フリーランスが取引先から指定商品・サービスを買うよう言われた|購入・利用強制の確認手順

業務委託契約・報酬・働き方

「取引先から関連会社の有料サービスを契約してほしいと言われた」

「商品を買わないと次の仕事が減るかもしれない。断っても大丈夫なの?」

フリーランスとして継続的に仕事を受けていると、発注担当者から商品やサービスを紹介されることがあります。

業務に必要な道具やソフトの指定であれば納得できても、仕事と関係の薄い商品の購入まで求められると判断に迷いますよね。

結論からいうと、フリーランスだからといって取引先が指定する商品や有料サービスを必ず自費で購入しなければならないわけではありません。

一定の条件を満たす業務委託では、正当な理由なく発注者が指定した商品やサービスの購入・利用を強いることがフリーランス法で禁止されています。

ただし、発注者から特定の業務用ツールを指定されたことがすべて違法になるわけではありません。

その商品が仕事に必要な理由や代替手段、費用負担、当初の契約内容を確認する必要があります。

この記事ではフリーランス法の「購入・利用強制」の対象、業務上必要な指定との違い、断る前の確認項目、発注者へのメール文例、購入済みの場合の相談先を解説します。

フリーランスが指定商品を買うよう求められたら違法になる?

発注者による商品の指定や購入依頼が、直ちにフリーランス法違反になるわけではありません。

問題になるのは正当な理由がないのに、取引関係を利用して商品を買わせたりサービスを利用させたりすることです。

フリーランス法第5条第1項第5号では「購入・利用強制」が禁止されています。

公正取引委員会のフリーランス法Q&A(Q59)では、品質を維持するためなどの正当な理由なく指定する物や役務の購入・利用を強制する行為と説明しています。

例えば発注担当者から「当社の関連会社が販売する保険へ加入してください。加入しない人には次回の仕事を依頼しにくくなります」と言われた場合です。

業務上の必要性が分からないまま契約を求められているなら、購入・利用強制に該当する可能性があります。

一方、発注者が納品ファイルの互換性を保つために特定のソフトウェアを指定する場合もあります。

その指定が業務上必要で合理的なものか、費用や利用条件が発注時に合意されていたかによって判断は異なります。

最初に次の違いを確認しましょう。

取引先からの要求 確認したいこと
発注者の商品を購入してほしい 仕事に必要な商品か、任意に断れるか
関連会社の有料サービスへ加入してほしい 利用の必要性と取引継続への影響
特定の業務用ソフトを使ってほしい 互換性・安全性・代替手段・費用負担
商品を買わなければ今後の発注を減らすと言われた 購入を事実上強制していないか
自費購入を発注後に追加された 当初の取引条件と費用変更の合意

