「業務委託で毎日出社していた会社が倒産した。3か月分の報酬が入っていないけれど、給料の立替払で8割は戻るのだろうか?」
毎月同じ日に報酬が振り込まれて社員と同じように働いていたなら「契約書に業務委託と書いてあるだけで対象外なのか」と気になりますよね。
独立したフリーランスの委託報酬は未払賃金立替払制度の対象外です。ただし契約名が業務委託でも、実際には会社の指示を受けて働く労働基準法上の労働者だったと判断されれば、未払い分が賃金として立替払の対象になる可能性があります。
週5日の常駐や月額固定は判断材料の一部です。仕事を断れたか。出勤や休みを誰が決めたか。報酬は働いた時間と納品した成果のどちらに応じて決まったか。まずはこの違いを契約書やメールで確かめてみましょう。
未払賃金立替払制度の「8割」は誰が受け取れる?
未払賃金立替払制度は、会社の倒産で賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、労働者健康安全機構が事業主に代わって対象額の一部を支払う制度です。対象になるのは一定の期間内に支払日が来た毎月の給与や退職手当です。
すでに給与を受け取る労働者として働いていたことがはっきりしている方は、立替払の申請の流れも確認しておきましょう。

業務委託の報酬が残っている場合は、まず「この会社との関係で労働者に当たるか」を確認します。たとえば制作会社からサイト改修を請け負い、自分で工程を組んで納品したなら、未払いの制作費は契約に基づく代金です。一方で、会社の担当者が日々の担当業務を割り振り、指示された時間に働いたことへの支払いなら、請求書に「業務委託料」と書いてあっても労働者性を検討する余地があります。
請求書を毎月発行していたかどうかだけでは決まりません。会社の帳簿で外注費として処理されていたという事情があっても、実際にどんな指示を受けて働いたのかを確認します。そこで労働者に当たる可能性があれば、次に退職日や未払い額など立替払に固有の条件を調べます。
週5日常駐・月額固定でも違いが出るところ
厚生労働省が重視するのは会社の指揮監督の下で働いていたか、その労働に対して報酬が支払われていたかです。「常駐していた」ときに会社とどんなやり取りをしていたかを思い出してみましょう。
| 確認すること | 働き方の違いが出る場面 | 手元で確認できる記録 |
|---|---|---|
| 依頼を断れたか | 担当者が割り振る別業務にも原則応じる必要があったか。追加の仕事は引き受ける前に断ったり条件を交渉したりできたか | 作業の割当通知、追加依頼のメール、断ったときの返信 |
| 進め方を誰が決めたか | 作業の順番や手順まで逐一指示を受けたか。納品物の仕様と締切を示されたうえで進め方を任されていたか | チャットの作業指示、発注書、仕様書 |
| 時間・場所を管理されたか | 始業・終業が決まり遅刻や休みに連絡・承認が必要だったか。機密管理など業務上の理由で作業場所が指定されていたか | シフト表、勤怠の記録、休みの申請や承認の履歴 |
| 本人以外でも対応できたか | 本人が出勤して対応することを求められたか。補助者を使うかどうかや作業の分担を自分で決められたか | 契約の再委託条項、欠勤時の指示、担当者変更のやり取り |
| 月額報酬が何で決まったか | 欠勤した時間に応じて差し引かれたり残業分が足されたりしたか。作業時間が変わっても引き受けた業務範囲に対して同額だったか | 報酬の計算表、工数記録、請求書、入金履歴 |
ほかの会社の仕事をする余地があったかや、仕事に必要な機材と経費を誰が負担したかも判断の補足になります。取引先が1社だったことや会社支給の端末を使っていたことだけで結論は出ません。端末を借りた理由が社内データへのアクセス管理に限られていたのかなど、事情も一緒に記録しておきましょう。
発注する側から見た判断材料も知りたい方は、業務委託と雇用の境目を具体例で紹介した記事を参考にしてください。

