るわけではなく、その年の所得税と翌年度の住民税から引ける範囲で決まります。転職や育休などで税額が下がる見込みがあれば、その年の試算も見直しましょう。繰上返済を予定している場合は、返済後の残高と借入期間で控除の見込みが変わります。売却前の返済予定表からそのまま計算せず、金融機関に繰上返済後の見込みを確認してください。
試算した住宅ローン控除を使い切れるかは、所得税と翌年度の住民税を見て判断します。年末調整の還付額と控除額に差が出る仕組みは、こちらで確認できます。

先に住宅ローン控除を受けた人は、精算額も含めて比べる
すでにローン控除で38万円の減税を受けていて、今後も合計82万円を使えると見込んでいる例で考えます。旧居の譲渡益が200万円なら、売却特例で減る税額は上の試算で約40万6,300円です。売却特例を選ぶと、この減税と引き換えに過去の38万円を精算して今後の82万円も受けられなくなります。ローン控除を選んだ場合との比較には、これから減る税額に加えて、すでに減った税額も入れてください。
申告前に入居日・売却年分・税額をそろえる
- 日付を並べる。旧居に住まなくなった日と売買契約・引渡しの日、新居に実際に入居した日を控えます。契約書と引渡書類を見ながら、旧居の売却を何年分で申告するかと併用制限の範囲を確認します。
- 両方の税額を出す。旧居の売却契約書や購入時の資料から譲渡益を出します。新居は年末残高の情報や金融機関の返済予定表、住宅の性能を確認できる資料を用意します。源泉徴収票と住民税決定通知書は、実際に使えるローン控除の見込みを出す手掛かりになります。
- すでに申告した年分があれば控えをそろえる。期限や適用年分に迷う場合は、税務署に「旧居は何年分の譲渡に当たるか」「売却特例を選ぶと新居で何年分の申告を直す必要があるか」を具体的に聞きます。契約・入居の年がずれた場合も同じ資料で相談できます。
売却の特例を使って申告した後から取り下げて住宅ローン控除を受けることはできないと国税庁の適用要件の確認資料にも記載されています。旧居の税額と新居で実際に使えそうな控除額を出してから、どちらを使うか決めましょう。