「業務に必要」という説明だけで正当な理由が認められるとは限りません。

反対に、費用が発生する商品を指定されたという事実だけでも違法とは判断できません。

購入・利用強制の禁止が適用される3つの条件

フリーランス法のすべての規定が、あらゆる業務委託に適用されるわけではありません。

購入・利用強制の禁止については主に当事者の属性と委託期間を確認します。

1. 受注者が法律上のフリーランスに該当する

対象となる「特定受託事業者」には、従業員を使用しない個人事業者が含まれます。

また、代表者以外に役員がおらず従業員も使用しない法人なども該当します。

ライター、動画編集者、Web制作者、配送の個人事業主など職種名だけで決まる制度ではありません。

実際に従業員を使用しているかなどを確認します。

2. 発注者が特定業務委託事業者に該当する

第5条の義務を負うのは法律上の「特定業務委託事業者」です。

従業員を使用する個人事業者や、従業員を使用する法人、役員が2人以上いる法人などが該当します。

発注者自身も従業員を使用しない個人事業者である場合などは、第5条の対象外になることがあります。

ただし法律の対象外だからといって、契約にない商品購入を無条件で強制できるという意味ではありません。別途契約関係などを確認します。

3. 原則として1か月以上の業務委託である

購入・利用強制はフリーランス法第5条の7つの禁止行為の一つです。

第5条の適用には、原則として1か月以上の期間行う業務委託であることが必要です。

この期間は単に同じ会社と知り合ってから1か月を経過したかでは判断できません。

公正取引委員会のQ&A(Q60・Q61)では、基本契約の開始日と終了日、個別の業務委託期間などを確認すると説明しています。

例えば2か月間の基本契約に基づいて短い制作案件を受注した場合、基本契約の期間も判断材料になります。

また契約更新によって一定期間継続する取引も確認が必要です。

1か月未満の個別案件だから必ず対象外とは限らず、基本契約や更新状況を含めて調べることが重要です。

禁止対象は商品だけでなく保険・リース・ネット接続サービスも含む

「購入・利用強制」というと発注者の自社商品を買わされる場面を思い浮かべるかもしれません。

しかし対象となる範囲はそれだけではありません。

公正取引委員会のQ&A(Q80)では、指定する物だけでなく保険やリース、インターネット・プロバイダなどのサービスも含むと説明しています。

さらに発注者自身だけでなく取引先や関連会社の商品・サービスも対象となります。

指定された購入・利用先 商品・サービスの例 確認内容
発注者自身 自社製品・原材料・備品 業務上の必要性
子会社・関連会社 有料システム・保険など 指定理由・代替手段
発注者の取引先 取引先の物品・サービス 購入先を限定する理由
特約店・卸売店 発注者が指定した製品 ほかの販売店を利用できるか
指定サービス事業者 リース・ネット接続等 必須の機能・料金・解約条件

つまり「発注者自身が販売しているわけではないから問題ない」とは限りません。

指定先が関連会社や取引先であっても、法律上の禁止対象に含まれる可能性があります。

有料保険への加入を求められた場合

例えば取引先から関連会社の保険へ加入するよう求められたとします。

まずその保険が業務上必要な理由を確認してください。

業務内容に応じて保険加入を条件とする合理的な事情がある場合も考えられます。

ただし、保険が必要であることと特定の会社の商品を購入しなければならないことは同じではありません。

補償内容が同等の保険で代替できるか、保険料は誰が負担するかを確認しましょう。

指定リース会社との契約を求められた場合

配送や製造の仕事では車両や設備が必要になる場合があります。

その際、指定されたリース会社との契約を勧められることもあるでしょう。

業務に必要な設備と、特定の契約先を利用する必要性は分けて考えます。

すでに同等の設備を持っている場合は代替利用できるか確認してください。

また月額料金、最低利用期間、違約金、解約条件なども重要です。

正当な業務上の指定と購入・利用強制はどう違う?

取引先が特定の物品やサービスを指定することには、業務上の理由がある場合もあります。

例えば納品データの互換性や情報管理上の要件です。

ただし「仕事に使うから」という説明だけで、どのような指定も認められるわけではありません。

品質や安全性を保つための合理的な指定

例えば企業から動画編集を受託しており、発注者の制作環境と互換性のあるファイル形式で納品しなければならないケースです。

特定ソフトの機能が必要な事情があり、発注時に利用条件と費用を明示して合意していた場合は、業務上合理的な指定と考えられる余地があります。

同様に安全性や品質に関する客観的な基準を満たす材料が求められる場合もあります。

ただしその基準を満たす別の商品があるなら、特定の販売店だけを利用しなければならない理由を確認できます。

単なる売上協力や購入ノルマの場合

一方、受託業務と関係のない自社商品を購入するよう求められた場合はどうでしょうか。

例えば次のようなケースです。

  • 制作案件と関係のない商品の購入目標を示された
  • 関連会社のサービスへの加入件数を割り当てられた
  • 購入を断ると次回の発注に影響すると示唆された
  • 必要な機能を説明せず高額なサービスを指定された

いずれも架空の例です。

このような事情がある場合は取引関係を利用して事実上購入を強制していないか確認する必要があります。

特に発注の決定権を持つ担当者から購入を求められる場合は、断りにくい関係にあることが判断材料となります。

「任意購入」と書かれていれば問題ない?

案内に「任意」と書かれていても、実際には購入を断れない状況があり得ます。

例えば「任意ですが加入していない人への発注は優先しません」と伝えられた場合です。

形式上は任意でも、発注継続への影響を示唆しているため詳しい確認が必要です。

逆に商品を紹介されただけで、自由に断ることができ不利益もない場合は、購入・利用強制とは異なります。

案内の言葉だけでなく実際に拒否できる状況だったかが重要です。

発注時の契約と購入条件を比較するチェック表

突然購入を求められたら、当初の契約書や発注条件を確認しましょう。

特に費用負担について最初から合意していたかが重要です。

確認項目 発注時の条件 後から求められた内容
使用する物品・サービス 指定があったか 新たな指定か
購入・利用の目的 仕事内容に必要か 理由は説明されたか
購入先 特定業者に限定されていたか 関連会社等への限定か
価格・利用料金 具体的な金額が示されたか 追加負担はいくらか
費用負担 報酬に含むか発注者負担か 受注者の自費か
契約期間 業務委託期間と一致するか 解約後も料金が発生するか
代替手段 同等品の利用を認めるか 代替品が拒否された理由
購入しない場合 不利益の定めがあるか 発注削減等の示唆があったか