同じ「週5日・月30万円」を2つの例で比べる
例1 毎朝9時に出社し、担当者が指示する業務に就いていた場合
会社から始業と終業の時間を指定され、休みを取るには承認が必要だったとします。契約当初の作業以外に社内の問い合わせ対応も任され、その指示を断って自分の仕事に戻ることはできませんでした。欠勤すると当月の報酬から日数分を引かれます。こうした事情が重なるなら、シフト表や仕事の指示を示して労働基準監督署に相談する意味があります。
例2 現地でのシステム保守を月30万円で引き受けていた場合
情報管理の都合で作業場所は客先でしたが、日々の作業計画や順番は自分で決めていたとします。範囲外の改修は改めて見積もり、合意できなければ断れます。契約で合意した範囲の保守を行えば、作業時間が短い月も報酬は同じです。この場合は作業場所や支払い方が似ていても、独立した受託業務としての性格が強くなります。
いずれも架空の例です。相談時には自分に当てはまる事情を一つずつ伝えます。契約書では自由に作業できることになっているのに毎日の勤務を管理されていたなら、その食い違いを説明できる記録が役に立ちます。
労働者に当たりそうなら、労基署に何を持っていく?
最初の窓口は勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署です。労働者性に疑問があるフリーランス向けの相談窓口が全国の労基署にあります。「発注会社が倒産し、立替払を検討している。契約は業務委託だが勤務時間と業務を会社に管理されていた」と伝えると、何を確かめたいかが明確になります。
資料は次の順で並べると、働き方と未払いの経緯を同時に伝えられます。
- 契約した相手と条件。契約書や発注書から会社名・業務範囲・報酬条件を確認します。条件の変更があれば当時のやり取りも用意します。
- 実際の指示と勤務。会社の誰から指示を受けたかを示すメールやチャット、出退勤や休みの記録を日付とともに確認します。
- 未払いと仕事が終わった時期。最後に働いた日、契約終了を告げられた日、最後の入金日と各月の支払予定日を並べます。破産手続開始通知などが届いていればその書面も持参します。
たとえば「6月分30万円、7月末支払い予定、入金0円」と月ごとに1行で書きます。一部入金がある月は実際に入った金額と不足額も書いておくと、何が未払いかを確認しやすくなります。終了日の判断に迷う場合は、最後に働いた日と契約終了の連絡日を両方伝えてください。
会社から提供されたアカウントを使えなくなることもあります。すでに手元にある契約書・請求書・メール・振込履歴は早めに確認しましょう。勤務を示す記録が手に入らない場合も、残っている資料と当時の状況を時系列で伝え、追加で何を用意できるか相談できます。
労働者に当たる場合も、退職日と請求期限を確認する
立替払を使うには、事業主が労災保険の適用事業を1年以上行い、制度上の倒産に該当することなどが必要です。裁判所で破産手続が始まった場合は破産管財人などに未払賃金額等の証明を求めます。証明が得られない事項があれば、受け取った書類と勤務実態の資料を持って労基署へ相談してください。
裁判所の手続が見当たらず会社が事業を停止した場合は、中小企業が対象の「事実上の倒産」の認定を受けられるか労基署に確認します。認定では事業の停止状況に加えて、事業再開の見込みや賃金を支払う能力も調べます。
| 何を確認する? | 期間の基準 |
|---|---|
| 退職日が対象期間に入るか | 破産手続開始の申立日など(事実上の倒産では認定の申請日)の6か月前の日から2年の間に退職していること |
| どの月の賃金が対象か | 退職日の6か月前の日から立替払の請求日の前日までに支払日が来て、まだ支払われていない定期賃金・退職手当が対象 |
| 立替払をいつまでに請求するか | 破産手続開始の決定日など(事実上の倒産では認定日)から2年以内に労働者健康安全機構へ請求 |
たとえば破産の申立てが7月10日で開始決定が7月25日なら、退職日の対象期間は7月10日を基に確認します。立替払の請求期限は7月25日が基準です。管財人から通知が届いた日はどちらの起算日にもならないので、書面を見て日付が分からなければ管財人や労基署に確認しましょう。
3か月分の未払いなら、いくらになる?
立替払額は対象になる未払賃金の80%です。賞与や出張費などの実費は算入されません。対象の未払賃金総額が2万円未満の場合は制度の対象外です。
| 退職日の年齢 | 計算に使う未払賃金の限度額 | 受け取れる立替払の上限 |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 110万円 | 88万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 220万円 | 176万円 |
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円 |
たとえば退職日に34歳で、月30万円の3か月分がすべて対象の未払賃金と確認されたなら、90万円の80%で72万円です。ここで使う90万円は確認された賃金の額です。請求書の合計に交通費などの立替経費や別の取引代金が含まれる場合は、賃金に当たりそうな金額と経費などを分けておきましょう。
独立した委託報酬なら、破産の通知と債権届出を確認する
時間や進め方を自分で決めて引き受けた仕事の代金など、独立したフリーランスとしての委託報酬は未払賃金の立替払を受けられません。この場合は契約に基づく未払い代金として、何をいくら請求できるか整理します。
契約書が手元にない場合や一部だけ入金されている場合は、次の記事で請求に使える記録を確認できます。

破産管財人から案内が来ている場合
破産手続開始通知と一緒に破産債権届出書が届いたら、提出先と届出期限を確認してください。届出書に請求額とその根拠を記載し、契約書・請求書・納品や検収の記録など案内で求められた資料の写しを添えます。宛先は手元の案内に従い、期限までに届くように提出します。
届出は会社の財産から配当を受けるための手続きです。実際に受け取れるかどうかや割合は、会社に残っている財産などで変わります。破産手続の開始が分かっているのに案内が届かない場合は、事件番号を控えて破産管財人に債権届出の要否と期限を確認しましょう。
倒産と聞いただけで、正式な通知が手元にない場合
未払い報酬があることを示す資料をまとめ、会社や代理人の連絡を読み、破産手続が始まったのか、まだ申立ての準備中なのかを確認します。状況が分からないときは、弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」で、すでに納品した分をどこへ請求するかや、破産の案内を待つ間に何を準備するかを相談できます。
労働者性を労基署に相談している間に破産債権の届出期限が迫ることもあります。案内を受け取ったら労基署で相談中だと管財人にも伝え、届出の要否と記載の仕方を期限前に確認してください。両方の窓口に同じ時系列と未払額の内訳を示せるようにしておくと、支払日や金額の説明が食い違うのを防げます。
参考資料
制度の条件・金額・期限は2026年11月17日時点の公表資料で確認しています。
- 労働者健康安全機構「未払賃金立替払に関するQ&A」(対象となる人・賃金・請求手続き)
- 厚生労働省「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」(事業主と退職者の要件・請求期限)
- e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」(退職の時期・賃金の範囲・限度額)
- 厚生労働省「労働者とは」(労働者性の判断基準と相談窓口)
- 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」(フリーランス・トラブル110番)
- 東京地方裁判所「よくある質問」破産手続について(債権者の方)(破産手続開始通知と債権届出)