例えばWeb制作の契約で「制作環境は受注者が準備する」と記載されていたとします。

その条項があるからといって、発注者が後から指定した有料サービスを無条件に契約する義務があるとは限りません。

逆に最初から特定の業務用サービスと費用を明示し、双方が合意していた場合は契約上の義務を確認する必要があります。

購入条件が後から追加された場合は、変更内容と費用について書面で協議しましょう。

「業務に必要だから自費で契約して」と言われたら確認する6項目

指定された商品やサービスが業務に関係している場合も、必要性と費用負担を分けて確認できます。

具体的には次の6項目を尋ねる方法があります。

  1. 必要な理由: どの業務・品質基準のために必要なのか
  2. 指定先: なぜその商品や販売会社でなければならないのか
  3. 代替手段: 同等品や既存契約を利用できるか
  4. 費用: 初期費用、月額料金、更新料の総額はいくらか
  5. 負担者: 発注者が負担するか報酬に含まれるか
  6. 終了後: 仕事が終わったとき契約を解約できるか

指定理由を具体的にしてもらう

例えば「このセキュリティソフトが必要です」と説明された場合です。

そのソフトのどの機能が業務に必要なのか、同等の安全基準を満たす製品では代替できないのかを確認します。

情報保護上の客観的な要件がある場合と、単に関連会社のサービスを販売したい場合では事情が異なります。

取引条件にない費用負担を確認する

発注時の報酬に必要なサービスの費用が含まれていたかも確認しましょう。

例えば月額1万円の指定サービスを6か月使うなら、単純計算で合計6万円の負担が生じます。

さらに初期費用や解約金が発生する場合もあります。

報酬と比べてどの程度の負担となるか、発注者が負担できるか、追加報酬が必要かを協議しましょう。

ただし追加費用が発生した場合に、必ずその全額を別料金として請求できるとは限りません。既存契約と新たな合意によって判断が変わります。

商品・サービスを買うよう求められたときの記録方法

取引先からの購入依頼について疑問がある場合は、まずやり取りの内容を記録してください。

特に発注継続と購入を結び付ける発言があった場合は、日時と文面が重要になります。

記録項目 記入例
要求された日 11月5日
要求した人 発注担当のA氏
対象 関連会社の月額有料サービス
金額 初期費用2万円・月額5,000円
指定理由 仕事に必要との説明
当初の契約 指定サービスの記載なし
代替手段 未確認
購入しない場合の説明 次回発注への影響を示唆
回答日 11月7日に確認メールを送信
証拠 チャット、見積書、購入案内

この表は架空の記入例です。

発注者の言葉を記録する際は、可能な限り実際の表現を残しましょう。

「買わないと仕事を減らす」と明言されたのか、「今後の取引を考えてほしい」と言われたのかでは説明する内容が異なります。

自分の推測と相手の発言は区別して記録してください。

保存しておきたい資料

発注書、業務委託契約書、購入案内、サービスの料金表、チャットやメールなどが確認資料になります。

すでに購入した場合は注文確認、領収書、利用契約、銀行の支払履歴も保存しましょう。

電話で話した場合は日時と担当者、発言内容を整理し、必要に応じてメールで認識を確認します。

会社の機密資料や第三者の個人情報を権限なく取得することは避けてください。

指定商品を購入する前に発注者へ送るメール文例

発注者に確認するときは、最初から法律違反だと決めつける必要はありません。

まず業務上の必要性と契約条件を尋ねましょう。

必要性と費用負担を確認するメール

件名:指定商品・有料サービスの利用条件についての確認

株式会社○○

○○様

お世話になっております。

現在受託している○○業務について、指定された商品・サービスの購入条件を確認させてください。

当初の発注書と契約条件を確認したところ、今回ご案内いただいた○○サービスの利用と費用負担について明確な記載が見当たりませんでした。

つきましては次の点をご教示いただけますでしょうか。

  1. ○○サービスが業務上必要となる理由
  2. 指定された販売会社・サービス事業者を利用する必要性
  3. 同等の機能を持つ別サービスでの代替可否
  4. 初期費用・月額料金・最低利用期間
  5. 費用負担の方法と委託報酬への反映
  6. 利用を見送った場合の現在の契約や今後の発注への影響

内容を確認したうえで、必要な作業環境についてご相談できればと考えています。

よろしくお願いいたします。

必要性が確認できず購入を断りたい場合

回答を受けても業務上の必要性を確認できない場合は、次のような文面を使えます。

「ご説明ありがとうございます。現時点では○○商品の購入が受託業務に必要である理由を確認できていないため、自費での購入には同意できません。契約で定めた業務は引き続き対応したいと考えています。必要な条件があれば代替手段や費用負担についてご相談させてください」

契約上必要な作業や納期まで一方的に放棄する必要はありません。

購入条件と仕事の継続方法を分けて話し合うことが大切です。

「買わなければ次の発注を減らす」と言われた場合

継続的に仕事を受けているフリーランスにとって、次回の発注に影響すると言われることは大きな問題です。

例えば発注担当者が「加入しない人には案件を回せません」と伝えた場合です。

このような発言があると、表向きは任意の購入でも事実上断れない状況になる可能性があります。

購入・利用強制に当たるかを考えるうえでは、発注者が取引関係を利用しているか、正当な指定理由があるかなどを確認します。

一方、発注者に将来の案件を必ず発注する義務があるわけではありません。

発注が減った事実だけで、直ちに購入・利用強制や報復行為だと断定することはできません。

次の資料を比較しましょう。

  • 購入要求前の発注量と契約期間
  • 購入要求の日時と文言
  • 購入を断った日時と回答内容
  • その後の発注量や契約条件の変更
  • 発注者が示した業務上の理由

フリーランス法違反の疑いがある場合は公正取引委員会などへ相談できます。

なお、法違反の申出をしたこと自体を理由とする取引停止等の不利益な取扱いについては、同法第6条にも規定があります。

ただし商品購入を断ったことと行政機関へ法違反を申し出たことは別の行為です。適用する規定を混同しないようにしましょう。

すでに指定商品を購入・契約してしまった場合は?

発注者の依頼を断れず、すでに商品を購入したり有料サービスを契約したりしている人もいるでしょう。

その場合は購入・利用強制に関する法令上の問題と、契約の取消し・返金の問題を分けて考える必要があります。

フリーランス法上の購入・利用強制が問題になり得るからといって、支払った代金が必ず自動的に返金されるわけではありません。

まず購入契約の内容を確認する

購入先が発注者自身なのか、関連会社なのか、第三者のサービス事業者なのかを確認します。

あわせて次の内容を調べましょう。

確認すること 内容
契約相手 誰との売買・サービス契約か
支払った金額 初期費用・月額料金・手数料
契約期間 最低契約期間と更新日
解約方法 申出期限や解約手数料
支払い方法 カード・口座振替・振込など
利用実績 実際に使用した期間
発注者の要求 どのような経緯で購入したか

料金の引落しが続いている場合は次の請求日も確認してください。

ただし自己判断で支払いを止めると、購入契約について別の紛争が生じる可能性があります。契約内容を確認し、必要なら専門家に相談しましょう。

返金を求める場合

返金や契約取消しが認められるかは、購入契約の当事者や条項、勧誘の内容などによって判断が変わります。

発注者が購入を求めたからといって、販売事業者に必ず全額返金を求められるとは限りません。

最初から商品を勧誘するためだけの副業募集だった場合や、雇用される労働者に自社商品を購入させた場合は別の制度が問題になることもあります。

今回の記事は既存の業務委託取引における購入・利用強制を扱っています。

購入・利用強制を相談できる窓口

状況によって相談先を使い分けましょう。

公正取引委員会・中小企業庁

フリーランス法第5条の購入・利用強制に関する違反の疑いがある場合は、公正取引委員会または中小企業庁への申出を検討できます。

相談前には受注者と発注者の属性、業務委託期間、指定された商品やサービス、購入を求められた経緯を整理しておきましょう。

公正取引委員会の違反被疑事実の申出窓口から手続きや案内を確認できます。

行政機関への申出は法令違反の調査や是正措置のための制度です。

個別の契約の取消しや代金返還を直接実現する民事手続きとは異なります。

フリーランス・トラブル110番

発注者との契約関係や購入要求への対応について相談したい場合は、フリーランス・トラブル110番も利用できます。

厚生労働省委託事業として弁護士による相談が提供されています。

ただしフリーランス本人が仕事と無関係に購入した商品の売買トラブルなどは、相談対象外となる場合があります。

発注者からの要求と業務委託契約との関係を説明して相談しましょう。

民事上の返金・契約解除は法律の専門家へ

すでに支払った代金の返還、長期契約の解除、損害賠償などを検討する場合は個別の法律相談が必要になることがあります。

売買契約書、利用規約、購入に至った発注者とのやり取り、支払履歴を用意してください。

行政上の禁止行為に当たるかと、具体的な返金請求が認められるかを分けて確認する必要があります。

フリーランスの購入・利用強制についてよくある質問

取引先の自社商品を買ってほしいと頼まれただけで違法ですか?

頼まれたという事実だけでは判断できません。

正当な理由の有無や、購入を断れる状況だったかが重要です。

仕事と関係がなく購入を断ると不利益がある場合は問題になる可能性があります。

関連会社の保険へ加入するよう言われた場合も対象ですか?

対象となる可能性があります。

公正取引委員会のQ80では、関連会社の商品やサービスのほか保険・リース・インターネット接続サービスなども対象に含むと説明しています。

加入の必要性と指定先を限定する理由を確認してください。

1回だけの短期契約なら購入・利用強制は禁止されませんか?

フリーランス法第5条の禁止行為には、原則として1か月以上の業務委託期間という条件があります。

ただし基本契約や更新による継続期間も判断材料になります。

第5条の対象外だったとしても、個別の契約上の問題やほかの法律の適用を確認する必要があります。

発注者が指定した業務用ソフトを自費で契約する必要がありますか?

契約条件や具体的な業務上の必要性によって異なります。

指定されたソフトが本当に必要か、代替品を認められるか、費用負担を当初から合意していたか確認してください。

法令上の禁止行為に該当するかは個別判断です。

商品を買わないと次の仕事を減らすと言われたらどうしますか?

まず発言の内容と日時を記録してください。

そのうえで商品を指定する理由や契約条件を文面で確認しましょう。

取引関係を利用して事実上購入を余儀なくさせている場合は、購入・利用強制として問題になる可能性があります。

商品を買ってしまったら全額返金してもらえますか?

必ず返金されるとは限りません。

フリーランス法に基づく行政上の対応と、売買契約の取消し・代金返還は別の問題です。

契約相手や支払記録を確認し、必要に応じて法律の専門家へ相談してください。

まとめ|指定商品を買うよう求められたら必要性と契約条件を確認しよう

取引先から指定商品や有料サービスの購入を求められても、フリーランスだから必ず自費で応じなければならないわけではありません。

フリーランス法第5条の対象となる取引では、正当な理由なく発注者の指定商品・サービスの購入や利用を強制することが禁止されています。

ただしすべての購入依頼が違法になるわけではなく、仕事に必要な合理的な指定が行われる場合もあります。

判断するときは次の順番で確認しましょう。

  1. 自分と発注者がフリーランス法の対象か確認する
  2. 業務委託期間が第5条の条件を満たすか調べる
  3. 指定された商品やサービスの内容と購入先を確認する
  4. 業務上の必要性と代替手段を尋ねる
  5. 当初契約に購入義務と費用負担があったか照合する
  6. 購入を断った場合の発注への影響を文面で確認する
  7. 購入済みなら契約と支払履歴を保存する
  8. 解決しない場合は行政相談と民事上の相談を使い分ける

大切なのは「業務に必要な道具の指定」と「取引を続けるために不要な商品を買わせること」を区別することです。

購入する前に必要性・指定理由・代替品・費用負担を確認してください。

発注者との関係を維持したい場合も、納得できない商品購入へすぐに同意する必要はありません。条件を書面で確認してから対応を決めましょう。

参考資料・出典

※本記事は2026年10月時点の公式資料に基づく一般的な説明です。実際の法令適用、購入・利用強制の該当性、契約の解除や返金の可否は当事者の属性、業務委託期間、購入要求と契約条件などによって異なります。